埼玉県業務継続計画（BCP）

　東京湾北部地震などの大規模災害時は、県職員や県庁自体も被災し、人・物・情報等の「業務継続資源」に大きな被害が発生します。そのため、県として維持すべき必須の機能として、(1)行政機能、(2)被災地域への対応、(3)県民の生活基盤の維持を非常時優先業務として実施することで、迅速かつ的確に県民の生命、生活及び財産を保護することを目的した埼玉県業務継続計画（Business Continuity Plan）へと令和3年4月に抜本的に見直しました。

R3.4埼玉県業務継続計画の抜本的な見直しのポイント・概要

直近の改正（令和6年3月）

R6.3埼玉県業務継続計画の本文

主な改正内容

1.職員参集率の更新（p.10）

2.非常時優先業務数の更新（p.23）