早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年9月号）

1.県推計人口（平成26年9月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年9月1日現在）は7,235,943人（前月比292人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年9月1日現在推計人口は7,235,943人（男3,619,779人、女3,616,164人）で、前月と比べ292人増加した。この内訳は、自然増減181人の増加（出生4,794人、死亡4,613人）、社会増減111人の増加（転入22,798人、転出22,687人）であった。なお、世帯数は2,938,728世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（7月）から

県景気動向指数（平成26年7月）は、先行指数が93.1、一致指数が140.0、遅行指数が85.4。

• 先行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は2.96ポイント下降し、6か月連続の下降。7か月後方移動平均は2.02ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して2.6ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.17ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.82ポイント上昇し、18か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.33ポイント上昇し、6か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.61ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（7月）から

平成26年7月の賃金指数（現金給与総額）は増加に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は増加に転じる。常用雇用指数は減少に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成26年7月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は345,660円、総実労働時間数は143.5時間、推計常用労働者数は2,031,961人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は3.3％増加、賃金指数（定期給与）は2.9％増加、賃金指数（所定内給与）は1.8％増加、労働時間指数（総実労働時間）は2.6％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は16.8％増加、常用雇用指数は0.5％減少となった。

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4.県鉱工業指数（7月）から

平成26年7月は、生産が2か月ぶりの上昇、出荷は4カ月連続の低下。

• 平成26年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産94.2、出荷92.3、在庫143.2、在庫率166.2で、前月と比べ生産は0.7％の上昇、出荷は0.9％の低下、在庫は5.8％の上昇、在庫率は0.5％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は3.1％の上昇、出荷は7.8％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、化学工業、情報通信機械工業などが上昇し、輸送機械工業、プラスチック製品工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（7月）から

平成26年7月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は3.5％上昇。

• 平成26年7月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.4となり、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は3.5％上昇した。対前月比が0.1％上昇となった内訳を寄与度でみると「交通・通信」、「光熱・水道」などが上昇している一方で、「食料」などは下落している。

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6.家計調査（7月）から

平成26年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で12.4％の増加。

• 平成26年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、646,493円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は523,987円で、実収入に占める割合は81.1％（前年同月78.2％）であった。
• 消費支出は348,750円で、前年同月に比べて12.4％増加し、実支出（471,255円）に占める割合は74.0％（前年同月67.6％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は66.6％（前年同月58.4％）であった。