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掲載日：2023年11月22日
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重要なお知らせ 11月22日 受付終了（11月22日17時）のお知らせを掲載しました。New!! 10月10日 公募要領等（公募要領、Q&A、採択事例、支援カルテ記載例等）を掲載しました。 9月22日 【補助金追加募集】埼玉県原材料価格高騰対策支援事業の追加募集に係る概要等を掲載しました。 |
申請状況の確認の結果、申請額の合計が予算額を超えたため、11月22日(水曜日)17時をもって受付を終了しました。
補助対象者の決定については、審査の上、順次交付決定します。
なお、申請を受け付けた方でも予算や審査の状況次第で交付できないことがあります。
原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、国が認定する認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）等の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。
認定支援機関等が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助します。
| 補助対象事業 | 原材料の転換や使用量削減に関し、認定支援機関等の助言に基づいて中小企業者等が実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う事業 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費 ※広告宣伝・販売促進費の上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の2分の1とします。 ※自動車の購入費など、汎用性のある設備等の経費は補助の対象外です。 ※補助金の交付決定後に、着手（契約、発注を含む）したものに限ります。 ※令和6年3月8日（金曜日）までに支払が完了するものが対象経費となります。 |
| 公募期間 | 令和5年10月20日（金曜日）から令和5年12月8日（金曜日）まで ※先着順で受け付け、審査の上、順次交付決定します。ただし、申請額の合計が予算額を超えた場合は、募集を終了します。申請を受け付けた方でも予算や審査の状況次第で交付できないことがあります。 ※申請書類の受付から交付決定までの期間は、3～4週間程度を見込んでいます。なお、書類の不備や確認事項等があった場合、それ以上の期間がかかることがあります。 ※郵送は当日消印有効 |
| 事業期間 | 交付決定日から令和6年3月8日（金曜日） |
| 補 助 率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補 助 額 | 25万円～750万円 ※予算額の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。 ※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 ※消費税及び地方消費税等については補助対象外とします。 |
下記に該当する取組については、審査において加点を行います。
※認定書の写し（計画期間が記載された当該計画の写しを含む。）の提出が必要です。
補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。
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中小企業者等で、みなし大企業ではないこと。 |
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県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。 |
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組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。 |
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| 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 | |
| 補助金申請前に認定支援機関等による支援を受けていること。 | |
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国税・県税及び国・埼玉県に対する債務の支払等の滞納がないこと。 |
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宗教活動又は政治活動を主たる目的としないこと。 |
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次のいずれかに該当しないこと。 ・暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成23年埼玉県条例第39号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。） |
補助金交付の決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は下記の要件を全て満たしている必要があります。
試作品の研究開発、新しい原材料に対応するための設備導入・更新、販売促進 など
製造方法の変更等のための設備導入、歩留まり向上のための設備更新、販売促進 など
| 種 類 | 業 種 | 採択事例 | 補助対象経費 |
|---|---|---|---|
原材料の転換 |
製造業（エアフィルター） | フィルター製品の材料をガラス繊維から不織布へ転換 | ホットメルト塗布システム |
| 製造業（衣料品、その他のプリント） | 印刷用プレス機導入による安価なインクへの転換 | 印刷用プレス機 | |
原材料の使用量削減 |
製造業・小売業（米菓） | 揚げ油長寿命化機能を持つフライヤーの導入による油の使用量削減 | フライヤー |
| 製造業（金属製品塗装） | 粉体塗装機の導入による塗料の使用量削減 | 粉体塗装機ほか | |
| 製造業（金属製品） | ハンディファイバーレーザー溶接機の導入による原材料の使用量削減 | ハンディファイバーレーザー溶接機 | |
| 製造業（木製家具） | 木工製品のエッジ加工精度を向上させる装置の導入による原材料（木材・接着剤等）の使用量削減 | エッジバンダ装置 | |
原材料の使用量削減（歩留まり向上・不良率低下）
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建設業（内装工事） | 最新式のパネルソー導入による不良率低下 | 木工加工機パネルソー |
| 製造業（金属製品） | 新規の金属切断機の導入による歩留まり向上 | アルミ用全自動切断機 | |
| 製造業（金属加工） | 複合加工機（NC旋盤＋マシニングセンタ）の導入による歩留まり向上 | 複合加工機ほか | |
| 製造業（プラスチック成型加工） | 新たな射出成型機の導入により、原材料の使用数量を削減する粉砕品のリサイクル率を高め、原材料のロスを削減 |
射出成型機 |
※原材料とは、製品を製造するために仕入れた物品であり、加工又は組み合わせることによって製品になるもの、及び製品を製造又は役務を提供する際に必要となる水や油等をいいます。ただし、電気などエネルギーに関するものは除きます。
以下より要綱や様式等をダウンロードしてください。
| 様式番号等 | 様式名 |
|---|---|
| 要綱様式第1号 | 交付申請書（第6条関係）（ワード：24KB） |
| 要綱様式第2号 | 交付決定通知書（第7条関係）（ワード：26KB） |
| 要綱様式第3号 | 計画変更承認申請書（第9条関係）（ワード：27KB） |
| 要綱様式第4号 | 計画変更承認書（第9条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第5号 | 補助事業中止（廃止）承認申請書（第10条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第6号 | 実績報告書（第11条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第7号 | 補助金額の確定通知書（第12条関係）（ワード：24KB） |
| 要綱様式第8号 | 交付請求書（第13条関係）（ワード：24KB） |
| 要綱様式第9号 | 実施計画書（第6条関係）（エクセル：42KB） |
| 要綱様式第9号(別紙) | 補助金を申請する上での誓約事項（エクセル：14KB） |
| 要綱様式第10号 | 補助事業結果報告書（第11条関係）（エクセル：27KB） |
| 要綱様式第11号 | 交付決定取消し通知書（第14条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第12号 | 補助事業成果等報告書（第18条関係）（エクセル：20KB） |
| 要綱別紙1 | 補助事業成果等報告書（第18条関係）（ワード：24KB） |
※認定支援機関の方は以下の「支援カルテ」を御使用ください。
※補助金の申請方法の詳細については、「公募要領（補助金追加募集）」「補助金交付要綱」を御確認ください。
※申請書等の必要書類は交付決定の可否にかかわらず返却しません。
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 事務局
（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）
【申請書類等の郵送先】
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂4-3-21 三協ビル5F
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 事務局（埼玉県中小企業診断協会）
電 話：048-762-3040（平日午前9時～午後5時）
ファックス：048-762-3501
電子メール：genzaikakaku＠sai-smeca.org