建設業許可電子申請について

令和5年1月10日から建設業許可の電子申請を開始します。申請にあたり、次の事項を確認して下さい。

※受付開始日以降も、従来どおり窓口における書面での申請・届出が可能です。

確認事項

対象手続について

電子申請システムにおいて手続きができるのは、建設業許可申請書、変更届（事業年度終了報告書を含む）、廃業届の提出です。許可の承継に係る認可申請については、電子申請できません。

システムの使い方について

システム操作マニュアル（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

また、システムの使い方に関する不明点については、システム内の問い合わせフォームまたはヘルプデスクへお問い合わせください。

ヘルプデスク　TEL：0570-033-730（ナビダイヤル）

標準処理期間の取扱いについて

県が納入を確認し、システム内で手続中の通知を発した日から起算します。電子申請の流れについては、システム操作マニュアルをご参照ください。

申請書類、確認資料について

申請書類はシステムから入力してください。

確認書類は画像読取等によりPDFデータに変換して、システムにアップロードしてください。「役員等氏名一覧表」など県で定める書式についても同様に添付してください。

必要書類は紙による申請の場合と同じです。（バックヤード連携される情報を除く）

システムの仕様上、確認資料のファイル添付が必須（添付を行わない場合エラーが表示され、申請ができない）な項目のうち、埼玉県では提出を求めていない資料については、ダミーとして【別紙】「電子申請用添付資料」（PDF：95KB）（別ウィンドウで開きます）を添付してください。

なお、工事実績の確認資料や資格証に係る原本提示は、電子申請に限り不要です。

※通帳や資格証等については、表紙等を含めた全ページのスキャンデータ等を添付すること。

手数料の納付について

手数料の納付にはインターネットバンキング対応口座が必要です。システムの指示に従い納付してください。

電子申請の場合、証紙・現金による納付はできません。

許可通知書の送付について

許可通知書は郵送により送付します。電子交付は行いません。

補正指示について

提出書類などに不備がある場合、システムから通知します。ただし、電話で連絡する場合もあります。