トップページ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 農林部 > 農業ビジネス支援課 > 農林水産物の輸出 > 令和4年度二次補正食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の要望調査について
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掲載日:2022年12月13日
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農林水産省において令和4年度二次補正食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の要望調査が開始されましたので、当補助金の申請を考えの事業者様におかれましては、事業概要、実施要綱等により補助条件等を御確認の上、下記のとおり必要書類を提出してください。
なお、事業については農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みがであると認められることが採択基準となります。準備に時間を要しますので、御注意をお願いします。
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得に向けた対応に必要な施設及び機器の整備、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費に補助を行います。
上限5億円、下限250万円、補助率2分の1以内
※補助率の詳細については、事業概要をご確認ください。
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者です(法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む)
補助事業の実施について、下記のとおり要望調査を実施しますので、当補助事業の申請のお考えの事業者様は、電話にて連絡のうえ、必要書類を提出ください。
輸出事業計画の詳細ついては、下記農林水産省HPを参考にしてください。
なお、記載例については下記農林水産省の食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業のHPに掲載してありますので参考にしてください。
令和5年1月13日(金曜日)
埼玉県農林部農業ビジネス支援課販売対策・6次産業化担当
電話:048-830-4107
E-MAIL:a4105-13@pref.saitama.lg.jp
※メールでの提出をお願いします。また、送信後には上記電話番号に御一報をお願いします。
※6次産業化に取り組む事業者以外のかたは、産業労働部産業支援課HPをご確認ください。
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