パパ・ママ応援ショップに関するよくある質問（協賛店向けFAQ）

ここでは、協賛店向けのパパ・ママ応援ショップなどに関する質問とその回答をご紹介しています。

Q1　パパ・ママ応援ショップの協賛申込はどこでできますか

下記リンクまたはQRコードから申請してください。
スマートフォンから簡単に申込できるようになりました。

パパ・ママ応援ショップ新規協賛申込フォーム（個店登録用）

上記申請方法を利用できない場合や、複数店をまとめて申請する場合などの詳細はこちら

Q2　特典内容はどのように決めればいいですか

特典内容が優待カードを提示されたお客様への経済的な優遇であれば問題ありませんので、店舗・企業の皆さまで自由に設定していただけます。

特典内容の一例

• 代金割引
• ポイントカードのポイント追加
• 通常有料のサービスを無料で提供
• 大盛り分を無料に
• 粗品を進呈

店舗・企業の皆さまの無理のない範囲で特典を設定してください。

※「お子さまのみ」や「お食事をされた方のみ」「中学三年生までのお子様がいる世帯に限る」「お子様を同伴している場合に限る」など、特典に条件をつけていただくこともできます。

※「消費税サービス・消費税分還元・消費税相当分ポイント付与」、「家電リサイクル料金サービス」など法令に抵触する内容はご登録いただけません。

Q3　協賛登録に費用はかかりますか

パパ・ママ応援ショップへの協賛登録にかかる費用は、無料です。なお、特典の提供にかかる費用は、協賛店にご負担いただいております。

Q4　協賛申込みから登録までどれ位かかりますか

申請内容を確認後、協賛店検索サイト（埼玉県　結婚・妊娠・出産・子育て応援公式サイト）にお店の情報を掲載します。
協賛店検索サイトへの掲載開始日は、月2回（各月の1日及び15日頃）になります。
掲載開始予定日は、ポスター・ステッカー送付時にご案内いたします。

申込状況によって、登録までの期間は異なってきます。また、掲載開始日の指定も出来ますのでご相談ください。

ご不明な点は、埼玉県庁担当あてにお気軽にお問い合わせください。

協賛店検索（埼玉県　結婚・妊娠・出産・子育て応援公式サイト）

Q5　特典内容は、途中で変更できますか

下記様式（協賛内容変更・廃止届）のエクセルファイルまたはPDFファイルをダウンロードし、必要事項をご入力の上、埼玉県こども政策課へ電子メールにて様式データをご提出ください。
※電子メールでの申請が難しい場合は、郵送・ファックスでも申請が可能です。

協賛内容変更・廃止届（エクセル：17KB）
協賛内容変更・廃止届（PDF：137KB）

■チェーン店、複合施設とりまとめのご担当者様へ
複数店の内容変更や廃止、店舗追加をご希望の場合は、専用の申請フォームを県から送付いたします。
電子メールにて埼玉県こども政策課へご連絡ください。

県庁の担当窓口

埼玉県庁こども政策課　こどもまんなか担当
〒330-9301　さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話：048-830-3343／ファックス：048-830-4784／E-mail：a3320-40@pref.saitama.lg.jp

Q6　協賛店であることをPRしたいのですが・・・

パパ・ママ応援ショップであることを、貴店のホームページやチラシなどでPRしていただけるよう、パパ・ママ応援ショップの優待カードや協賛ポスター・ステッカーなどの画像データをご用意しております。

利用を希望される場合には、埼玉県庁担当あてに電子メール（a3320-40@pref.saitama.lg.jp）にてお申し付けください。折り返し画像データをお送りいたします。

なお、ホームページやチラシなどに掲載いただく際には、事前に内容を確認させていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。

Q7　協賛ポスターとステッカーが傷んでしまいました。追加でもらえますか

協賛ポスターやステッカーは、いつでもお送りいたします。埼玉県こども政策課へご希望枚数などをお申し付けください。

県庁の担当窓口

埼玉県庁福祉部こども政策課　こどもまんなか担当
電話：048-830-3343／電子メール：a3320-40@pref.saitama.lg.jp

Q8 協賛店となることができない店舗はありますか

次に該当する場合は、協賛店となることができません。

• 本事業の趣旨に賛同していない店舗
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第1号から4号に該当する店舗
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする店舗
• 暴力団員や暴力団関係者の関連する店舗
• 医療法（昭和23年法律第205号）により広告が規制されている医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所
• その他、本事業の趣旨にそぐわないと認める店舗