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掲載日:2023年12月21日

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令和5年度第1回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

 「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、強い埼玉県経済を作るため、今後も戦略会議の枠組みを継続・発展させ、産・官・学・金・労のオール埼玉で戦略的取組を議論し、社会実装していくこととしました。

Ⅰ 戦略会議の方向性と今年度の重点テーマ

1.「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の方向性について

  •  令和5年5月8日をもって、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類感染症」へと変更されましたが、今後も戦略会議の枠組みを維持・発展させ、産・官・学・金・労が連携して「ポストコロナ時代をオール埼玉で切り拓く戦略的取組」について議論し、社会実装していくこととしました。

Ⅱ 国の物価高騰対策に対応した本県施策の検討状況

1. 国の原油価格・物価高騰対策予備費に対応した本県施策の検討状況

  •  国が原油価格・物価高騰対策予備費の使用を閣議決定したことを受け、これに対応した県の今後の施策について議論しました。

 ※「令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」

Ⅲ 価格転嫁の円滑化に向けた取組の実績と今後の取組予定

1.価格転嫁の円滑化に向けた取組実績

① 昨年9月8日に全国で初めて、「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、産官金労の12団体で価格転嫁の円滑化に取り組んでいます。この連携の取組は、「埼玉モデル」として全国に拡大しています。

② 県内企業3,700社に対して中小企業診断士による「パートナーシップ構築宣言」登録等の働き掛けを実施し、この間の宣言率の伸びは全国トップレベルとなりました。

③ 全国で初めて価格交渉支援ツールを開発しました。県内外の企業・団体から使いやすいとの声が寄せられています。
 ※ 価格交渉支援ツールのダウンロードはこちら

④ 国や企業と連携した「価格転嫁の円滑化に関する研修会」を実施しました。
 ※ 研修会アーカイブ動画はこちら

⑤ 新聞や雑誌等での広報を実施しました。

2.今後の取組予定

企業から頂いた御意見を参考に、今後も県内企業に対するパートナシップ構築宣言の登録の働き掛けや、価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型支援の実施などを検討していきます。

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3.協定締結団体の取組実績・取組予定

 協定締結団体の令和4年度の取組実績及び令和5年度の取組予定を取りまとめました。

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強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料

第1回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和5年4月28日開催)(PDF:2,969KB)

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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