トラック運送業界の人手不足解消の一環として、宅配の再配達削減及び消費者の行動変容促進に向け、アパート、マンション等の集合住宅（以下「集合住宅」という。）の宅配ボックス設置に要する経費の補助を実施する県内市町村（以下「市町村」という。）に対し、補助金を交付いたします。詳細は下記のリンク先を御確認ください。

集合住宅宅配ボックス設置補助事業

物流効率化法について

2025年4月から物流効率化法が施行され、全ての発荷主・着荷主に対し、物流の効率化に向けた努力義務が課せられています。また、2026年4月（予定）からは、一定規模以上の荷主（特定荷主）に対し、計画の策定や定期の報告が義務化されます。埼玉県では関係省庁や関連機関と連携し、改正内容の周知と物流問題の解決に取り組んで参ります。物流効率化法の詳細については下記ポータルサイトをご確認ください。

「物流効率化法」理解促進ポータルサイト（別ウィンドウで開きます）

【6月10日(火曜日)実施】物流効率化法改正等に関する説明会（経産局・農政局・運輸局合同）

関東経済産業局、関東農政局、関東運輸局により、改正物流効率化法及び関連施策の周知を図るための合同説明会が令和7年6月10日（火曜日）に開催されます。詳細は下記関東経済産業局ホームページよりご確認ください。

物流効率化法改正等に関する説明会（経産局・農政局・運輸局合同）を開催します（関東経済産業局ホームページ）（別ウィンドウで開きます）

荷主向け物流効率化法案内

関東経済産業局が作成した荷主向け案内資料を掲載します。荷主となる方々には下記の資料や関係省庁のホームページを御確認いただき、物流効率化に取り組んでいただきますようお願いいたします。

全ての荷主の皆様へ～物流効率化に取り組みましょう～（PDF：706KB）（関東経済産業局作成）

物流効率化法に関する各省庁情報案内

物流効率化法について案内している各省庁のホームページをご案内します。