早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年7月号）

1.県推計人口（平成26年7月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年7月1日現在）は7,234,094人（前月比1,127人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年7月1日現在推計人口は7,234,094人（男3,619,001人、女3,615,093人）で、前月と比べ1,127人増加した。この内訳は、自然増減197人の増加（出生4,719人、死亡4,522人）、社会増減930人の増加（転入22,408人、転出21,478人）であった。なお、世帯数は2,934,756世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（5月）から

県景気動向指数（平成26年5月）は、先行指数が96.4、一致指数が148.7、遅行指数が84.1。

• 先行指数は前月と比較して6.6ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は2.80ポイント下降し、4か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.06ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して9.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は4.23ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は2.30ポイント上昇し、16か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して1.6ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.76ポイント上昇し、4か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.61ポイント上昇し、17か月ぶりの上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（5月）から

平成26年5月の賃金指数（現金給与総額）は減少に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成26年5月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は239,455円、総実労働時間数は134.0時間、推計常用労働者数は2,033,909人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.5％減少、賃金指数（定期給与）は0.6％減少、賃金指数（所定内給与）は0.8％減少、労働時間指数（総実労働時間）は1.8％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は1.1％増加、常用雇用指数は0.4％増加となった。

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4.県鉱工業指数（5月）から

平成26年5月の生産が2か月ぶりの上昇、出荷は2か月連続の低下。

• 平成26年5月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産98.4、出荷98.7、在庫121.3、在庫率130.0で、前月と比べ生産は2.3％の上昇、出荷は0.8％の低下、在庫は7.3％の上昇、在庫率は9.2％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は3.9％の上昇、出荷は10.8％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、化学工業などが上昇し、生産用機械工業、情報通信機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（5月）から

平成26年5月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.4％上昇、対前年同月比は3.7％上昇。

• 平成26年5月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.2となり、対前月比は0.4％上昇、対前年同月比は3.7％上昇した。対前月比が0.4％上昇となった内訳を寄与度でみると、「光熱・水道」、「食料」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。

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6.家計調査（5月）から

平成26年5月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で11.7％の減少。

• 平成26年5月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、490,028円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は387,077円で、実収入に占める割合は79.0％（前年同月75.5％）であった。
• 消費支出は312,908円で、前年同月に比べて11.7％減少し、実支出（415,860円）に占める割合は75.2％（前年同月75.4％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は80.8％（前年同月99.0％）であった。