県有施設へのRTK基地局の設置事業者を公募します

農業用機械の自動操舵システムやドローンの自動航行に必要なRTK（リアルタイムキネマティック）の基地局設置場所として、農林部地域機関の施設を行政財産使用許可により提供することにより、スマート農業技術の更なる普及推進を図るため、以下のとおり県施設へのRTK基地局の設置事業者を公募します。

公募要領

県有施設へのRTK基地局設置者募集要項（PDF：196KB）（別ウィンドウで開きます）

様式1（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）

様式2（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）

対象施設

以下の7施設から設置を希望する施設を選択してください。1か所のみの選択も可能です。

（1）秩父農林振興センター（秩父市日野田町1-1-44）

（2）大里農林振興センター農村整備部（深谷市上野台244-2）

（3）農業技術研修センター（熊谷市須賀広784）

（4）農業技術研修センター久喜試験場（久喜市六万部91）

（5）川越家畜保健衛生所（川越市石田152）

（6）花と緑の振興センター（川口市安行1015）

（7）茶業研究所（入間市上谷ヶ貫244-2）

応募資格

（1）農業者向けRTKサービス提供事業を実施している、又は新たに開始しようとするRTK基地局設備・RTK対応農業機械の販売業者・製造業者で、法人であること。

（2）応募者が次の各号に掲げる者でないこと。

1. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、 又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
2. 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税又は地方消費税等納付すべき税金を滞納している者
3. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
4. 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある者
5. その代表者等（役員（非常勤を含む。）及び経営に事実上参加している者をいう。）が暴力団の構成員等である者

手続き

1 参加申込

令和7年11月14日（金曜日）までに以下の様式1を担当あてメールで提出してください。

担当メールアドレス：a4040-11@pref.saitama.lg.jp

2 内覧会

参加申込者を対象に、施設の管理者が定める設置場所を確認する内覧会を、施設ごとに実施します。
実施日時は令和7年11月下旬までの中で後日決定の上、参加申込者あて連絡します。

3 配置計画の提出

内覧会で確認した事項に基づき、RTK基地局に必要となる機器の配置計画を令和7年12月15日（月曜日）までに様式2によりメールで提出してください。なお、期限までに配置計画が提出されない場合、参加を辞退したものとみなします。

担当メールアドレス：a4040-11@pref.saitama.lg.jp

4 参加者の確定

1施設につき原則として3者まで採択します。
参加申込者が4者以上の場合は次の基準により3者に至るまで採択します。

1. 提供するRTKサービスの利用料金を引き下げるなど、農業者がメリット（千円未満のものを除く）を享受できる措置を実施している者を優先的に採択する。なお、該当者が複数ある場合、メリットの額が大きい順に採択する。また、同額の場合はくじ引きにより採択を決定する。
2. 上記の基準により選考しても採択が3者に達しない場合は、まだ採択されていない者を対象に、提供するRTKサービス利用料金が低い順に採択する。なお、同額の場合はくじ引きにより採択を決定する。

採択の結果は令和7年12月26日（金曜日）までに参加申込者あて通知します。

5 行政財産使用許可（地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の4第7項）

採択が決定したら、速やかに行政財産使用許可申請書を各施設の管理者に提出し、許可を受けてください。
なお、上記4の1.の基準を満たしている場合、行政財産使用料（電気代は除く）は免除します。

6 RTK基地局の設置工事

行政財産使用許可手続き完了後、設置工事を行うことができます。工事にあたっては各施設の管理者と打合せの上、指示に従ってください。

留意事項

• 県のインターネット回線は県保有以外の機器を接続することはできないため使用できません。インターネット回線は各事業者の負担で手配していただく必要があります。
• なお、有線インターネット回線の場合などで、回線設備の所有者がインターネットサービス事業者の場合、その部分の行政財産使用許可手続きは別途インターネットサービス事業者に行っていただく必要があります。
• RTK基地局設置後の機器の保全管理や点検等については、設置者の責任において行っていただきます。
• 行政財産使用許可の許可期間は1年以内（年度末まで）です。許可の更新は可能ですが、毎年申請手続きが必要です。