早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成24年8月号）

1.県推計人口（8月1日）について

埼玉県の推計人口（平成24年8月1日現在）は7,206,846人（前月比4,589人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成24年8月1日現在推計人口は7,206,846人（男3,608,968人、女3,597,878人）で、前月と比べ4,589人減少した。この内訳は、自然増減591人の増加（出生5,101人、死亡4,510人）、社会増減5,180人の減少（転入25,899人、転出31,079人）であった。なお、世帯数は2,865,254世帯であった。
  ※平成24年7月9日の改正住民基本台帳法の施行により、外国人の住民登録が必要になったが、今回、要件を満たしていない外国人が消除されたため、大幅な社会減となった。また、外国人住民の混合世帯の取扱いが変更されたため、世帯数が大幅に減少した。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（6月）から

県景気動向指数（平成24年6月現在）は、先行指数が68.1、一致指数が57.7、遅行指数が80.1。

• 先行指数は前月から変化なく、5か月ぶりに下降が止まった。3か月後方移動平均は1.93ポイント下降し、3か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.64ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月より1.9ポイント下降し、3か月連続の下降。3か月後方移動平均は1.20ポイント下降し、9か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.62ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月より1.8ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇。3か月後方移動平均は0.20ポイント下降し、6か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.65ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（6月）から

平成24年6月の賃金指数（現金給与総額）は増加に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は減少に転じる。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成24年6月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は361,687円、総実労働時間数は146.2時間、推計常用労働者数は2,045,560人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は6.3％増加、賃金指数（定期給与）は1.8％減少、賃金指数（所定内給与）は2.3％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.5％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は5.1％増加、常用雇用指数は1.3％増加した。

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4.県鉱工業指数（6月）から

平成24年6月の生産は3カ月連続低下

• 平成24年6月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産83.3、出荷79.9、在庫90.8、在庫率130.0で、前月と比べ生産は7.5％の低下、出荷は5.3％の低下、在庫は3.3％の上昇、在庫率は9.9％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は8.8％の低下、出荷は4.4％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、プラスチック製品工業などが上昇し、化学工業、一般機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（6月）から

平成24年6月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.4％下落、対前年同月比は0.1％上昇

• 平成24年6月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.0となり、対前月比は0.4％下落、対前年同月比は0.1％上昇した。対前月比が0.4％下落となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「教養娯楽」などが下落したことが要因となっている。

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6.家計調査（6月）から

勤労者世帯の消費支出（平成24年6月現在）は前年同月比で18.4％の増加

• 平成24年6月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、800,750円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は667,104円で、実収入に占める割合は83.3％（前年同月82.6％）であった。
• 消費支出は350,782円で、前年同月に比べて18.4％増加し、実支出（484,427円）に占める割合は72.4％（前年同月64.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は52.6％（前年同月38.2％）であった。