関東運輸局トラック・物流Gメン及び埼玉労働局と連携した荷主企業等に対する合同パトロールの実施について

トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の2024年問題」への対応や、トラック運転者の労働環境改善が求められています。そこで、埼玉県では関東運輸局トラック・物流Gメン及び埼玉労働局と連携して、荷主企業や元請け事業者がこれらに配慮することの重要性や時間外労働規制の遵守について、荷主企業等を訪問し周知啓発活動（パトロール）を実施します。
また、あわせて中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化や中小受託取引適正化法（令和8年1月1日施行）についての周知啓発活動も実施します。

合同パトロール

1 日時

令和7年11月28日（金曜日）10時30分～11時30分（予定）

2 実施場所

富士見工業団地  周辺

3 周知啓発内容

1. 長時間恒常的な荷待ち防止について
2. 改善基準告示(＊1)に配慮した発注について（発注担当者向け）
3. 標準的運賃（＊2）について
4. 中小企業の持続的な賃上げに向けた価格転嫁の円滑化について（＊3）
5. 令和8年1月1日施行「中小受託取引適正化法」（改正下請代金支払遅延等防止法）について（＊4）

＊1 改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）：全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間、休息期間、運転時間等について、トラックなどの自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図るため、その業務の特性を踏まえた基準を定めるもの
＊2 法令を遵守して持続的に事業を行えるよう国が参考として定める標準的な運賃
＊3 中小企業等が持続的な賃上げを実現することの必要性を理解の上、適切な価格転嫁への対応を行うこと
      詳しくは以下のURLを御覧ください
      https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/270409/02-3_9tokenshi_chirashi_saitama.pdf
＊4 発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」に実現を図っていくため、「下請代金支払遅延等防止法」の一部を改正する法律が成立しました
      詳しくは以下のURLを御覧ください
      https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/shitaukehoukaisei.html

問合せ先

• 当日の取材対応を含む合同パトロールについて
    関東運輸局埼玉運輸支局  輸送担当  川村、坂田、橋本
    電話  048-624-1835（音声ガイダンス3番）
   
• 中小企業の持続的な賃上げに向けた価格転嫁の円滑化に向けた取組について
  「中小受託取引適正化法」（改正下請代金支払遅延等防止法）について
    埼玉県産業労働部産業労働政策課  戦略会議担当  相澤、今西
    電話  048-830-3702

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 関東運輸局トラック・物流Gメン及び埼玉労働局と連携した荷主企業等に対する合同パトロールの実施について（PDF：189KB）

 

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