早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年12月号）

1.県推計人口（平成26年12月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年12月1日現在）は7,240,300人（前月比91人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年12月1日現在推計人口は7,240,300人（男3,621,273人、女3,619,027人）で、前月と比べ、91人増加した。この内訳は、自然増減514人の減少（出生4,395人、死亡4,909人）、社会増減605人の増加（転入20,168人、転出19,563人）であった。なお、世帯数は2,945,944世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（10月）から

県景気動向指数（平成26年10月）は、先行指数が91.9、一致指数が149.0、遅行指数が100.3。

• 先行指数は前月と比較して0.0ポイント差の保合いとなった。3か月後方移動平均は0.60ポイント下降し、9か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.86ポイント下降し、7か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して14.1ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は2.27ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.13ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して3.4ポイント上昇し、10か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は4.37ポイント上昇し、9か月連続の上昇。7か月後方移動平均は2.75ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（10月）から

平成26年10月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き増加。労働時間指数（総実労働時間）は増加に転じる。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成26年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は244,580円、総実労働時間数は141.0時間、推計常用労働者数は2,046,050人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.5％増加、賃金指数（定期給与）は1.7％増加、賃金指数（所定内給与）は1.4％増加、労働時間指数（総実労働時間）は2.8％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は9.0％増加、常用雇用指数は0.3％増加となった。

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4.県鉱工業指数（10月）から

平成26年10月は、生産が3か月ぶりに上昇、在庫が6か月ぶりに低下。

• 平成26年10月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産94.6、出荷94.7、在庫161.2、在庫率176.9で、前月と比べ生産は5.5％の上昇、出荷は3.0％の上昇、在庫は1.0％の低下、在庫率は1.7％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は4.3％の低下、出荷は3.8％の低下となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、食料品工業などが上昇し、化学工業、輸送機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（10月）から

平成26年10月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.2％下落、対前年同月比は2.9％上昇。

• 平成26年10月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.5となり、対前月比は0.2％下落、対前年同月比は2.9％上昇した。対前月比が0.2％下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」などが下落している一方で、「教養娯楽」などは上昇している。

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6.家計調査（10月）から

平成26年10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で50.7％の増加。

• 平成26年10月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、543,850円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は445,409円で、実収入に占める割合は81.9％（前年同月84.6％）であった。
• 消費支出は462,398円で、前年同月に比べて50.7％増加し、実支出（560,838円）に占める割合は82.4％（前年同月78.3％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は103.8％（前年同月65.6％）であった。