ページ番号：19956
掲載日：2024年4月22日
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指定自立支援医療機関（精神通院医療）
新着情報
【令和6年4月22日更新】
「2 指定更新について」の更新（指定自立支援医療機関の更新に伴う自己点検の実施について）
【令和6年4月2日更新】
高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」のかた）のうち市町村民税の所得割の額が23万5千円以上の世帯に属する方についての「経過的特例措置」の更新
【令和6年3月28日更新】
「指定自立支援医療機関（精神通院医療）リスト」の更新
指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定申請等について
【注】こちらは「精神通院医療」のページです。育成医療・更生医療については、指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）のページをご覧ください。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第59条第1項の規定による埼玉県指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定申請等の手続は以下のとおりです。
なお、さいたま市内の医療機関に対する自立支援医療機関（精神通院医療）の指定は、さいたま市長が行います。
<さいたま市のお問合せ先>
さいたま市福祉部障害支援課048-829-1305
【さいたま市ホームページ 】指定自立支援医療機関（精神通院医療）
1 指定申請について ※埼玉県指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定審査基準要領等
1 指定申請について
申請に対する審査は、「埼玉県指定自立支援医療機関指定審査基準要領」に基づき、障害者福祉推進課で行います。審査の結果については、文書で通知いたします。
なお、指定年月日は、原則毎月15日（15日が閉庁日の場合は翌開庁日）を締め切りとし、申請内容を審査して適正であると認めた場合、翌月1日付で指定となります。期限を経過した申請は、翌々月の指定となり、例外を除いて遡及対応はしておりませんので、十分ご注意ください。
また、指定を受けた医療機関は、「指定自立支援医療機関（精神通院医療）療養担当規程」により、自立支援医療（精神通院医療）の適正な実施に努めることが条件となります。
（注）自立支援医療を適用させるに当たっては、自立支援医療受給者証（精神通院）に記載されている医療機関であること及び有効期間内にあることを確かめてください。
埼玉県指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定審査基準要領等
埼玉県指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定審査基準要領（PDF：101KB）
指定自立支援医療機関（精神通院医療）療養担当規程（PDF：102KB）
病院・診療所にかかる申請に必要な書類
誓約項目（PDF：118KB）
※添付書類ではありません。各条項に該当しないことを確認してください。
- 別紙 経歴書（ワード：39KB）
※主として担当する医師が精神保健指定医の場合は不要です。 - 医師免許証の写し又は精神保健指定医の証の写し（主として担当する医師が精神保健指定医の場合）
薬局にかかる申請に必要な書類
誓約項目（PDF：118KB）
※添付書類ではありません。各条項に該当しないことを確認してください。
- 別紙1 経歴書（ワード：37KB）
※管理薬剤師の経歴を記載してください。 - 管理薬剤師の薬剤師免許証の写し
- 別紙2 調剤のために必要な設備及び施設の概要（ワード：33KB）
- 様式1 複数の医療機関から処方箋を受け付けていることの届出書（ワード：56KB）
訪問看護ステーションにかかる申請に必要な書類
誓約項目（PDF：118KB）※添付書類ではありません。各条項に該当しないことを確認してください。
- 様式2 訪問看護ステーションにおいて訪問看護を行うために必要な職員体制の概要（ワード：32KB）
- 指定訪問看護事業者の指定書（添付書類を除く）の写し
2 指定更新について
障害者総合支援法第60条の規定により、指定自立支援医療機関は6年ごとに指定の更新を受けなければ、効力が失われることとされています。
各指定医療機関には指定の有効期限内に更新のお知らせをする予定です。
なお、更新の際、当初指定時から変更点がある場合は、併せて変更届の提出が必要となります。
※自己点検表の提出について
自立支援医療の質の確保と給付の適正化を図ることを目的として、令和6年7月に指定更新を行う指定自立支援医療機関から順次、自己点検を実施していただくこととなりました。つきましては、御多忙のところ大変恐縮ですが、指定更新に係る申請書類の提出にあわせて自己点検表を提出下さるようお願いいたします。
埼玉県指定自立支援医療機関指定更新事務処理要領（PDF：94KB）
埼玉県指定自立支援医療機関開設者等指導要綱（PDF：126KB）
病院・診療所にかかる更新に必要な書類
誓約項目（PDF：118KB）
※添付書類ではありません。各条項に該当しないことを確認してください。
＜健康保険法第68条第2項に規定する診療所に該当する場合は、更新申請は不要ですが次の届出書を提出してください。＞
（自己点検表の提出は必要となります））
薬局にかかる更新に必要な書類
誓約項目（PDF：118KB）
※添付書類ではありません。各条項に該当しないことを確認してください。
＜健康保険法第68条第2項に規定する薬局に該当する場合は、更新申請は不要ですが次の書類を提出してください。＞
（自己点検表の提出は必要となります））
訪問看護ステーションにかかる更新に必要な書類
誓約項目（PDF：118KB）
※添付書類ではありません。各条項に該当しないことを確認してください。
3 主として担当する医師、管理薬剤師の変更について
主として担当する医師・薬剤師を変更する場合は、以下の書類により速やかに届け出てください。障害者福祉推進課において、変更後の医師等の経歴等を埼玉県指定自立支援医療機関指定審査基準要領に基づき確認します。その結果、埼玉県指定自立支援医療機関指定審査基準要領に定める基準に満たない場合は、再度変更をお願いすることがありますので御留意ください。
医師の変更に必要な書類
- 様式第9号 指定自立支援医療機関変更届出書（ワード：35KB）
- 別紙 経歴書（ワード：39KB）
※主として担当する医師が精神保健指定医の場合は不要です。 - 医師免許証の写し又は精神保健指定医の証の写し（主として担当する医師が精神保健指定医の場合）
管理薬剤師の変更に必要な書類
- 様式第9号 指定自立支援医療機関変更届出書（ワード：35KB）
- 別紙1 経歴書（ワード：37KB）
- 管理薬剤師の薬剤師免許証の写し
4 その他の変更について
次の各号について変更する場合は、指定自立支援医療機関変更届出書（様式第9号）により速やかに届け出てください。
（注）開設者変更や移転により医療機関番号が変更となる場合は、下記5の「指定自立支援医療機関業務休止等届出書」（様式第10号）を提出するとともに、上記1の指定申請を改めて行う必要があります。
- （1）指定自立支援医療機関の名称、所在地（医療機関番号が変わらない場合）
- （2）開設者の住所、氏名、生年月日及び職名又は名称
- （3）標ぼうしている診療科名（担当する自立支援医療の種類に関係があるものに限る。）
- （4）調剤のために必要な設備及び施設の概要
- （5）訪問看護を行うために必要な職員体制
その他の変更に必要な書類
＜薬局において調剤のために必要な設備及び施設の概要を変更する場合、次の書類を添付してください。＞
＜訪問看護ステーションにおいて訪問看護を行うために必要な職員体制を変更する場合、次の書類を添付してください。＞
5 医療機関の業務を廃止した場合について
医療機関の業務を廃止した場合は、以下の書類により速やかに届け出てください。
6 辞退届について
指定自立支援医療機関の指定を辞退しようとする場合は、辞退日の30日以前に、以下の書類により届け出てください。
7 申請書等提出先
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県福祉部障害者福祉推進課障害福祉・自立支援医療担当 （Tel 048-830-3295）
8 指定自立支援医療機関一覧表
指定自立支援医療機関（精神通院医療）リスト（さいたま市除く県内市町村…令和6年4月1日現在）（エクセル：1,008KB）
＜さいたま市の指定自立支援医療機関（精神通院医療）へのリンク＞
さいたま市指定自立支援医療機関（精神通院医療） 電話：さいたま市福祉部障害支援課 048-829-1305
お知らせ
令和6年能登半島地震により被災した障害者等に対する支給決定等について
令和6年能登半島地震により被災した障害者等に対する支給決定等について、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせします。
【事務連絡】令和6年能登半島地震により被災した障害者等に対する支給決定等について（PDF：229KB）
令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせします。
【事務連絡】令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて （PDF：118KB）
別添【事務連絡】 令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証の提示等について（PDF：52KB）
PTSD治療に係る自立支援医療制度の利用について
平成28年4月1日に策定されました第3次犯罪被害者等基本計画に基づき、PTSD治療（保険診療に限る。）が自立支援医療（精神通院医療）の対象となり得ることについてお知らせします。
第3次犯罪被害者等基本計画（平成28年4月）（抜粋）
5. 重点課題に係る具体的施策
第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
1 保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第14条関係）
(4) PTSD治療に係る自立支援医療制度の利用の周知
厚生労働省において、PTSD治療（保険診療に限る。）が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく自立支援医療（精神通院医療）の対象となることについて、自立支援医療制度の実施主体である都道府県等に対し改めて周知し、啓発を行う。
令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせします。
【事務連絡】令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（PDF：132KB）
（別添）【事務連絡】令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について（PDF：214KB）
令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせします。
【事務連絡】令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（PDF：132KB）
（別添）【事務連絡】令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について（PDF：214KB）
台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。
【事務連絡】台風第9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（PDF：132KB）
令和3年7月1日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
令和3年7月1日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。
【事務連絡】令和3年7月1日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（PDF：131KB）
経過的特例措置が令和9年3月31日まで延長されました
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）において、高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）のかたについては、市町村民税の所得割の額が23万5千円以上の世帯に属する方も自立支援医療の対象とし、負担上限月額を2万円とする経過的特例措置を適用しています。
この経過的特例措置の有効期間は令和6年3月31日までとなっていましたが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第122号）により、令和9年3月31日まで延長されましたのでお知らせいたします。
【公布通知】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（PDF：47KB）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自立支援医療費の支給認定の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自立支援医療費の支給認定の取扱いについて、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自立支援医療費の支給認定の取扱いについて（PDF：135KB）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（PDF：95KB）
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。
【通知発出】児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（PDF：269KB）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について、厚生労働省より事務連絡がありましたのでお知らせします。
※電話や情報通信機器を用いた診療を希望する際には、受診の可否を医療機関へ必ずお問合せください。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について（PDF：80KB）
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（PDF：463KB）
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて、厚生労働省より事務連絡がありましたのでお知らせします。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて（PDF：179KB）
セファゾリンナトリウム注射用「日医工」が安定供給されるまでの対応について
標記について、厚生労働省健康局結核感染症課から事務連絡がありましたのでお知らせします。
【事務連絡】セファゾリンナトリウム注射用「日医工」が安定供給されるまでの対応について（PDF：272KB）
【事務連絡】「セファゾリンナトリウム注射用「日医工」が安定供給されるまでの対応について」のQ&Aについて（PDF：106KB）
患者からの医薬品副作用報告について
標記について、平成31年3月26日付け薬生安発0326第1号で厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長から通知がありましたので、お知らせします。
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