早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年8月号）

1.県推計人口（平成26年8月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年8月1日現在）は7,235,651人（前月比1,557人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年8月1日現在推計人口は7,235,651人（男3,619,712人、女3,615,939人）で、前月と比べ1,557人増加した。この内訳は、自然増減439人の増加（出生5,092人、死亡4,653人）、社会増減1,118人の増加（転入25,300人、転出24,182人）であった。なお、世帯数は2,936,924世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（6月）から

県景気動向指数（平成26年6月）は、先行指数が93.5、一致指数が142.2、遅行指数が86.5。

• 先行指数は前月と比較して2.6ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は3.80ポイント下降し、5か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.70ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して6.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.56ポイント下降し、2か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.99ポイント上昇し、17か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して2.6ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.90ポイント上昇し、5か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.22ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（6月）から

平成26年6月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成26年6月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は352,063円、総実労働時間数は141.1時間、推計常用労働者数は2,040,570人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.1％減少、賃金指数（定期給与）は0.5％増加、賃金指数（所定内給与）は0.3％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.5％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は4.3％増加、常用雇用指数は0.5％増加となった。 

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4.県鉱工業指数（6月）から

平成26年6月の生産・出荷ともに低下、在庫・在庫率は上昇。

• 平成26年6月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産93.5、出荷93.1、在庫135.3、在庫率165.3で、前月と比べ生産は5.0％の低下、出荷は5.7％の低下、在庫は11.5％の上昇、在庫率は27.2％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は3.4％の上昇、出荷は8.4％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、電気機械工業、電子部品・デバイス工業などが上昇し、化学工業、業務用機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（6月）から

平成26年6月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は3.8％上昇。

• 平成26年6月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.3となり、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は3.8％上昇した。対前月比が0.1％上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが上昇している一方で、「被服及び履物」などは下落している。

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6.家計調査（6月）から

平成26年6月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で23.1％の増加。

• 平成26年6月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、768,892円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は623,042円で、実収入に占める割合は81.0％（前年同月81.9％）であった。
• 消費支出は372,370円で、前年同月に比べて23.1％増加し、実支出（518,219円）に占める割合は71.9％（前年同月66.3％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は59.8％（前年同月43.4％）であった。