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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成24年11月号)
1.県推計人口(平成24年11月1日)について
埼玉県の推計人口(平成24年11月1日現在)は7,211,099人(前月比2,977人増)。
- 平成22年国勢調査を基礎とした、平成24年11月1日現在推計人口は7,211,099人(男3,610,447人、女3,600,652人)で、前月と比べ2,977人増加した。この内訳は、自然増減670人の増加(出生5,548人、死亡4,878人)、社会増減2,307人の増加(転入26,591人、転出24,284人)であった。なお、世帯数は2,870,822世帯であった。
平成22年国勢調査結果
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2.県景気動向指数(9月)から
県景気動向指数(平成24年9月現在)は、先行指数が61.9、一致指数が55.5、遅行指数が78.6。
- 先行指数は前月より4.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.20ポイント下降し、2か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は1.50ポイント下降し、5か月連続の下降となった。
- 一致指数は前月より0.7ポイント下降し、6か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.80ポイント下降し、4か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.57ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
- 遅行指数は前月より0.1ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.53ポイント下降し、4か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.01ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
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3.毎月勤労統計調査(9月)から
平成24年9月の賃金指数(現金給与総額)は引き続き減少。労働時間指数(総実労働時間)は引き続き減少。常用雇用指数は引き続き増加。
- 毎月勤労統計調査の平成24年9月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は241,874円、総実労働時間数は140.0時間、推計常用労働者数は2,029,578人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は0.8%減少、賃金指数(定期給与)は0.3%減少、賃金指数(所定内給与)は0.7%減少、労働時間指数(総実労働時間)は0.7%減少、労働時間指数(所定外労働時間)は4.9%増加、常用雇用指数は0.9%増加した。
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4.県鉱工業指数(9月)から
平成24年9月は生産、出荷ともに2カ月連続低下
- 平成24年9月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成17年平均=100)は、生産78.3、出荷71.8、在庫98.1、在庫率159.9で、前月と比べ生産は6.3%の低下、出荷は8.8%の低下、在庫は3.6%の上昇、在庫率は23.0%の上昇となった。
- 前年同月比では、生産は10.2%の低下、出荷は10.2%の低下となった。
- 生産指数を22業種別に前月と比べると、精密機械工業、情報通信機械工業などが上昇し、輸送機械工業、化学工業などが低下した。
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5.消費者物価指数(9月)から
平成24年9月の消費者物価指数(総合)、対前月比は0.1%上昇、対前年同月比は0.1%下落
- 平成24年9月のさいたま市の消費者物価指数(平成22年平均=100)は総合で100.1となり、対前月比は0.1%上昇、対前年同月比は0.1%下落した。対前月比が0.1%上昇となった内訳を寄与度でみると、「光熱・水道」、「被服及び履物」などが上昇したことが要因となっている。
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6.家計調査(9月)から
平成24年9月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で12.6%の減少
- 平成24年9月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、488,427円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は409,849円で、実収入に占める割合は83.9%(前年同月80.3%)であった。
- 消費支出は302,693円で、前年同月に比べて12.6%減少し、実支出(381,271円)に占める割合は79.4%(前年同月77.7%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は73.9%(前年同月85.2%)であった。
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