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掲載日:2021年4月19日

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商店街・個店への支援事業

 埼玉県では、地域商業活性化のため、商店街・個店支援のための施策を行っています。
 各種の事業をとおして、県内商業者のみなさまを後押しいたします。

1 商店街等への補助事業

(1)地域商業・商店街活動応援事業補助金※

 ※令和2年度までの「地域商業・黒おび商店街応援事業補助金」を名称変更しました。
【概要】
 商店街の収益力向上のための優れた取組(インバウンド対策を含む)に対し、その費用の一部を助成します。
 ・補助対象者:商店街、商業者グループ及び商工団体(さいたま市を除く)
 ・対象事業:地域商業の活性化と持続的発展を図るために行う、にぎわい創出の取組等に要する経費
 ・補助率:2分の1
 ・補助限度額:25万円(インバウンド対策は50万円)

 令和3年度募集チラシ(PDF:686KB)

 事業実施計画書(様式第1号)(ワード:25KB)

(2)商店街等施設整備事業補助金(市町村を通じた間接補助)
【概要】
 商店街の来街促進及び個々の個店の売上増加に繋がる施設整備に対して、費用の一部を助成します。
 ・事業実施主体:商店街及び商工団体(さいたま市を除く)
 ・対象事業:駐車場・駐輪場整備、ICカード機器設置、移動販売車、LED街路灯整備等
 ・補助率:①②のいずれか低い額

①市町村が商業団体に補助する額の1/2以内

②補助対象事業費の1/3以内 

 ・補助限度額:新設1、000万円、改修250万円

2 その他の事業

(1)NEXT商店街プロジェクト事業
【概要】
 危機感が強く、意欲の高い地域(商店街、市町村、商工団体)を対象に、外部人材で構成する支援チームが、商店街内外の人材を巻き込みながら集中支援し、次世代が誇りを持てる商店街の実現を目指すと共に、持続可能な商店街運営についての検討を行います。
 NEXT商店街プロジェクト事業

(2)専門家派遣事業
【概要】
 新たな事業展開や課題解決に係る目標が明確で地域商業活性化を目指す意欲の高い商店街、商業者に対して、要望に応じて必要な情報提供や専門家派遣を実施します。
<登録専門家>
中小企業診断士、経営コンサルタント、技術士、建築士、経営士、デザイナー、フードコーディネーター等

(3)商店街空き店舗情報サイト
【概要】
 商店街への出店を希望している事業者が知りたい情報(出店希望業種、店舗構成、通行量、行政支援など)を掲載したホームページサイト(AKIN.COM)を埼玉県宅地建物取引業会が運営するハトマーク埼玉の中で運営しています。

 ○AKIN.COM(ハトらぶ埼玉内)
 http://www.hatomarksite-zentaku.com/saitama/

お問い合わせ

産業労働部 商業・サービス産業支援課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4812

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