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総合トップ > 健康・福祉 > 生活福祉 > 支援・補助 > 生活福祉資金について > 緊急小口資金等の特例貸付について

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掲載日:2020年10月5日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付の実施について

埼玉県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業・失業で収入が減少し、生活資金にお困りの世帯に向けて、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を実施することになりましたので、お知らせします。

受付開始日

 3月25日(水曜日) 

 

相談・申込先

お住まいの市町村社会福祉協議会

県内の社会福祉協議会の連絡先一覧(PDF:114KB)

 

特例貸付パンフレット(PDF:674KB) 

特例貸付パンフレット(学生向け)(PDF:593KB)

制度に関するお問合せ先

・緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

   0120-46-1999

   受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

 

緊急小口資金

1対象者

 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

2貸付上限額

 ・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合 20万円以内

 ・その他の場合 10万円以内

3据置期間

 1年以内

4償還期限

 2年以内

5貸付利子・保証人

 無利子・不要 

※ 特に急を要する場合には、社会福祉協議会にご相談ください。 

※ 現在、大変多くのご相談・お申込みをいただいているため、手続に時間を要しており、申し訳ございません。

 

総合支援資金(生活支援費)

1対象者

 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

2貸付上限額

 (2人以上) 月20万円以内

 (単身)  月15万円以内

 原則3月以内

3据置期間

 1年以内

4償還期限

 10年以内

5貸付利子・保証人

 無利子・不要

6貸付延長

 貸付期間の延長のご案内・Q&A(PDF:983KB)

 貸付延⾧に関する市区町村社協等の連携フロー(PDF:429KB)

 ※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

 

 

 

 


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お問い合わせ

福祉部 社会福祉課 総務・社会福祉担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4782

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