個人住民税市町村表彰の受賞市町村の税収確保の取組

納税率部門（市の部）

納税率部門（町村の部）

納税率アップ部門

収入未済額圧縮率部門

1位：ふじみ野市（高畑博市長） 

「未来へ繋ぐ税収確保」

    市民の税務行政への信頼の指標ともなる納税率は近年高い水準を維持し、納税率部門において4年連続の表彰、40市中第一位となり納税率は過去最高となりました。

    このことは、市民の皆さまの納税意識の高さによるものであり、税務行政へのご理解、ご協力に心より感謝申し上げます。

    税収確保に向けた方針として、「公平性の確保」と「市民の信頼向上」を柱とし、税務行政を推進しています。納税率は単なる数字で終わらず、市民が税負担の公平性を実感し、税務行政に信頼を持つ指標であるべきとの考えに基づき、収入未済額の削減に努めました。また、職員の意識改革から実効性のある徴収取組、そして個々の実情に応じた丁寧な対応により公平性の徹底が奏功した結果と考えています。

    当市では、現年課税分の納期内納付の促進として、口座振替の推奨、庁内放送等による呼びかけや電子納税を促進することで新規滞納を抑制することに重点をおき、ショートメッセージや自動音声電話、職員電話催告など複数の手法を駆使し、また、厳正な滞納処分を進め翌年度に繰り越さないことに努めています。これは、スピード感や実効性のある取組を職員一人ひとりが実践することで収入未済額は毎年度連続的に削減されるなど職員の負担の軽減に繋がっており、ワンチームとして職員間の情報共有や培われた専門知識・徴収スキルの継承、OJTでのグループ制による困難事案への対応力を強化しています。

    当市は、本年、誕生20周年を迎えました。市民の皆さまにより良いサービスが提供できるよう、職員ワンチームとなり埼玉県と連携し、衆志一心で力を合わせて安定的な税収確保に取り組んでいきます。

2位：志木市（香川武文市長）

「努力の結晶＝納税率」

    昨年に続き、納税率部門での表彰をいただきましたことは、市民の皆さまの高い納税意識と税務行政への深いご理解とご協力の賜物であり、心より感謝を申し上げます。

    志木市では、市民サービスを一層拡充するために、自主財源の最大限の確保に向けて「現年課税分納税率100％」を目標に据え、その達成に職員一丸になって取り組んでまいりました。

    その具体的な取組として、「滞納は机上だけでは解決しない」との思いから、督促や催告、滞納処分を実施してもなお、反応がない滞納者に対しては、積極的な納税折衝や直接徴収を行うため、平日の夜間や休日など、43日間、延べ91人の職員により676件の現場に出向いたところです。

    また、滞納整理には関係法規の理解や折衝の技術など、能力を磨く必要があることから、積極的に外部の研修に参加し、中でも埼玉県個人県民税対策課に実務研修として昨年度派遣していた職員は、先日行われた「個人県民税対策課直接徴収事案の事例報告会」で講師を務めるなど実績を上げています。

    加えて管理担当部門の安定した業務の遂行と協力により、担当課一丸で滞納整理に専念できる体制が構築できたと認識しています。

    これらは、本市の人材育成基本方針にある「市民とともに汗をかき、自ら磨き続ける努力を惜しまない職員」を体現したものであり、今回の表彰の成果に結びついたものと確信しています。

    実質賃金のマイナスが続く、大変厳しい社会情勢ですが、公平・公正、大多数の納期内納税者の信頼に応える税務行政に引き続きまい進していきます。

3位：富士見市（星野光弘市長）

「納税への理解と信頼」                                                                

    このたび、個人住民税市町村表彰の納税率部門におきまして、5年連続となる受賞となりましたことは、大変光栄であり、深く感謝を申し上げます。

    本市では、これまで納税者に信頼される税務行政を目指し、職員一丸となって収納業務に取り組んでまいりました。その結果、高い納税率を維持することができたものと考えています。

    本市では、公平な徴収に基づき、自主財源の確保を図るため、滞納整理に関する取組を強化し、初期滞納の抑制として、電話催告等による納付勧奨や継続的な納付相談を重点的に行うなど、年度内での完納を促進し、滞納繰越分の圧縮に努めています。

    また、納税相談をいただけない方や納税計画が不履行となる方につきましては、文書催告や電話催告と並行して、預貯金等照会電子化サービスを活用した財産調査の徹底を図り、担税能力がある滞納者につきましては、迅速な滞納処分の執行、法に基づく納税緩和措置を適切に適用しています。

    一方、DX化による納付環境の整備にも積極的に取り組み、スマートフォン等を活用したモバイルクレジット等の多様なアプリ決済の導入により、納税者の利便性の向上を図っています。

    特に、納期内納付により安定した収納が見込める口座振替納付を積極的に推奨しており、昨年度導入した「Web口座振替受付サービス」等の利用促進を図ることで、更なる自主財源の確保に向けた取組に注力しています。

    今後におきましても、徴収業務に精通した職員の育成に注力し、チーム富士見として、継続的な高納税率の維持に向けまい進していきます。

1位：東秩父村（高野貞宜村長）

「住民の皆さまに感謝」

    令和6年度個人住民税納税率部門における受賞は、住民の皆さまの納税に対する意識の高さ、税務行政へのご理解、ご協力があってのことであり、心より感謝申し上げます。また、秩父県税事務所をはじめとする関係機関の皆さまのご指導・ご協力に厚くお礼申し上げます。

    本村では、年度当初に「税徴収計画」を策定し、数値目標を定め、年間事業を確認しながら、業務を進めています。また、預貯金等照会電子化サービスを活用した財産調査に取り組み、財産の状況をいち早く把握しています。毎月の給与額等の収入額、公共料金の支払い等の支出額がわかり、納税者の現状を知ることができます。

    調査した結果、事情により、納税が困難な方に対して、現状を伺い、納税者の立場を考えつつ、完納に向けて、納税方法等を検討するよう心掛けています。

    令和7年度個人住民税の徴収について、非常に苦しい状況です。例年、口座振替で納付できている方が残高不足等により滞納になる方、また、文書・電話催告で早期に納税していただいている方が、納期から3ヵ月以上経過していても、納税していただけていないことがあります。そのため、ナッジ理論を取り入れた催告書の送付、電話催告での折衝内容等確認を行い、税務担当職員全体で情報の共有を行い、臨宅徴収等を行っています。

    税収確保は、自治体の活動を支える重要なものです。税務職員は、日頃から知識の習得に努め、税負担の公平を保つ重要な仕事を行っているとの使命感を持ち、今後も取り組んでいきます。

2位：川島町（藤間隆町長）

「 納税への理解を得る」

    このたびは、納税率部門において表彰していただき、厚く御礼申し上げます。本町の納税率部門での表彰は、令和4年度より4年連続での受賞となり、これも町民皆さまの高い納税意識と税務行政に対するご理解、ご協力の賜物であると深く感謝をしています。

    本町の税務事務では、日頃から収税担当と課税担当が担当の垣根を越えて協力・連携しており、例えば、過年度に遡った高額な追徴課税や現年度課税額の更正、特別徴収から普通徴収への切替による納税方法の変更等の様々な情報をスピーディに共有し、通知方法の工夫や収税担当と課税担当が共に早期の臨宅訪問を実施するなど、未然に滞納を防ぐため、納税者に対して様々なアプローチを取るようにしています。

    また、諸事情により納税相談に来られた町民に対しては、可能な限り状況や心情に寄り添って話を伺いながら、完納に至る納税方法を提案するように努めており、それが結果として町民皆さま方の納税への理解と高い納税率に繋がっているものと考えています。

    一方で、資力があるにも関わらず納付をしない方には、納期限内に納付してくださる方との公平性を守るため、財産や給与の調査を実施し、厳正な滞納処分を行っており、特に滞納が常態化している方には計画的な差押を実施しています。

    なお、納税者の利便性を向上するため、納付方法の拡充やペイジー口座振替受付サービスの導入を図るなど、納税環境の整備と広報やSNSによる納期限の周知等にも力を入れており、今後も公平かつ適正な税徴収に努めながら、納税率の向上に取り組んでいきます。

3位：鳩山町（小川知也町長）

「早期着手の対策強化実施」

    このたびは、令和7年度個人住民税市町村表彰における、納税率部門の表彰をいただき、誠にありがとうございます。

    はじめに、「税収確保に向けた方針、考え方」でございますが、町税は、町政運営における自主財源の根幹であり、税収の確保は、財政力の弱い当町において重要課題であります。

    このため本町では、納税率の向上を目標に、納税者間の公平性を確保するため、滞納解消に取り組んでいます。

    次に「令和6年度の取組結果」でございますが、現年課税分ですが、昨年に引き続き納期内納付を徹底し、新たな滞納繰越の抑制に取り組みました。

    まず、自主納付対策として、口座振替の推進強化、スマホ納税等の納税チャネルの拡充により納税者の利便性向上を図るなど様々な角度から対策を講じました。

    納税が遅れている方に対しましては、督促発付後、預貯金等照会電子化サービスを活用した早期財産調査に着手、対面や電話による納税折衝と同時に、生活状況を把握したうえで、納税資力のある方に対しては早期の財産の差押えを実施し、納税資力のない方には、滞納処分の執行停止など積極的に執行いたしました。

    このような取組の結果が、今回の受賞に繋がったものと、自己評価しています。

    最後に、「令和7年度以降の取組」でございますが、正職員2名、会計年度職員1名の少人数の職員体制ではございますが、預貯金等照会電子化サービス等における更なる事務の効率化を図るなどし、引き続き公平・公正な徴収により、自主財源の確保に向け、町民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、納税率向上に取り組んでいきます。

市の部：戸田市（菅原文仁市長）

「公正・公平な徴収の実現に向けて」

    このたびは「納税率アップ部門」での表彰をいただき、誠にありがとうございます。昨年度の「収入未済額圧縮率部門」での表彰に引き続き、2年連続での受賞で大変嬉しく思います。また、納税者の皆さまや本市の滞納整理のためにご尽力いただいた関係者の皆さまには、この場をお借りして感謝申し上げます。

    県南部に位置する当市は、転出入や外国人住民が多いといった特徴があるため、スマートフォン決済や地方税統一QRコードによる納付など納税環境の拡充による納税者の利便性向上、多言語の案内チラシを同封した催告や納税案内ページの周知による外国人住民の納税意識向上などに取り組んでまいりました。さらに高額随時課税が発生した際の課税課と納税課の情報共有を強化し、早期の滞納整理着手を行っています。

    また、高額滞納事案に対応するために埼玉県職員と当市職員によるプロジェクトチームや、通常の滞納事案よりも整理に時間のかかる不動産差押済事案や相続事案を担当する特別対策班を設置し、効果的かつ集中的な滞納整理を進めてまいりました。納付資力がありながらも再三の催告に応じない滞納者に対しては、滞納処分を早期に実施するとともに、納税相談や財産調査を通じ、納付資力がないと判明した方には、積極的な滞納処分の執行停止を行うなど、滞納処分と執行停止を両輪で進めたことが、今回の納税率アップに繋がったと考えています。

    今後も公正・公平な徴収業務に努め、市税収入を確保し、より良い市民サービスが提供できるよう、更なる納税率の向上を目指していきます。

町村の部：滑川町（大塚信一町長）

「納税相談のちから」

    納税率アップ部門において2年連続の表彰をいただき、誠にありがとうございます。日頃より納税に対する深いご理解とご協力を賜り、町民の皆さまに心より感謝申し上げます。また、東松山県税事務所をはじめ関係機関の皆さまのご指導ご協力に厚く御礼申し上げます。

    本町では、現年課税分の納期内及び年度内納付の徹底を基本とし、滞納繰越分の早期完納を重点に滞納整理を進めていきました。文書催告ではナッジ理論を取り入れた催告書を作成し、地方税共通納税システムに対応した納付書を同封することで、利便性を図っています。また、督促や催告後も納付が確認できない方には電話催告を行い、実情を把握するよう努めています。

    財産調査では、預貯金等照会電子化サービスの導入により調査範囲の拡大と期間短縮を実現し、迅速な滞納整理を行っています。納税資力がある方には早期差押えを行う一方、資力が乏しい方には滞納処分の執行停止を行い、滞納額の圧縮に努めています。

    さらに、「納税にお困りのかたはご相談ください。」と通知書等に記載し、休日や夜間の納税相談日を設けるなど相談しやすい環境を整備し、納付計画の相談を通じ、滞納の未然防止と納税理解の促進を図っています。

    また、口座振替や電子納付の推進にも注力し、便利で安心して納税できる体制づくりを進めています。これらの取組が行政と住民の信頼関係を深め、納税率向上という成果につながったものと考えています。今後も納税者一人ひとりに寄り添いながら、公正・公平な税務行政を行い納税率の向上に努めていきます。

市の部：行田市（行田邦子市長）

「ワンチームで税収確保」

    この度は、収入未済額圧縮率部門での表彰をいただき、誠にありがとうございます。これも、多くの市民の皆さまの納税に対するご理解とご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

    地方自治体にとって歳入の根幹をなす市税収入の確保は、行政サービスを安定的に提供する上で重要課題であります。

    本市では、令和6年度から徴収部門の強化を図るため、収納課を再設置し、累積滞納額の精査を徹底的に行い、事案に応じた対策を講じながら、納税率の向上と収入未済額の圧縮を図りました。

    また、財産調査や差押えに当たっては、預貯金等照会電子化サービスなどを活用し、調査から差押えまでの業務の迅速化を図り、現年課税分の滞納減少に繋げたほか、給与等の継続債権の差押えを積極的に行い、滞納繰越分の圧縮を図りました。

    一方で、納税資力のない滞納者については、財産調査を十分に実施した上で滞納処分の執行停止を行い、収入未済額の圧縮に努めました。

    このほか、コンビニ収納やスマートフォン決済による納税機会の確保、納税コールセンターやSNSによる納税勧奨、平日夜間や日曜日の納税窓口の開設など、納税環境の整備も進めてきたところです。

    今回の受賞は、納税率の向上に向けて職員が一丸となって徴収対策を進めたことが結果に繋がったと考えています。

    今後も、現年課税分の徴収対策に重点を置きながら、これまでの取組をはじめ、新しい徴収対策の手法を積極的に取り入れ、市民の皆さまにより良いサービスが提供できるよう職員がワンチームとなり、税収確保に取り組んでいきます。

町村の部：吉見町（神田隆町長）

「税の公平性を目指して」

    収入未済額圧縮率部門での表彰をいただき、誠にありがとうございます。この受賞は、町民の皆さまの納税に対するご理解・ご協力によるものであり、心より感謝申し上げます。また、東松山県税事務所をはじめとする関係機関のご指導・ご協力に厚くお礼申し上げます。

    本町では、税の公平性を実現し、町税などの安定的な収納を確保するため、納税率向上の取組を進めています。具体的には、現年課税分の年度内完納による新たな滞納を抑制するため、スマホアプリ納付等の納税チャネルの拡充のほか、ペイジー口座振替受付サービスを導入するなど、更なる納税環境の整備を実施しています。

    滞納整理の取組といたしましては、督促状発送後も納付のない方に対し、催告書の送付に加え徴収事務員の訪問等による納税勧奨を行っています。それでも納付がなされなければ、対面や電話により納税をお願いすると同時に、預貯金等照会電子化サービス等を活用した財産調査や休日納税相談等により生活状況の確認を行い、納税資力のある方に対しては早期の財産差押えを実施しています。

    また、県税事務所の短期派遣制度を活用し、町で苦慮していた滞納事案の早期解決とともに、事例を踏まえた具体的な指導を受けることにより、町職員のスキルアップも図られています。

    今後も、町民の皆さまのご理解・ご協力をいただきながら、職員一丸となり県と連携し、納税率の向上と収入未済額圧縮に向けた取組を行い、税の公平性の確保に努めていきます。