早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年10月号）

1.県推計人口（平成26年10月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年10月1日現在）は7,237,734人（前月比1,791人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年10月1日現在推計人口は7,237,734人（男3,620,324人、女3,617,410人）で、前月と比べ1,791人増加した。この内訳は、自然増減411人の増加（出生5,214人、死亡4,803人）、社会増減1,380人の増加（転入24,089人、転出22,709人）であった。なお、世帯数は2,941,201世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（8月）から

県景気動向指数（平成26年8月）は、先行指数が87.9、一致指数が140.1、遅行指数が91.5。

• 先行指数は前月と比較して4.9ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は2.34ポイント下降し、7か月連続の下降。7か月後方移動平均は2.47ポイント下降し、5か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して1.0ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は3.16ポイント下降し、2か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.64ポイント下降し、19か月ぶりの下降となった。
• 遅行指数は前月と比較して5.3ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は2.63ポイント上昇し、7か月連続の上昇。7か月後方移動平均は2.26ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（8月）から

平成26年8月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き増加。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き増加。常用雇用指数は引き続き減少。

• 毎月勤労統計調査の平成26年8月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は253,861円、総実労働時間数は137.9時間、推計常用労働者数は2,036,311人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は4.8％増加、賃金指数（定期給与）は3.5％増加、賃金指数（所定内給与）は2.9％増加、労働時間指数（総実労働時間）は2.4％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は20.9％増加、常用雇用指数は0.1％減少となった。

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4.県鉱工業指数（8月）から

平成26年8月は、生産が2か月ぶりの低下、出荷は5カ月連続の低下。

• 平成26年8月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産89.7、出荷88.0、在庫154.8、在庫率231.8で、前月と比べ生産は4.8％の低下、出荷は4.7％の低下、在庫は8.1％の上昇、在庫率は39.5％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は4.3％の低下、出荷は4.5％の低下となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、食料品工業、生産用機械工業などが上昇し、化学工業、輸送機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（8月）から

平成26年8月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.3％上昇、対前年同月比は3.4％上昇。

• 平成26年8月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.7となり、対前月比は0.3％上昇、対前年同月比は3.4％上昇した。対前月比が0.3％上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「食料」などが上昇している一方で、「被服及び履物」などは下落している。

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6.家計調査（8月）から

平成26年8月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で7.0％の減少。

• 平成26年8月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、560,327円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は466,635円で、実収入に占める割合は83.3％（前年同月83.2％）であった。
• 消費支出は340,167円で、前年同月に比べて7.0％減少し、実支出（433,859円）に占める割合は78.4％（前年同月80.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は72.9％（前年同月80.5％）であった。