早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年5月号）

1.県推計人口（平成26年5月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年5月1日現在）は7,231,975人（前月比6,491人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年5月1日現在推計人口は7,231,975人（男3,618,080人、女3,613,895人）で、前月と比べ6,491人増加した。この内訳は、自然増減512人の減少（出生4,504人、死亡5,016人）、社会増減7,003人の増加（転入41,302人、転出34,299人）であった。なお、世帯数は2,929,749世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（3月）から

県景気動向指数（平成26年3月）は、先行指数が103.6、一致指数が148.5、遅行指数が81.9。

• 先行指数は前月と比較して0.9ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.56ポイント下降し、8か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.80ポイント上昇し、14か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して17.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は6.66ポイント上昇し、9か月連続の上昇。7か月後方移動平均は3.65ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して1.8ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.97ポイント上昇し、2か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.23ポイント下降し、16か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（3月）から

平成26年3月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き増加。労働時間指数（総実労働時間）は増加に転じる。常用雇用指数は増加に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成26年3月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は246,385円、総実労働時間数は135.8時間、推計常用労働者数は2,018,556人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.3％増加、賃金指数（定期給与）は0.2％減少、賃金指数（所定内給与）は0.8％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.1％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は10.3％増加、常用雇用指数は0.4％増加となった。

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4.県鉱工業指数（3月）から

平成26年3月の生産、出荷ともに2か月ぶりの上昇、在庫は3か月ぶりに低下。

• 平成26年3月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産100.0、出荷101.1、在庫112.6、在庫率104.8で、前月と比べ生産は9.9％の上昇、出荷は12.7％の上昇、在庫は6.3％の低下、在庫率は13.5％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は5.4％の上昇、出荷は11.3％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、化学工業などが上昇し、輸送機械工業、生産用機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（3月）から

平成26年3月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は1.7％上昇。

• 平成26年3月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で101.7となり、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は1.7％上昇した。対前月比が0.1％上昇となった内訳を寄与度でみると、「交通・通信」、「光熱・水道」などが上昇したことが要因となっている。

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6.家計調査（3月）から

平成26年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で18.3％の増加。

• 平成26年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、467,743円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は396,995円で、実収入に占める割合は84.9％（前年同月79.0％）であった。
• 消費支出は371,235円で、前年同月に比べて18.3％増加し、実支出（441,984円）に占める割合は84.0％（前年同月75.4％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は93.5％（前年同月81.2％）であった。