令和7年度大学・高校との連携による不当表示広告調査結果について

調査の概要

1 目的

埼玉県内において、「不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。）」等に違反するおそれのある表示の監視を強化するため、大学、高校と連携しています。

調査を通じて、次代を担う大学生、高校生が不当表示等に関する正しい知識を得ることにより、消費者被害の未然防止を図ることを目的としています。

また、大学生・高校生が調査した結果をもとに、県が事業者に対し指導等を行っています。大学生・高校生が本調査を通して、消費者被害の防止に貢献し、社会を動かす力をもっていることを実感することも、本調査の目的です。

2 調査内容

インターネット、スマートフォン、新聞等の媒体における商品・サービス広告のうち、景品表示法等の規定に違反するおそれがあると思われる表示について、大学生、高校生の視点から広く情報を収集し、違反広告の実態を明らかにする。

3 調査協力高校・大学（50音順）

今年度の調査は、高等学校6校及び大学2校の協力を得て実施しました。

（1） 県内高等学校（6校）

埼玉県立朝霞西高等学校

さいたま市立浦和高等学校

埼玉県立浦和北高等学校

埼玉県立蓮田松韻高等学校

埼玉県立羽生第一高等学校

埼玉県立三郷北高等学校

（2） 県内大学（2大学）

城西大学薬学部医療栄養学科

文教大学人間科学部

4 調査対象

特定の商品類を指定せず、広く調査する。

5 調査媒体

（1）インターネットの広告（各種検索エンジンの広告枠に表示される広告）

（2）スマートフォンの広告（SNS、動画配信サイトに表示される広告）

（3）新聞紙上の掲載広告

（4）雑誌（週刊誌、ファッション誌、情報誌等）の掲載広告

（5）新聞等の折り込みチラシ

（6）フリーペーパーやミニコミ誌の掲載広告

（7）店頭の広告

（8）その他

6 調査実施期間

令和7年6月から令和8年3月

調査結果

1 調査参加人数と報告件数等

高校生1,371名、大学生176名の計1,547名から調査報告書の提出を受けた。

学校名	報告件数
埼玉県立朝霞西高等学校	257
さいたま市立浦和高等学校	310
埼玉県立浦和北高等学校	206
埼玉県立蓮田松韻高等学校	256
埼玉県立羽生第一高等学校	9
埼玉県立三郷北高等学校	230
城西大学	61
文教大学	93
合計	1,422

 

2 広告媒体別件数等

報告があった1,422件を掲載された媒体別に集計したところ、検索エンジンの広告枠など、インターネット利用時に表示される広告が821件と最も多く、57.7％を占めた。

次点が、SNSや動画サイトなど、スマートフォンの利用時に表示される広告が547件で、38.5％だった。

スマートフォン及びインターネット利用時に表示される広告を調査した大学生・高校生は、全体の96.2％であった。

広告媒体	報告件数
インターネット	821
スマートフォン	547
新聞	11
店頭	9
雑誌	5
折込	5
フリーペーパー	4
その他（商品パッケージ、ポスティング広告、駅構内の壁面広告等）	20
合計	1,422

 

3 商品・サービス別件数等

報告があった1,422件を商品・サービス別に集計したところ、ダイエット関係が548件と最も多く、38.5%であった。次いで美容関係428件で30.1%であった。

商品・サービス分類	報告件数
ダイエット	548
美容	428
健康	118
衛生用品	32
伸長	32
開運	30
筋肉増強	25
副業	21
学力向上	12
豊胸	6
その他（食品、日用品、スマートフォンアプリ、水道修理、買取サービス、投資等）	170
合計	1,422

4 消費生活課の対応

県では、報告があった1,422件を精査し、不当表示を行っているおそれのある事業者に対しては、文書による行政指導等を実施する。