早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年6月号）

1.県推計人口（平成26年6月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年6月1日現在）は7,232,967人（前月比992人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年6月1日現在推計人口は7,232,967人（男3,618,634人、女3,614,333人）で、前月と比べ992人増加した。この内訳は、自然増減168人の減少（出生4,669人、死亡4,837人）、社会増減1,160人の増加（転入23,454人、転出22,294人）であった。なお、世帯数は2,932,370世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（4月）から

県景気動向指数（平成26年4月）は、先行指数が104.8、一致指数が141.5、遅行指数が83.0。

• 先行指数は前月と比較して1.8ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.80ポイント下降し、3か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.07ポイント上昇し、15か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して8.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.50ポイント下降し、7か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は2.10ポイント上昇し、15か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して1.5ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は2.17ポイント上昇し、3か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.03ポイント下降し、16か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（4月）から

平成26年4月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き増加。労働時間指数（総実労働時間）は減少に転じる。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成26年4月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は247,177円、総実労働時間数は140.4時間、推計常用労働者数は2,036,327人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.3％増加、賃金指数（定期給与）は1.8％減少、賃金指数（所定内給与）は2.2％減少、労働時間指数（総実労働時間）は2.5％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は1.0％減少、常用雇用指数は0.3％増加となった。

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4.県鉱工業指数（4月）から

平成26年4月の生産、出荷ともに前月比2か月ぶりの低下、前年同月比では上昇。

• 平成26年4月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産96.2、出荷99.5、在庫113.1、在庫率119.1で、前月と比べ生産は3.0％の低下、出荷は0.1％の低下、在庫は1.7％の低下、在庫率は4.4％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は4.5％の上昇、出荷は14.5％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、食料品工業などが上昇し、化学工業、業務用機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（4月）から

平成26年4月の消費者物価指数（総合）、対前月比は2.1％上昇、対前年同月比は3.4％上昇。

• 平成26年4月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で103.8となり、対前月比は2.1％上昇、対前年同月比は3.4％上昇した。対前月比が2.1％上昇となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇し、消費税率改定の影響により10大費目すべてで上昇した。

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6.家計調査（4月）から

平成26年4月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で10.1％の増加。

• 平成26年4月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、553,159円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は473,292円で、実収入に占める割合は85.6％（前年同月81.5％）であった。
• 消費支出は363,754円で、前年同月に比べて10.1％増加し、実支出（443,622円）に占める割合は82.0％（前年同月77.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は76.9％（前年同月78.5％）であった。