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掲載日:2021年10月1日

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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付の実施について

埼玉県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業・失業で収入が減少し、生活資金にお困りの世帯に向けて、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を実施することになりましたので、お知らせします。

総合支援資金再貸付の受付開始(令和3年2月19日から)

令和3年2月19日(金曜日)から総合支援資金の再貸付を実施します。再貸付の対象者は緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯です。貸付額はこれまでの総合支援資金と同額になりますが、最大で3月分(延長はなし)の貸付となります。

総合支援資金再貸付パンフレット(PDF:344KB)

 

申請期限

 令和3年11月末までの予定(令和3年8月末から11月末に延長されました。)

 

相談・申込先

お住まいの市町村社会福祉協議会

県内の社会福祉協議会の連絡先一覧(PDF:114KB)

 

特例貸付パンフレット (PDF:552KB)

特例貸付パンフレット(学生向け)(PDF:1,323KB)

制度に関するお問合せ先

・緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

   0120-46-1999

   受付時間:9時00分~17時00分(平日のみ)

 

緊急小口資金

1対象者

 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

2貸付上限額

 ・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合 20万円以内

 ・その他の場合 10万円以内

3据置期間

 1年以内

ただし、令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては、令和4年3月末まで延長

4償還期限

 2年以内

5貸付利子・保証人

 無利子・不要 

総合支援資金(生活支援費)

1対象者

 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

2貸付上限額

 (2人以上) 月20万円以内

 (単身)  月15万円以内

 原則3月以内

 総合支援の延長貸付を申請した場合は最大で6月になりますが、令和3年3月末までに初回の貸付を申請した世帯が対象になります。

3据置期間

 1年以内

ただし、令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては、令和4年3月末まで延長

4償還期限

 10年以内

5貸付利子・保証人

 無利子・不要

償還免除について

 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

・緊急小口資金

令和3年度または令和4年度の住民税非課税の場合に一括免除

・総合支援資金(初回分)

令和3年度または令和4年度の住民税非課税の場合に一括免除

・総合支援資金(延長分)

令和5年度の住民税非課税の場合に一括免除

・総合支援資金(再貸付)

令和6年度の住民税非課税の場合に一括免除

※確認する対象は借受人及び世帯主

償還免除のご案内(PDF:304KB)

 


お問い合わせ

福祉部 社会福祉課 総務・社会福祉担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4782

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