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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和6年5月号）
1.県推計人口（令和6年4月1日）について
埼玉県の推計人口（令和6年4月1日現在）は7,326,804人（対前月2,314人増）。
- 令和2年国勢調査人口（確報値）を基礎とした、令和6年4月1日現在推計人口は7,326,804人（男3,633,195人、女3,693,609人）で、前月と比べ、2,314人増加した。この内訳は、自然増減4,311人の減少（出生3,125人、死亡7,436人）、社会増減6,625人の増加（転入39,559人、転出32,934人）であった。なお、世帯数は3,297,455世帯であった。
令和2年国勢調査集計結果
- 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
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2.県景気動向指数（2月）から
基調判断：足踏み。県景気動向指数（令和6年2月）は、先行指数：104.3、一致指数：76.0、遅行指数：82.3
- 先行指数は、前月と比較して2.6ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、2.60ポイント下降し、6か月連続の下降、7か月後方移動平均は、2.14ポイント下降し、12か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して1.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.60ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.55ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して1.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、前月と比較して横ばい、7か月後方移動平均は、0.23ポイント下降し、13か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（2月）から
現金給与総額は260,062円で5.2％増（前年同月比）。3か月連続のプラス。
- 毎月勤労統計調査の令和6年2月分によると、現金給与総額は、260,062 円 (前年同月比5.2％増)となり、3か月連続のプラスとなった。総実労働時間は、129.1時間 (前年同月比0.2％減)となり、5か月ぶりのマイナスとなった。常用労働者数は、2,243,278 人 (前年同月比1.5％増)となり、6か月連続のプラスとなった。
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4.県鉱工業指数（2月）から
生産は2か月ぶりの上昇、出荷は2か月連続の低下
- 令和6年2月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年=100）は、生産77.1、出荷78.4、在庫86.8、在庫率125.7で、前月と比べ生産は5.0%の上昇、出荷は2.6%の低下、在庫は2.1%の上昇、在庫率は7.8%の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が1.2%の低下、出荷は1.8%の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、食料品工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数（2月）から
令和6年2月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.1%上昇した。また、前年同月からは2.5%上昇した。
- 令和6年2月分のさいたま市の消費者物価指数（令和2年平均=100）は総合で106.0となり、前月から0.1%上昇した。また、前年同月からは2.5%上昇した。
- 総合指数が前月から0.1%上昇した内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「被服及び履物」などの上昇が要因となっている。なお、「家具・家事用品」などは下落した。
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6.家計調査（2月）から
令和6年2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で18.8％の増加
- 令和6年2月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、650,908円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は 536,793円で、実収入に占める割合は82.5%（前年同月83.3%）であった。
- 消費支出は449,232円で、前年同月に比べ18.8％増加し、実支出（563,347円）に占める割合は79.7%（前年同月80.5%）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は83.7%（前年同月82.8%）であった。
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