早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年11月号）

1.県推計人口（平成26年11月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年11月1日現在）は7,240,209人（前月比2,475人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年11月1日現在推計人口は7,240,209人（男3,621,347人、女3,618,862人）で、前月と比べ2,475人増加した。この内訳は、自然増減247人の増加（出生5,259人、死亡5,012人）、社会増減2,228人の増加（転入25,340人、転出23,112人）であった。なお、世帯数は2,944,606世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（9月）から

県景気動向指数（平成26年9月）は、先行指数が91.1、一致指数が135.1、遅行指数が95.8。

• 先行指数は前月と比較して3.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.47ポイント下降し、8か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.78ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して6.6ポイント下降し、4か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は2.93ポイント下降し、2か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.35ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
• 遅行指数は前月と比較して3.9ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は3.27ポイント上昇し、8か月連続の上昇。7か月後方移動平均は2.47ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（9月）から

平成26年9月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き増加。労働時間指数（総実労働時間）は減少に転じる。常用雇用指数は増加に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成26年9月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は241,250円、総実労働時間数は137.3時間、推計常用労働者数は2,043,660人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.0％増加、賃金指数（定期給与）は1.1％増加、賃金指数（所定内給与）は1.0％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.1％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は同水準、常用雇用指数は0.1％増加となった。

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4.県鉱工業指数（9月）から

平成26年9月は、出荷が6か月ぶりに上昇、在庫は5か月連続の上昇。

• 平成26年9月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産89.7、出荷91.9、在庫162.9、在庫率180.0で、前月と比べ生産は横ばい、出荷は4.4％の上昇、在庫は5.2％の上昇、在庫率は22.3％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は0.1％の上昇、出荷は2.9％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、化学工業、業務用機械工業などが上昇し、食料品工業、生産用機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（9月）から

平成26年9月の消費者物価指数（総合）、対前月比は変動なし、対前年同月比は3.3％上昇。

• 平成26年9月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.7となり、対前月比は変動なし、対前年同月比は3.3％上昇した。対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「食料」、「被服及び履物」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。

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6.家計調査（9月）から

平成26年9月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で12.3％の増加。

• 平成26年9月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、560,193円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は416,776円で、実収入に占める割合は82.3％（前年同月82.1％）であった。
• 消費支出は328,748円で、前年同月に比べて12.3％増加し、実支出（418,165円）に占める割合は78.6％（前年同月76.8％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は78.9％（前年同月72.5％）であった。