定例記者会見の知事発言内容（11月16日）（テキスト版）※抜粋

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皆さんお疲れ様でございます。本日は、私の方から何点かご報告をさせていただきたいと思います。まずは、令和3年度県民満足度調査についてご報告をさせていただきたいと思います。この調査は、現行の5か年計画に基づく、「子供を安心して産み育てる環境をかなえる」、「医療の安心を提供する」などの、県政14分野の県民の皆様の満足度、あるいは県民の皆さんが考える重要度等を把握するために平成19年度から実施をしているものでございます。令和3年度の県政14分野の平均の満足度は58.19パーセントとなり、調査開始以来2番目の満足度の高さとなりました。また昨年度と比べると、この14分野すべての分野で満足度は向上した、改善したということになりました。県民の皆様の満足度が高い分野の1位でありますが、「豊かな自然と共生する社会をつくる」であり、満足度は70.5パーセントでありました。分野別の満足度において、70パーセント、7割を超えたのは、実は今回が初めてのことでございます。魅力ある水辺空間の創出に取り組むNext川の再生をはじめとする埼玉版SDGs関連事業の実施や、犬猫の殺処分ゼロに向けた適正飼育への取り組みなどが評価をされたものではないかと考えています。

次に、昨年度と比較して、満足度の伸びが大きかった分野であります。それは1位は、「危機や災害に備える」分野であり、県民満足度68.2パーセントですけれども、その前の年に比べて7.8パーセント、1割以上上昇をいたしました。特にその中でも地域別に鑑みると、入間川のある西部、あるいは江戸川や中川に挟まれている東部、これは入間川のある西部は、台風19号の大きな被害にあったところであり、この東部については、今後浸水等が懸念されているとされている地域であり、ここでの満足度の伸びが他よりも大きかった。これは令和元年東日本台風の対応を評価していただいた。あるいは、ハード、ソフトの両面から、水害リスクへの提言の取り組みとともに、非常時の緊急情報などをスマートフォンで確認する、「まいたま防災アプリ」等による情報発信の強化、これらを評価していただいた結果ではないかというふうに考えているところでございます。

次に重要度が高い分野になりますけれども、1位は昨年度よりも低くはなったものの、「誰もが健康で安心して暮らせる社会をつくる」で51.7パーセントになっております。2位は、「医療の安心を提供する」、これも県民の考える重要度低くなりましたけれども、これも下がってきております。他方で、重要度が高い分野においても、満足度が必ずしも高くない、こういった分野が3つあります。これらについてお話をさせていただきたいと思います。

重要度1位の「誰もが健康で安心して暮らせる社会をつくる」は、順位にすると6位でございました。地域包括ケアシステムの構築などの取り組みもあって、実は満足度はやはり1割ぐらい上がって、5ポイント上がり、57.7パーセントとなっていますが、順位からすると6位であります。介護人材の確保や介護サービスの充実を求める声も多かったのではないか。これが、まだまだ我々として取り組みをするべき順位にあるのではないかと考えています。

次に、重要度2位と県民が考える、これ重要度をこちらよりも下がってるんですけれども、ここにつきましては満足度は8位でありました。これも満足度、上がってはいるんですけれども8位でありました。昨年度から満足度は1ポイント改善しましたが、ワクチン接種等をはじめとする新型コロナウイルス対策への不安、あるいは医師の人材の不足を指摘する声もあり、不満足度が2.5ポイント増加をいたしました。ここはしっかりと取り組む、あるいはワクチンについては市町村が主たる担い手でありますけれども、しっかり支援をするということが必要かと考えております。

また、重要度4位の、「子供を安心して産み育てる希望をかなえる」というものにつきましては満足度については12位でありました。これも改善を3.3ポイントしておりますけれども、しかし待機児童等の減少によってこれらの3.3ポイント改善して、過去最高の満足度となってはいますが、子育てに対する金銭的な支援、少子対策の充実を求める声も大きく、これらの県民の皆様の重要度が高く、満足度が必ずしも高くない分野については、しっかりと県民の皆様のご意見を真摯に耳を傾けて、さらなる県民満足度の向上を図りたいと考えています。「日本一暮らしやすい埼玉」の実現のためには不可欠なプロセスと我々は考えています。

次のパネルですが、女性活躍の推進であります。私が公約に掲げさせていただいた、「共生社会プロジェクト」に位置付けている女性活躍は、誰もが自分の意欲と能力を発揮し、生き生きと活躍できる「日本一暮らしやすい埼玉」づくりの重要なメルクマールの一つと考えています。その推進にあたり、女性を取り巻く現状、環境には、課題がまだまだ多いと私は思っています。本県においては、いわゆるM字カーブの底が上がってきており、再就職も進んではきていますが、それでも30代、40代の女性の就業率は全国に比べて低い割合にとどまっています。また県内中小企業における男性の育児休暇の取得率は上昇傾向にありますが、女性と比較して大きな差があります。さらに、男女の地位の平等感については、男性と女性との間で、意識の隔たりがとても大きいと考えています。これらの現状を踏まえると、女性が自分らしく活躍できる埼玉を実現するため、県では女性、男性、職場、社会に対するアプローチが必要と考え積極的に進めております。本日は、令和3年度に各部局で取り組んでおります事業を整理いたしましたのでご紹介させてください。

まず「女性の「働く」を応援するワンストップサイトの開設」であります。11月1日に、働く女性や働きたい女性が抱える様々な疑問、悩み、関心等に応える情報提供サイト、女性の働くを支援する、応援するワンストップサイトを新たに開設をいたしました。女性は結婚、あるいは出産等のライフステージの変化の影響を受けやすいとされており、それぞれが望む働き方は、家庭や職場の環境に大きく左右をされることになると言われています。そこで、働きたいと願うすべての女性がその意欲と能力に応じて自分らしく生き生きと働くことができるよう、ワンストップで情報提供できる、そんなサイトを作らせていただきました。サイトのコンセプトは、「寄り添い」、「応援する」であり、その特徴として、「働きたい」、あるいは「両立したい」、こういった様々な疑問や関心に合わせて選べるわかりやすいメニューをご用意させていただきました。メニューの中の例えば、「自己分析がしたい」というところでは15の質問に答えると、自分の適性や向いている仕事などが分かる、そんな仕組みを設けさせていただいており、様々な、あるいは職種のご紹介などもしています。さらに身近なロールモデルとしての女性や、働く女性を応援する男性、企業のインタビューなども掲載していますので、ぜひアクセスをしていただきたいと思います。

次に女性キャリアセンターでのワンストップ支援であります。女性キャリアセンターは、「働く」を考える、すべての女性を応援しているため、令和3年度より「働く女性のワンストップ支援拠点」を設けることと位置付けさせていただき、女性の就労化、キャリアアップまで、丁寧な寄り添い型支援に取り組んでおります。就業支援として、女性カウンセラーによる相談、応募書類の書き方、面接対策など、就職活動の基本から学べる就職支援セミナーを行い、就職サポートをさせていただいています。女性が生き生きと働くことができる環境が整備されている、多様な働き方実践企業との面接会を実施をさせていただいて、そして求職者と企業とのマッチングを強化しています。また、就労継続、そしてキャリアアップ支援といたしまして、働く女性応援講座や、女性経営者による講演等も行わさせていただくとともに、女性リーダーを育成するための研修や、さらにはカウンセリング等も実施をしています。また庁内の関係部局と連携して、女性と仕事を取り巻く様々な課題や、新たな業界への理解を深めるためのセミナーを、今年度から実施をさせていただいており、福祉・介護職セミナー、女性のための起業入門などのセミナーを開設をさせていただきました。今年度はこれらのオンライン相談や、オンラインセミナーも拡充をするなど、時間や場所にとらわれない支援を強化しております。

次に、男女ともに働きやすい職場づくりであります。女性の活躍を推進していくためには、女性だけではなく、男性にとっても働きやすい職場づくりが重要と考えます。県では、男性も女性も仕事と子育て等を両立し、働き続けられる職場環境づくりに取り組む企業を多様な働き方実践企業として認定しており、10月1日現在で3,449社を認定いたしました。テレワーク、あるいは男性が育児休業を取得した実績などの認定項目、9つあります。企業の働きやすさを示す9つの認定項目の該当数に応じて、プラチナ、ゴールド、シルバーの3ランクで認定をしています。制度開始からは10年目を迎えましたが、認定企業全体の数はもちろんですけれども、最高ランクであるプラチナの企業の数が増加しており、女性活躍の基盤となる働きやすい環境づくりが一層広がっておりまして、県内の企業の皆様に感謝をするところであります。なお、新たに認定をさせていただいた企業には、認定証や盾、シンボルマークを交付し、県のホームページで公表をしています。名刺やホームページ、合同面接会でシンボルマークなどを活用していただくことで、男女ともに働きやすい会社としてイメージアップを図り、優秀な人材の確保に努めることができます。さらに、就職や転職をお考えになる「働きたい女性」、「働く女性」が多くの認定企業の中から自分の働き方、自分に合った働き方ができる企業を探すことができるサイトも開設しております。「Work Style Search in 埼玉」。ぜひご活用いただきたいと思います。

次に男性の育休、育児休暇の取得促進です。まず、「夫婦向けパパの育休取得ガイド」であります。出産を控えたご夫婦等を対象に、育児休業の制度概要や取得のメリット等を取りまとめたリーフレットを作成いたしましたので、ご夫妻でぜひご覧いただき、育児休業を考える、そんなきっかけとしていただきたいと思います。

次に、「人事担当者向け男性育休取得マニュアル」であります。これまで育児休業を取得した男性社員がいない企業もまだまだ数多く、そういった企業がスムーズな対応を行うことができるよう、現在育休の申し出から職場復帰までのスケジュール、あるいは手続きに必要な書類の参考書式等を掲載したマニュアルを作成中であり、今月末には県のホームページで公開いたします。人事担当者の皆様に、すぐに役立つ内容を記載していますのでご利用をいただきたいと思います。

最後に、「男性育児休業等推進宣言企業」であります。男性育休取得の気運を県全体の盛り上げることを目的に、男性育休の推進を宣言する企業を登録する。そんな制度を昨年度から実施しており、10月末現在1,255の事業所に宣言、登録をいただいています。こうした取り組みを通じて、男性育休の取得を促進することで、男性の働き方の見直しを進めると同時に、女性にとっても働きやすい、そんな社会を作り上げていきたいと思います。

次に、女性活躍を支える「With You さいたま」によるサポートであります。まずはジェンダーや、多様性に関する「学びたい」に関するサポートです。女性はもちろん、男性や、あるいはLGBTQの方にも対象にした講座やイベントを実施しています。12月の11日には、「性の多様性って何だろう?」と題し、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会について考える講演会の開催。あるいは来年2月6日になりますが、「ジェンダー平等のためにあなたにできること」と題し、上野千鶴子さんにお話をいただきます。働きやすい職場について、男同士が語ったメンズプロジェクトに関しましては動画配信をしています。また、困難を抱える女性チャレンジ支援として、シングルマザー、あるいは働きづらさ・生きづらさを抱えた女性に対する講座も実施をさせていただいています。

次に、「相談したい」へのサポートであります。職場や地域、家庭において時には行き詰まることも当然あります。「夫婦のこと」、「家族のこと」、「人間関係」等のお悩みを抱えておられたら、ぜひご相談ください。電話相談をはじめ、男性のための相談もあります。あるいは法律相談、さらにはカウンセリング等の専門相談、インターネット相談を実施しております。詳しくは、「With You さいたま」のホームページをご覧いただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、あらゆる人に居場所があり、そして活躍でき安心して暮らせる埼玉の実現のためには、女性の活躍が必要不可欠であり、あらゆる施策を駆使して前に進めてまいりたいと思います。

次に、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証の実施結果についてご説明いたします。10月22日から31日までの10日間、上尾駅周辺の飲食店41店舗のご協力を得て、技術実証を実施いたしました。この埼玉県の技術実証は全国最大規模であり、なおかつ日常に多くの県民が利用するような飲食店をメインとして参加をしていただいたことから、全国の中でも極めて社会実装する際の汎用性が高い技術実証になったと考えています。この期間中、上尾駅前改札前に、接種証明、これですね、等の確認ブースを設置をさせていただき、確認が取れた方1,139名に「確認済証」を交付しました。この「確認済証」をお持ちの場合には、接種証明等をお店で確認をする必要がなく、店舗における負担の軽減を図りました。今後、国において、こういった我々がやった証明と似たようなデジタル証明を運用することが予定されていると聞いており、先行して確認事務の運用についての検証を行いました。実際に店舗を訪れて、確認ブースで交付した確認済証を提示した方、あるいは店舗での接種済証の確認に応じた方は2,050人、これらの方々にご協力いただきました。これらのうちアンケートにご回答いただいたのは、86パーセントの1,761名。本当にご協力ありがとうございました。

次にアンケート結果ですが、参加店舗や利用者にアンケート調査を実施をさせていただいたところ、店内のエリア分けについては高い割合で安心感が得られたとする一方、ワクチン接種証明等は、確認が負担であるとお店側で、事業者側が感じた、これが4分の3いるなど、確認事務等を簡単に行える仕組みが安心できるからこそ必要であるということが明らかになりました。また今回の技術実証では、本県独自の取り組みとして、国とも打ち合わせした上で、飲食店内のエリア分けを行うことによって、ワクチン接種証明や陰性証明等の有無にかかわらずお店を利用可能にしました。接種証明等の確認証については、時間や人数の制限を確認済みの方にはこのエリアでは制限は解除しました。その結果、店舗側に一定の負担は生じたものの大きなトラブルはなく、利用客の方々からも安心感が得られるとの意見、大半を占め、利用されたこのエリアを利用された方でうつらないことについての安心感については70パーセントを超えました。そしてその一方で、逆に不安がそのエリアであったと答えた方は5パーセントと全く大きな差があり、感染再拡大期においても安心して飲食の場を提供できる方策として有効であることが証明をされました。今後ワクチン・検査パッケージが社会実装にされるにあたって、感染再拡大期においても安心して飲食店を利用できる方策として、営業時間や人数制限の緩和など、今回の検証結果が反映されるよう、引き続き国に働きかけを行いたいと思っており、総論としてこれが安心であるというそういったこれまでの議論ではなく、現実に実証した結果を重んじていただきたいというふうに我々としては考えています。以上でございます。