埼玉県公労使会議 これまでの主な取組

埼玉県公労使会議の取組については、埼玉県労働局のサイト（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

令和4年度の主な取組

「働き方改革推進期間」

県では、令和3年度に引き続き、令和4年度も働き方改革推進期間（7月から11月まで）を設け、年次有給休暇の取得促進や定時退社・退庁を呼び掛けました。

〇県内一斉ノー残業デー

働き方改革推進期間中の第1・第3水曜日を県内一斉ノー残業デーとし、定時退社・定時退庁を呼び掛けました。

〇年次有給休暇の取得促進

働き方改革推進期間中の年次有給休暇の取得促進を呼び掛けました。

〇長時間労働是正の呼びかけ

取引先との関係が長時間労働の原因となる「しわ寄せ」を生じさせないよう、他社へ発注する際の配慮を呼び掛けました。

 

令和3年度の主な取組

「働き方改革推進期間」

県では、令和2年度に引き続き、令和3年度も働き方改革推進期間（7月から11月まで）を設け、年次有給休暇の取得促進や定時退社・退庁を呼び掛けました。

〇県内一斉ノー残業デー

働き方改革推進期間中の第1・第3水曜日を県内一斉ノー残業デーとし、定時退社・定時退庁を呼び掛けました。

〇年次有給休暇の取得促進

働き方改革推進期間中の年次有給休暇の取得促進を呼び掛けました。

〇長時間労働是正の呼びかけ

取引先との関係が長時間労働の原因となる「しわ寄せ」を生じさせないよう、他社へ発注する際の配慮を呼び掛けました。

「共同宣言」

令和4年2月14日、構成メンバーである県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計8団体の代表者が、働き方改革に連携して取り組むことについて、「共同宣言」を決議し署名しました。

 （PDF：404KB）

 

令和2年度の主な取組

「働き方改革推進期間」

県では、令和元年度に引き続き、令和2年度も働き方改革推進期間を設け、年次有給休暇の取得促進や定時退社・退庁を呼び掛けました。
 新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響を考慮し、推進期間を7月～11月から10月～11月に変更して実施しました。

〇県内一斉ノー残業デー

 働き方改革推進期間中の第1・第3水曜日を県内一斉ノー残業デーとし、定時退社・定時退庁を呼び掛けました。

〇年次有給休暇の取得促進

 働き方改革推進期間中の年次有給休暇の取得促進を呼び掛けました。

 

令和元年度の主な取組

「働き方改革推進期間」

埼玉県公労使会議では、7月から11月までを「働き方改革推進期間」とし、期間中、毎月第1・第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」として、定時退社を呼び掛けました。

また、年次有給休暇の取得を促進しました。

• 期間中5日以上の取得（毎月1日以上あるいは連続休暇の取得など）
• 11月14日 埼玉県民の日を年次有給休暇取得促進デーに位置付け

 「リレーセミナー」

• 労働基準法の改正等への対応方法
• 企業の取組事例の御紹介
• 助成金の活用方法

などを中心に、埼玉県公労使会議の構成団体がリレー形式で、毎月「働き方改革」に関して、
異なる内容のセミナーを開催しました。

【参考】

埼玉労働局ホームページ「埼玉県公労使会議 令和元年度の取組」  （別ウィンドウで開きます）

 

平成30年度の主な取組

「働き方改革推進期間」 

〇期間中、第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」に 

埼玉県公労使会議の構成団体が連携し、「働き方改革」の一環として長時間労働の是正に向けた気運醸成に取り組んでいます。平成30年度は、7月から11月の働き方改革推進期間中、毎月第3水曜日（7月18日、8月15日、9月19日、10月17日、11月21日）を「県内一斉ノー残業デー」とし、県内企業、団体に働き掛けました。

県内2地域（深谷市・春日部市）でモデル事業を実施しました。

〇10月を年次有給休暇の取得促進強化期間に 

期間中は、計画的に年次有給休暇を取得し、特に10月は年次有給休暇取得促進強化期間として、前年より1日多い休暇の取得を呼び掛けました。 

ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業の募集

 平成30年7月から11月までの働き方改革推進期間中に県内一斉ノー残業デーや年次有給休暇の取得促進などの取組を実施する事業所を、「ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業」として募集しました。

「誰もが輝く！職場スローガン」について

 働きやすく、意欲を持って仕事ができる職場づくりを進めるためのスローガンを県内企業・団体から募集し、優れた作品の発表を通じて、長時間労働の是正など「働き方改革」推進の気運を醸成しました。
 スローガンは自社従業員に働き方の見直しを伝えるメッセージとし、（1）「働きがいのある職場部門」、（2）「働きやすい職場部門」の2つの部門で募集、10月30日に最終審査会を実施し、最優秀賞「誰もが輝く職場大賞」、優秀賞「働きがいのある職場部門」、優秀賞「働きやすい職場部門」を選定し、表彰しました。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）

 平成30年6月に働き方改革関連法が成立しました。

 「2018地域フォーラム」を開催

 労働組合役員、企業経営者、埼玉県、埼玉労働局の関係者など125名の参加の下、日本労働組合総連合会埼玉県連合会・埼玉県経営者協会・埼玉県との共催で 2018地域フォーラム ～公労使で取り組む『働き方改革』で地域の活性化を目指そう！～ を開催しました。

•  日時：平成30年7月31日（火曜日）13時30分～16時30分
•  会場：大宮ソニックシティビル4階市民ホール（さいたま市大宮区桜木町1-7-5）

 本年は「公労使で取り組む『働き方改革』で地域の活性化を目指そう」と題し、株式会社日本総研理事 山田久氏による基調講演「働き方改革関連法案の概要と労使の課題について」ののち、労働組合、企業の取組報告としてテイ・エス テック労働組合様、株式会社島忠様から報告をいただき、最後に埼玉県産業労働部新里雇用労働局長から、埼玉県公労使会議の取組内容を報告しました。

【参考】

「2018地域フォーラムを開催しました」（外部リンク 日本労働組合総連合会埼玉県連合会のページ）

「テレワーク・デイズ」について

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。
 平成29年、2020年東京オリンピックの開会式に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加しました。
 平成30年は、7月23日（月曜日）～7月27日（金曜日）の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日（火曜日）※＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施しました。※2020年東京オリンピック開会式の日

【参考】

「テレワーク・デイズ の特設サイト」（外部リンク）

 

平成29年度の主な取組

「県内一斉ノー残業デー」

〇県内一斉ノー残業デー

平成29年度は「勤労感謝の日」の前日に当たる11月22日（水曜日）を「県内一斉ノー残業デー」とし、県内企業・団体に働き掛けました。

• 11月22日（水曜日）は「県内一斉ノー残業デー」（PDF：126KB）
• 県内一斉ノー残業デーチラシ（PDF：364KB）

〇ノー残業デーはお店にGO！

11月22日（水曜日）の17時30分～19時30分に、埼玉県庁周辺の飲食店15店、浦和コルソ内の店舗9店、やきとりひびきの県内・都内飲食店19店に「県内一斉ノー残業デーチラシ」を持参することで、割引やプレゼントなどの素敵なサービスを御提供いただきました。

【対象店舗及びサービスの一覧】 ※サービスの提供は終了しています。

年次有給休暇の取得促進

11月14日（火曜日）の「埼玉県民の日」（サイト内リンク）を中心に11月中の年次有給休暇の取得を呼び掛けました。

• 「県民の日」に年次有給休暇を取ってリフレッシュ（PDF：460KB）

正社員化推進月間（平成29年10月）と正社員化支援フォーラムの開催（平成29年10月19日） 

平成29年10月を「正社員化推進月間」と位置づけ、推進月間を挟む9～11月のキャンペーン期間中に、フォーラムやセミナーなど各種イベントを集中的に実施するとともに、普及啓発・PR活動を展開しました。

 また、企業における非正規雇用者の正社員転換や処遇改善などによる人材の確保・育成の必要性を考えるフォーラムを開催しました。

 詳しくは、正社員化推進月間のページ（サイト内リンク）のページを御覧ください。

働きがいのある会社のポイント 

企業が「働き方改革」を進める上では、長時間労働の是正など働きやすい労働環境を整備するとともに、従業員の意識を高めるために「働きがいのある会社とはどのような会社か」、「どのような取組が効果的なのか」という視点を持つことが必要です。
 埼玉県公労使会議では、厚生労働省の調査*をもとに、従業員の「働きがい」の意識を高めるポイントをまとめました。職場づくりを進める上で参考にしてください。*出典：厚生労働省「職場の働きやすい・働きがいに関するアンケート調査」（平成25年）

  働きがいのある会社のポイント（PDF：446KB）

 

平成28年度の主な取組

共同宣言署名式を行いました（平成29年2月16日）

知事公館において埼玉県公労使会議を開催し、構成メンバーである県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計8団体の代表者が、非正規雇用対策や働き方改革に連携して取り組むことについて、「共同宣言」に署名し、意見交換を行いました。

 詳しくは、共同宣言のページ（サイト内リンク）を御覧ください。