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掲載日:2022年3月10日
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プラスチック製買物袋の有料化を機に、埼玉県ではレジ袋削減を呼び掛けるポスターを作成しました。店舗への掲出などにご活用ください。
プラスチックは、成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、あらゆる分野で私たちの生活に利便性と恩恵をもたらしています。
その一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ、地球温暖化などの課題もあります。
特に海洋プラスチックごみについては、世界全体で毎年約800万トンものプラスチックごみが海洋へ
流出していると推計されています。このままでは、2050年には海洋における魚の重量をプラスチック
ごみの重量が上回ってしまうという予測まであります。このような課題の解決に向け、私たちは、
プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。
諸外国を見ると、有料化をはじめプラスチック製買物袋に対して何らかの規制を設けている国は、
既に60カ国以上に上ります。
日本でも、これまで様々な企業や地方自治体が自主的にプラスチック製買物袋有料化に取り組んで
きましたが、ここ数年は国内のプラスチック製買物袋の使用量がほぼ横ばいとなり、削減が思うように進まない状況となっていました。
こうした背景を踏まえて「プラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)」の有料化が2020年7月1日からスタートしました。全国一律でプラスチック製買物袋有料化が実施されることで、不必要なプラスチック製買物袋の使用削減が一層進むと期待されます。また、ふだん何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
※対象となるかは、反復継続性などをもとに総合的に判断します。例えば、単発的なフリーマーケットへの出品等、事業としての反復継続性が認められない場合は対象外となります。
購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
ただし、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下3点は対象外です。
「レジ袋削減にご協力ください」チラシより
こうした袋への転換を進めるなど、環境価値に応じた価値付け等を推奨しています。
価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。
ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。
レジ袋有料化をきっかけに、自身のライフスタイルを見つめ直し、お出かけの時はいつもエコバッグを持ち歩く等、できることからプラスチックを賢く使う工夫をしてみましょう。
環境省では、個人・企業・団体・行政などのあらゆる主体が、それぞれの立場でプラスチックと賢く
付き合っていく取組を応援する「プラスチック・スマート」キャンペーンを実施しています。
詳しくは、以下のバナーからご覧ください。
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