令和4年度第4回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、強い埼玉県経済を作るため、ウィズコロナ、ポストコロナの経済政策及びエネルギー原材料価格高騰への対応状況について確認するとともに、今後の施策について議論しました。

埼玉県では、令和4年9月8日に締結した価格転嫁の円滑化に関する協定に基づき、産官金労で連携し以下の取組を実施しています。

①　県内企業に対する実態調査と宣言登録の個別の働き掛け

②　適切な価格転嫁に関する研修会に関する研修会の開催

③　適切な価格転嫁を呼び掛ける様々な広報

埼玉県では、企業が価格交渉を行う際に活用できる支援ツールを開発しました。
この支援ツールで、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成できます。