早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年12月号）

1.県推計人口（平成25年12月1日）について

埼玉県の推計人口（平成25年12月1日現在）は7,223,725人（前月比252人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年12月1日現在推計人口は7,223,725人（男3,614,772人、女3,608,953人）で、前月と比べ252人減少した。この内訳は、自然増減368人の減少（出生4,725人、死亡5,093人）、社会増減116人の増加（転入21,326人、転出21,210人）であった。なお、世帯数は2,906,846世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（10月）から

県景気動向指数（平成25年10月）は、先行指数が98.8、一致指数が127.1、遅行指数が80.8。

• 先行指数は前月より0.9ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.74ポイント上昇し、3か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.56ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して6.0ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は3.43ポイント上昇し、4か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.81ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して2.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.53ポイント下降し、9か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.21ポイント下降し、11か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（10月）から

平成25年10月の賃金指数（現金給与総額）、労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成25年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は238,617円、総実労働時間数は137.2時間、推計常用労働者数は2,040,988人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.9％減少、賃金指数（定期給与）は0.8％減少、賃金指数（所定内給与）は1.6％減少、労働時間指数（総実労働時間）は2.6％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は4.2％増加、常用雇用指数は1.8％増加した。

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4.県鉱工業指数（10月）から

平成25年10月の生産は2か月ぶりに上昇、出荷は3か月連続で上昇。

• 平成25年10月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産100.7、出荷99.8、在庫110.8、在庫率118.5で、前月と比べ生産は12.6％の上昇、出荷は10.4％の上昇、在庫は4.3％の上昇、在庫率は2.8％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は10.0％の上昇、出荷は18.5％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、輸送機械工業などが上昇し、はん用機械工業、繊維工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（10月）から

平成25年10月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.2％上昇、対前年同月比は1.2％上昇。

• 平成25年10月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で101.5となり、対前月比は0.2％上昇、対前年同月比は1.2％上昇した。対前月比が0.2％上昇となった内訳を寄与度でみると、「諸雑費」、「教養娯楽」などが上昇たことが要因となっている。

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6.家計調査（10月）から

平成25年10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で7.9％の減少。

• 平成25年10月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、552,695円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は467,831円で、実収入に占める割合は84.6％（前年同月86.1％）であった。
• 消費支出は306,859円で、前年同月に比べて7.9％減少し、実支出（391,723円）に占める割合は78.3％（前年同月81.1％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は65.6％（前年同月69.2％）であった。