第289回簡易アンケート「訪問販売、電話勧誘販売、通信販売などによる経済的・物的な被害の状況について」の結果を公表しました。

1 調査の概要

(1)調査形態

• 調査時期：令和8年4月16日（木曜日）～4月27日（月曜日）
• 調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答
• 対象者：県政サポーター（3,403人）（うち県内在住（3,216人））
• 回収率：71.6％（回収数2,435人）（うち県内在住69.9％（回収数2,248人））
• 回答者の属性：（百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100％にならない場合があります。）

回答者属性 

	人数（人）（うち県内在住）	比率（％）（うち県内在住）
全体	2,435(2,248)	100.0(100.0)

 

	人数（人）（うち県内在住）	比率（％）（うち県内在住）
16～19歳	10(7)	0.4(0.3)
20～29歳	73(59)	3.0(2.6)
30～39歳	210(190)	8.6(8.5)
40～49歳	402(361)	16.5(16.1)
50～59歳	693(646)	28.5(28.7)
60～69歳	548(509)	22.5(22.6)
70歳以上	499(476)	20.5(21.2)

 

	人数（人）（うち県内在住）	比率（％）（うち県内在住）
個人事業主・会社経営者（役員）	232(218)	9.5(9.7)
家族従業（家業手伝い）	9(8)	0.4(0.4)
勤め（全日）	910(825)	37.4(36.7)
勤め（パートタイム・アルバイト）	432(412)	17.7(18.3)
専業主婦・主夫	349(322)	14.3(14.3)
学生	30(20)	1.2(0.9)
その他、無職	473(443)	19.4(19.7)

 

	人数（人）（うち県内在住	比率（％）（うち県内在住）
男性	1,318(1,217)	54.7(54.7)
女性	1,049(972)	43.6(43.7)
回答なし	41(37)	1.7(1.7)

(2)調査結果の見方

ア.設問中の（  ）内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。
イ.回答比率（％）は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。
ウ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
エ.断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2 調査の目的

県では、埼玉県5か年計画や埼玉県消費生活基本計画を策定し、消費者施策を推進しています。
両計画の計画期間が令和8年度末までとなっており、今後の計画を検討するにあたり、消費者被害の現状を把握させていただくため、アンケートを実施しました。

担当課
県民生活部 消費生活課 総務・企画調整担当 電話:048-830-2938（E-mail:a2930-02@pref.saitama.lg.jp)

3 調査結果

消費者被害の状況

→『消費者被害の経験がある、または悪質な勧誘等を受けたことがある』が2割弱（18.5％）

質問1
あなたは、この1年間に、訪問販売、電話勧誘販売、通信販売などにおいて、経済的・物的な被害に遭った、または悪質な勧誘等※を受けたことがありますか。

※「悪質な勧誘等」とは、例えば以下のようなケースを指します
・突然自宅に訪問され、断っているのに勧誘を繰り返された
・点検・無料診断の結果、不具合を過度に強調し、高額な工事・商品を勧誘された
・早朝又は夜遅くに電話で勧誘された、断っても何度もかけ直してきた
・通信販売の画面で、価格総額や解約条件、自動更新などの重要事項の記載が不十分だった
・SNSで有名人や有名企業の名前・写真を使った偽アカウントや偽広告から、購入ページに誘い込まれた

訪問販売、電話勧誘販売、通信販売などによる経済的・物的な被害は、訪問販売等を受けたことがある中では、「訪問販売等の勧誘を受けたことはあるが、経済的・物的な被害や悪質な勧誘等はなかった」（27.8％）が2割半ば超と最も高くなっており、次いで「経済的・物的な被害はなかったが、悪質な勧誘等を受けたことがある」（15.3％）、「訪問販売等により、商品やサービスの契約をして、経済的・物的な被害に遭ったことがある」（3.2％）となっている。

自由意見

質問2
県が行う消費者施策に対して期待することやご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。

＜主なご意見＞

• 特にご高齢な方への注意喚起を重点的に活動して頂きたい。
• 独居高齢者への見回り支援の充実を望む。
• 障害者や高齢者など社会的弱者が騙されるケースも多いため、介護施設やグループホーム、障害福祉事業所などにもリーフレットを配ってほしい。
• Webで子どもでも買い物が出来たりするので、未成年に対する消費行動の啓発活動を積極的に取り組んでほしい。
• 行政でも積極的に消費者施策をSNSで流してもらいたい。
• 悪質な勧誘の手口などがわかる具体的な事例を、積極的に発信するのを継続してほしい。
• 悪質な業者については、周知してほしい。
• 相談窓口は充実して欲しい。
• 188（消費者ホットライン：お住まいにお近くの消費生活センター等の相談窓口をご案内する全国共通の3桁の電話番号）の普及をもっとすべきである。
• 訪問販売お断りのシールを作り、無料で配布して欲しい。

※上記を含め、計513件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。