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掲載日:2020年5月27日

国民健康保険料(税)制度の内容について

保険税の決め方

各市町村の国民健康保険税の税額等については、市町村の条例において定めることとなっています。

保険税の賦課額

保険税の賦課額

40歳未満

保険税=基礎課税額分+後期高齢者支援金等課税額分

40歳以上

65歳未満

保険税=基礎課税額分+後期高齢者支援金等課税額分+介護納付金課税額分

65歳以上75歳未満

保険税=基礎課税額分+後期高齢者支援金等課税額分

(注)介護保険料は原則年金から差し引かれます

(注)納付義務者は世帯主です。

賦課方式

現在、埼玉県においては、四方式又は二方式のどちらかが市町村の実情に応じて条例で定められ採用されています。

    ア 四方式 所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額

    イ 二方式 所得割額、被保険者均等割額

 

課税額の算定方法

県内市町村における各課税額の算定は、大まかに次のとおり行われています。

なお、擬制世帯主に係る分は、含まないこととされています。

 ア 所得割額

 ・前年の総所得金額等を基礎として算定します。

 イ 資産割額

 ・当該年度の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る分を基礎として算定します。

 ウ 被保険者均等割額

 ・被保険者1人につき○○円と固定の金額です。

 エ 世帯別平等割額

 ・1世帯について○○円と固定の金額です。

 (注)ご自身の具体的な賦課額については、各市区町村の国民健康保険担当課窓口お問合せください。

税の減額等

  所得が一定額以下の場合や会社都合等で失業した場合などは、税が減額される場合があります。また、災害その他特別の事情がある場合は、税が減免される場合があります。詳しくは各市区町村の国民健康保険担当課窓口にお問合せください。

新型コロナウイルス感染症に係る対応

・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る減免

  令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対する国民健康保険料(税)の減免を行った市町村等への財政支援が盛り込まれました。その基準及び取扱いは下記通知のとおりです。(条例や規約における規定が必要な場合があります。)

R020501【保国発0501第1号】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準について(PDF:385KB)

R020511【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援に関するQ&Aについて(PDF:277KB)

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(納税の猶予制度の特例)

  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき令和2年4月30日に地方税法等が改正、同日施行されました。これにより新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方に対する地方税の納税の猶予制度の特例が設けられました。制度の詳細については以下の関係省庁のホームページに掲載されています。

(総務省HP)https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

(厚生労働省HP)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る猶予制度

  地方税法等において特別な事情により保険料(税)を一時に納付することができないと認められる場合は、保険者の判断でその徴収を猶予することが可能とされており、上記の特例に該当しない場合にもこちらの猶予制度に適用を受けられる場合があります。

R020310【事務連絡】新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて(PDF:126KB)

上記に関して、該当するか否かの詳細は各市区町村の国民健康保険担当課窓口にご相談ください。

 

(注)国民健康保険組合については、各組合にお問合せください。

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お問い合わせ

保健医療部 国保医療課 国保財政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4785

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