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ページ番号：152928
掲載日：2019年6月28日
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平成30年度の実施機関における保有の状況は、表1のとおりである。
※「個人情報ファイル」・・・特定の保有個人情報を検索できるように体系的に構成したもの。
|
実施機関 |
個人情報ファイルの数 |
うち電算のファイル |
うち文書のファイル |
|---|---|---|---|
|
知事 |
545（ 537） |
450（446） |
95（ 91） |
| 企画財政部 総務部 県民生活部 危機管理防災部 環境部 福祉部 保健医療部 産業労働部 農林部 県土整備部 都市整備部 |
7（ 7） 42（ 42） 10（ 6） 39（ 39） 67（ 69） 61（ 59） 191（ 187） 63（ 63） 5（ 5） 36（ 36） 24（ 24） |
3（ 3）
41（ 41） 9（ 6） 30（ 30） 63（ 65） 49（ 47） 185（181） |
4（ 4）
1（ 1） 1（ 0） 9（ 9） 4（ 4） |
|
教育委員会 |
1,055（ 1,060） |
62（ 62） |
993（ 998） |
|
教育局（県立学校除く） |
19（ 19）
1,036（ 1,041） |
10（ 10） |
9（ 9） 984（ 989） |
|
病院事業管理者 |
107（ 105） |
77（ 76） |
30（ 29） |
|
警察本部長 |
29（ 29） |
27（ 27） |
2（ 2） |
|
県立大学 |
9（ 9） |
9（ 4） |
0（ 5） |
|
合計 |
1,745（1,740） |
625（615） |
1,120（1,125） |
平成30年度の実施機関の保有する自己情報の開示請求に対する処理状況は、文書による開示請求に対する処理件数が2,392件（処理中178件）、口頭による開示請求に対する処理件数（簡易開示）が10,907件であり、合計13,291件となっている。
※処理件数とは、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに開示決定等（前年度からの決定繰越分を含む。）をした公文書数をいう。
文書による開示請求に対する処理状況は、表2のとおりである。
|
実施機関 |
開示 |
部分開示 |
不開示 |
取下げ |
計 |
処理中 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
知事 |
215 |
134 |
9 |
5 |
363 |
8 |
|
病院事業管理者 |
10 |
5 |
0 |
0 |
15 |
2 |
|
教育委員会 |
34 |
42 |
3 |
2 |
81 |
23 |
| 監査委員 | 3 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 |
|
人事委員会 |
26 |
12 |
0 |
0 |
38 |
0 |
| 収用委員会 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
|
公安委員会 |
1 |
0 |
1 |
0 |
2 |
0 |
|
警察本部長 |
6 |
1,779 |
99 |
5 |
1,889 |
156 |
|
合計 |
295 |
1,973 |
112 |
12 |
2,392 |
189 |
平成30年度の口頭による開示請求に対する処理件数（簡易開示）は、10,907件であった。
請求が多かったのは、公立高等学校入学者選抜（一般募集、帰国生徒特別選抜による募集及び外国人特別選抜による募集）の学力検査の教科別得点及び合計得点が4,564件、公立学校教員採用選考試験（一次）の筆答試験の試験別得点、論文試験、実技試験及び面接試験の得点並びに総合評価が1,756件、同（二次）の筆答試験、論文試験、実技試験、総合読解、英語による面接及び模擬授業の得点、面接試験の合計得点並びに総合評価が1,890件であった。
（表3）（エクセル：41KB）
文書による開示請求及び口頭による開示請求（簡易開示）の実施機関別処理状況の内訳は、表4のとおりである。
|
実施機関 |
文書による開示請求 |
簡易開示 |
合計 |
|---|---|---|---|
|
知事 |
363（ 254） |
392（ 487） |
755（ 741） |
|
（直轄） |
0（ 0） |
- |
0（ 0） |
|
（企画財政部） |
0 ( 1） |
- |
0（ 1） |
|
（総務部） |
40（ 5） |
- |
40（ 5） |
|
（県民生活部） |
2（ 4） |
- |
2（ 4） |
|
（危機管理防災部） |
0（ 0） |
- |
0（ 0） |
|
（環境部） |
0（ 8） |
0（ 1） |
0（ 9） |
|
（福祉部） |
219（ 211） |
1（ 123） |
220（ 334） |
|
（保健医療部） |
92（ 21） |
149（ 139） |
241（ 160） |
|
（産業労働部） |
0（ 0） |
236（ 215） |
236（ 215） |
|
（農林部） |
0（ 0） |
6（ 9） |
6（ 9） |
|
（県土整備部） |
4（ 3） |
- |
4（ 3） |
|
（都市整備部） |
6（ 1） |
- |
6（ 1） |
|
（会計管理者・出納） |
0（ 0） |
- |
0（ 0） |
|
教育委員会 |
81（ 59） |
9,592（ 8,841） |
9,673（ 8,900) |
|
選挙管理委員会 |
0（ 0） |
- |
0（ 0） |
|
人事委員会 |
38（ 112 ） |
527（ 502） |
565（ 614） |
|
監査委員 |
3（ 0） |
- |
3（ 0） |
|
公安委員会 |
2（ 3） |
- |
2（ 3） |
|
警察本部長 |
1,889（1,771） |
384（ 376） |
2,273（ 2,147） |
|
労働委員会 |
0（ 0） |
- |
0（ 0） |
|
収用委員会 |
1（ 0） |
- |
1（ 0） |
|
内水面漁場管理委員会 |
0（ 0） |
- |
0（ 0） |
|
公営企業管理者 |
0（ 0） |
- |
0（ 0） |
|
病院事業管理者 |
15（ 3） |
- |
15（ 3） |
|
下水道事業管理者 |
0（ 0） |
- |
0（ 0） |
|
県立大学 |
0（ 0） |
12（ 8） |
12（ 8） |
|
合計 |
2,392（2,202） |
10,907（10,214） |
13,299（12,416） |
平成30年度の実施機関の保有する自己情報に対する訂正請求は、11件であった。
平成30年度の実施機関の保有する自己情報に対する利用停止請求は、0件であった。
平成17年度に設置された個人情報保護審査会への諮問及び処理の状況は、表5のとおりである。
|
年度 |
新規諮問件数 |
答申件数 |
取下げ件数 |
繰越件数 |
|---|---|---|---|---|
|
17年度 |
3件 |
3件 |
0件 |
0件 |
|
18年度 |
4件 |
2件 |
1件 |
1件 |
|
19年度 |
13件 |
3件 |
1件 |
10件 |
|
20年度 |
10件 |
11件 |
3件 |
6件 |
|
21年度 |
7件 |
9件 |
3件 |
1件 |
|
22年度 |
5件 |
3件 |
0件 |
3件 |
|
23年度 |
21件 |
4件 |
1件 |
19件 |
|
24年度 |
44件 |
13件 |
3件 |
47件 |
|
25年度 |
12件 |
20件 |
0件 |
39件 |
| 26年度 | 17件 | 41件 | 0件 | 15件 |
| 27年度 | 6件 | 19件 | 0件 | 2件 |
|
28年度 |
4件 | 5件 | 0件 | 1件 |
| 29年度 | 6件 | 6件 | 0件 |
1件 |
| 30年度 | 8件 | 6件 | 0件 | 3件 |
平成30年度における事業者に対する措置（説明等の要求、勧告及び事実の公表等）は、0件であった。
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