労働者協同組合

「労働者協同組合周知フォーラム（東日本ブロック）」を開催します

　厚生労働省と埼玉県の共催により、労働者協同組合周知フォーラム（東日本ブロック）を令和6年1月28日（日曜日）、さいたま市で開催します。

　労働者協同組合については、令和4年10月の法人制度スタート後、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など、地域のニーズに応じて様々な事業が行われています。こうした動きの中で、女性や高齢者、働きづらさを抱えた方々などの就業機会の創出につながる取組が生まれてきています。　
　今年度第2回目となる本フォーラムでは、第1回と同様に、有識者による基調講演や活動中の労働者協同組合による事例紹介を通じて、地域の課題解決に向けた活動の選択肢として今後ますます期待される労働者協同組合の魅力と可能性をお伝えします。

　1.日時 　
　令和6年1月28日（日曜日）　13時00分～16時00分
　13時00分～13時35分　挨拶、都道府県・市町村の取組紹介
　13時35分～14時05分　基調講演
　14時20分～16時00分　事例紹介（パネルディスカッション形式） 　

　2.会場 　
　一般財団法人埼玉県勤労者福祉センター　ときわ会館　5階大ホール（埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-21） 　
　※オンラインでの参加も可能です 　

　3.参加費 　
　無料（事前の参加申し込みが必要です） 　

　4.その他
　詳細や参加申し込みは以下サイトをご覧ください。
　 
　厚生労働省特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」
　https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/forum/forum_higashinihon

　

労働者協同組合とは

労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。労働者協同組合法は、令和4年10月1日から施行されました。

労働者協同組合法について（厚生労働省）（PDF：195KB）

 

詳細等については、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」

制度や設立に関する相談窓口

　厚生労働省相談窓口　0120-237-297　（受付時間　平日9時00分～17時00分）

　相談フォーム

 労働者協同組合に関する法人設立のためのアドバイザーや研修会の講師を派遣します！

対象

労働者協同組合法人の設立・移行を検討している県内団体
・労働者協同組合法や協同労働について理解を深めたい県内団体、市町村

支援内容例

労働者協同組合法の概要説明、解説
・労働者協同組合法人の設立に関するアドバイス（届出書類の手続き代行等の業務は対象外です）
・団体や市町村が開催する労働者協同組合法に関する研修会・学習会の講師

支援回数

原則1団体、1市町村あたり3回まで（予算の範囲内での先着順となります）

申込

申込フォーム　又は　チラシ（PDF：2,642KB）にある申込書をファックス送信

問合せ先

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（受託運営）　電話:048-844-0085　E-mail：saitama@roukyou.gr.jp

その他

詳細はチラシを御確認ください。

各種手続きと届出先

労働者協同組合法に係る手続き

特定労働者協同組合に関する公示

特定労働者協同組合に関する公示情報

労働者協同組合法に関する県民説明会を開催しました

令和4年9月3日（土曜日）に労働者協同組合法に関する県民説明会を開催しました。特設ページにてその模様を配信しておりますので、是非ご覧ください。