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掲載日:2021年1月27日

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令和2年度学校基本調査 調査結果の概要

  ▶結果のポイント
  ▶学校調査
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 結果のポイント

 令和2年度 結果のポイント(PDF:132KB)

  学校調査

 総括

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 幼稚園

園数

幼稚園数は、前年度より12園(公立2・私立10)減少して518園で、設置者別でみると、国立1園、公立45園、 私立472園であった。減少した園のうち10園(公立2、私立8)は、幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行した。
さらに、私立幼稚園を設置者別でみると、学校法人立が前年度より9園減少して451園、宗教法人立が前年度と同数の8園、個人立は1園減少して13園であった。
1園当たり在園者数は、国・公立が前年度より4.7人減少して50.9人、私立が前年度より3.6人減少して176.2人であった。
 本年度小学校第1学年児童(59,562人)に対する本年3月の幼稚園修了者の比率(いわゆる就園率)は、前年度より2.4ポイント減少し、52.9%であった。(表3・表4・表5)

学級数

学級数(0人の学級は含まない。)は、前年度より141学級減少して3,649学級で、編制方式別で みると、3歳児のみの学級が前年度より50学級減少して1,254学級、4歳児のみの学級が前年度より37学級減少して1,175学級、5歳児のみの学級が前年度より50学級減少して1,186学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1~20人規模学級は前年度より89学級減少して1,073学級、21~30人規模学級は前年度より41学級減少して2,149学級、31~40人規模学級は前年度より11学級減少して427学級であった。(表6・表7) 。

在園者数

在園者数は、前年度より3,806人減少して85,521人で、年齢別でみると、3歳児は前年度より1,447人減少して26,228人、4歳児は前年度より966人減少して29,262人、5歳児は前年度より1,393人減少して30,031人であった。(表3・表8)

教員数

本務教員数は、前年度より169人減少して6,005人であった。
設置者別にみると、国・公立は前年度より3人増加して258人、私立は前年度より172人減少して5,747人であった。
本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.3人減少して14.2人であった。(表3・表9)

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 幼保連携型認定こども園

園数

幼保連携型認定こども園数は、前年度より13園(公立2、私立11)増加して110園で、設置者別でみると、公立2園、私立108園であった。
さらに、私立の幼保連携型認定こども園を設置者別でみると、学校法人立が前年度より8園増加 して84園、社会福祉法人立は前年度より3園増加して24園であった。
1園当たり在園者数は、前年度より2.2人減少して178.3人であった。
本年度小学校第1学年児童(59,562人)に対する本年3月の幼保連携型認定こども園修了者の比率(いわゆる就園率)は、8.0%であった。(表10・表11・表12)

学級数

学級数(0人の学級は含まない。)は、前年度より85学級増加して707学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より31学級増加して252学級、4歳児のみの学級が前年度より26学級増加し224学級、5歳児のみの学級が前年度より28学級増加して226学級、3歳児と4歳児と5歳児の学級が前年度と同数の5学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1~20人規模学級は前年度より44学級増加して273学級、21~30人規模学級は前年度より37学級増加して397学級、31~40人規模学級は前年度より4学級増加して36学級、41~50人規模学級が前年度と同数の1学級、51人以上規模学級はなかった。(表13・表14)

在園者数

在園者数は前年度より2,112人増加して19,618人で、年齢別でみると、0歳児は前年度より11人増加 して454人、1歳児は前年度より164人増加して1,408人、2歳児は前年度より195人増加して1,740人、3歳児は前年度より356人増加して5,104人、4歳児は前年度より738人増加して5,479人、5歳児は前年度より648人増加して5,433人であった。
また、認定区分別でみると、1号認定(3~5歳児)は前年度より670人増加して9,757人、2号認定(3~5歳児)は前年度より1,072人増加して6,259人、3号認定(0~2歳児)は前年度より370人増加して3,602人であった。(表10・表15・表16)

教員数

本務教員数(教育・保育職員数)は、前年度より266人増加して2,286人であった。
本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.1人減少して8.6人であった。(表10・表17)
 

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 小学校

学校数

学校数は、814校(本校のみ)で、前年度と同数であった。
設置者別にみると、国立1校、公立808校、私立5校であった。(表18)

学級数

学級数は、前年度より7学級減少して13,498学級で、1校当たり学級数は前年度と同数の16.6学級であった。
学級編成別でみると、単式学級は前年度より111学級減少して11,792学級、複式学級は前年度より9学級増加して32学級、特別支援学級は前年度より95学級増加して1,674学級であった。 (表18) 

児童数

児童数は、前年度より2,900人減少して366,426人(男子児童187,309人、女子児童179,117人)で、12年連続で減少した。
また、特別支援学級の児童数は、前年度より527人増加して7,128人であった。(表18・表19) 

教員数

本務教員数は、前年度より111人増加して20,810人、本務教員1人当たり児童数は17.6人で前年度より0.2人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が8,013人(38.5%)、女子教員が12,797人(61.5%)で、教員数に占める男子教員の比率は前年度より0.2ポイント減少した。(表2・表20)

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 中学校

学校数

学校数は、前年度より1校(公立・本校)増加して、448校(本校446校、分校2校)であった。
設置者別にみると、国立1校、公立416校、私立31校であった。(表21)

学級数

学級数は前年度より62学級増加して、6,101学級であった。 1校当たり学級数は前年度より0.1学級増加して、13.6学級であった。
学級編成別でみると、単式学級は前年度より2学級増加して5,309学級、複式学級は1学級(前年度は0学級)、特別支援学級は前年度より59学級増加して791学級であった。(表21)

生徒数

生徒数は、前年度より402人増加して 186,455人(男子生徒95,894人、女子生徒90,561人)であり、平成23年度以来9年ぶりに増加した。
また、特別支援学級の生徒数は、前年度より289人増加して3,105人であった。(表21・表22)

教員数

本務教員数は、前年度より123人増加して12,511人、本務教員1人当たり生徒数は14.9人で、前年度より0.1人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,204人(57.6%)、女子教員が5,307人(42.4%)で、教員数に占める男女の比率は前年度と同率であった。(表2・表23)

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義務教育学校

学校数

学校数は、1校(本校)で、前年度と同数であった。
設置者別にみると、公立1校であった。(表24)

学級数

学級数は、前年度と同数の9学級で、単式学級のみであった。 (表24)

児童生徒数

児童生徒数は、前年度より22人増加して190人(男子100人、女子90人)であった。(表25)

教員数

本務教員数は、前年度より1人増加して25人であった。
本務教員1人当たり児童生徒数は7.6人で、前年度より0.6人増加した。
男女別の内訳は、男子教員が10人、女子教員が15人であった。(表2・表26)

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 高等学校(全日制・定時制)

学校数

学校数は、193校(本校のみ)で、前年度より1校(公立)減少した。
設置者内訳は、国立1校、公立144校(県立139校・市立5校)、私立48校であった。
課程別でみると、全日制は169校、定時制は5校、併置は19校であった。(表27)

生徒数

生徒数は、前年度より4,247人減少して167,972人で、6年連続で減少した。課程別では全日制(本科)が前年度より4,152人減少して163,536人、定時制は前年度より94人減少して4,253人であった。
男女別でみると男子生徒は前年度より2,326人減少して86,980人、女子生徒は前年度より1,921人減少して80,992人であった。(表27) 

入学状況(本科)

入学志願者は、前年度より4,411人減少して107,854人で、入学者は、前年度より1,357人減少して55,851人であった。入学者は、定員を1,664人下回った。
入学者のうち他県卒業者は、前年度より67人減少して2,194人であった。(表28)

教員数

本務教員数は、前年度より106人減少して11,091人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.3人減少して15.1人であった。
男女別の内訳は、男子教員は前年度より106人減少して7,700人、女子教員は前年度と同数の3,391人で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.3ポイント増加して30.6%であった。
また、兼務教員数は、前年度より93人減少して3,367人で、うち男子教員は前年度より29人減少して 1,992人、女子教員は前年度より64人減少して1,375人であった。(表27・表29)

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 中等教育学校(前期課程)

学校数

学校数は、1校(本校)で、前年度と同数であった。
設置者別にみると、公立1校であった。(表30)

学級数

学級数は、前年度より4学級増加して8学級で、単式学級のみであった。(表30) 

生徒数

生徒数は、前年度より160人増加して319人(男子160人、女子159人)であった。(表31)

教員数

本務教員数は前年度より9人増加して31人で、本務教員1人当たり生徒数は10.3人であった。
男女別の内訳は、男子教員が17人、女子教員が14人であった。(表2・表32)

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 特別支援学校 

学校数

学校数は46校で前年度と同数であった。
また、設置者別にみると、国立1校、県立40校、市立4校、私立1校であった。(表33)

学級数

学級数は、前年度より31学級増加して1,904学級で、部別内訳でみると、幼稚部は前年度より2学級減少して19学級、小学部は前年度より23学級増加して801学級、中学部は前年度より12学級増加して463学級、高等部が前年度より2学級減少して621学級であった。(表33)

在学者数

在学者数は、前年度より93人増加して7,991人で、過去最多であった。(表33) 

教員数と職員数

本務教員数は、前年度より87人増加して4,230人、本務教員1人当たり在学者数は1.9人で前年度と同数であった。
また、本務職員数は、前年度より4人減少して473人であった。(表2・表34)

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 専修学校 

学校数

学校数は、前年度と同数の106校で、設置者別にみると、国立2校、公立5校、私立99校 であった。(表35) 

課程別学科数

学科数(延べ)は、前年度より2学科増加して257学科であった。(表36) 

生徒数

生徒数は、前年度より130人増加して21,538人で、6年連続で増加した。
男女別でみると、男子が前年度より87人減少して9,933人、女子が前年度より217人増加して11,605人であった。
次に学科別生徒数の割合をみると、医療関係が7,785人(36.1%)で最も多く、次いで工業関係が4,611人 (21.4%)、文化・教養関係が3,285人(15.3%)であった。(表35・表37)

教員数と職員数

本務教員数は、前年度より2人増加して1,435人、兼務教員数は、前年度より100人減少して3,373人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.1人増加して15.0人であった。
本務職員数は、前年度より26人増加して581人であった。(表35・表38)

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 各種学校

学校数

学校数は、前年度と同数の27校で、設置者別にみると、私立のみであった。(表39)

生徒数

生徒数は、前年度より576人減少して2,736人で、男女別でみると、男子が前年度より218人減少して1,166人、女子が前年度より358人減少して1,570人であった。
課程別生徒数の割合をみると、各種学校のみにある課程が1,036人(37.9%)で最も多く、次いで医療関係が827人(30.2%)、文化・教養関係が735人(26.9%)であった。(表39・表40)

教員数と職員数

本務教員数は、前年度より9人減少して169人、兼務教員数は、前年度より7人増加して547人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より2.4人減少して16.2人であった。
本務職員数は、前年度より5人減少して76人であった。(表39) 

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  学校通信教育調査

高等学校(通信制)

学校数

通信制課程を設置している学校数は12校(うち公立1校及び私立2校は通信制課程以外の課程も併置)で、前年度と同数であった。(表41)

生徒数

生徒数は、前年度より194人増加して5,445人で、2年連続で増加した。 
男女別でみると、男子が前年度より30人増加して2,862人、女子が前年度より164人増加して2,583人であった。(表41)

教員数と職員数

本務教員数は、前年度より3人増加して145人で、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.6人増加して37.6人であった。本務職員数は、前年度と同数の38人であった。(表41)

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卒業後の状況調査

中学校

卒業者数

令和2年3月の中学校卒業者数は、前年より1,019人減少して62,523人(男子32,073人、女子30,450人)であった。(表42)

進路状況

進路別にみると、高等学校等進学者(通信制課程への進学者を含む。)は、前年より1,030人減少し61,940人であった。
進学率は前年と同率の99.1%(男子99.0%女子99.1%)で、過去最高値(平成29年3月、平成31年3月時と同率)であった。
また、中学校卒業者に占める就職者の割合は前年と同率の0.1%(男子0.2% 女子0.0%)で、過去最低値(平成31年3月時と同率)であった。(表42) 

進学状況 

高等学校等への進学者を進学先別でみると、高等学校全日制は前年より1,291人減少して57,477人、高等学校定時制は80人増加して1,142人、高等学校通信制は191人増加して2,578人であった。(表43)

就職状況

就職者(就職進学者を含む。)を就職先の産業別にみると、最も多いのが第2次産業の41人(就職者総数の48.8%)で、次いで第3次産業の38人(就職者総数の45.2%)であった。
また、県外へ就職した者は16人で、就職者総数の19.0%を占めている。(表44) 

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 義務教育学校

卒業者数

令和2年3月の義務教育学校の卒業者数は、20人(男子10人、女子10人)であった。(表45)

進路状況

進路別にみると、高等学校等進学者(通信制課程への進学者を含む)は、20人で、進学率は、100%であった。(表45)

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高等学校(全日制・定時制

卒業者数

令和2年3月の高等学校本科の卒業者数は、前年より349人減少して56,643人(男子29,341人、女子27,302人)であった。(表46)

進路状況

進学率は前年より1.1ポイント上昇し58.5%と過去最高値で、男子57.4%、女子59.7%と、ともに過去最高値だった。
また、卒業者に占める就職者の割合は13.2%で、4年連続で低下した。(男子14.8%、女子11.5%)(表46)

進学状況

大学等進学者数(通信教育部への進学者を含む。)は、前年より399人増加して33,130人で、男子は前年より396人増加して16,833人、女子は前年より3人増加して16,297人であった。
また、進学先別にみると、大学は前年より474人増加して30,715人、短期大学は前年より86人減少して2,286人、その他は前年より11人増加して129人であった。(表47)

就職状況

就職者総数(就職進学者等を含む。)は、7,479人であった。
就職先を産業別にみると、製造業が2,508人(就職者総数の33.5%)と最も多く、次いで卸売業,小売業 1,221人(16.3%)、建設業609人(8.1%)であった。
次に、就職者総数を職業別にみると、生産工程従事者が2,452人(就職者総数の32.8%)と最も多く、次いで事務従事者1,164人(15.6%)、サービス職業従事者 1,158人(15.5%)であった。(表48・表49) 

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高等学校(通信制

卒業者数

令和2年3月の卒業者数は、前年より161人増加して1,213人(男子630人、女子583人)であった。(表50)

進路状況

進学率は前年より0.7ポイント低下し11.5%であった。卒業者に占める就職者の割合は23.3%であった。(表50)

進学状況

大学等進学者数(通信教育部への進学者を含む。)は、前年より11人増加して139人であった。
また、進学先別にみると、大学は前年より1人増加して103人、短期大学は前年より4人増加して21人、その他は前年より6人増加して15人であった。(表51)

就職状況

就職者総数(就職進学者等を含む。)は、283人であった。
就職先を産業別にみると、製造業が53人(就職者総数の18.7%)と最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業の35人(12.4%)であった。
次に、就職者総数を職業別にみると、サービス職業従事者が77人(就職者総数の27.2%)と最も多く、次いで生産工程従事者47人(16.6%)であった。 

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特別支援学校(中等部・高等部

卒業者数

中学部の令和2年3月の卒業者数は、535人(男子338人、女子197人)であった。
高等部の令和2年3月の卒業者数は、1,144人(男子740人、女子404人)であった。(表52・表53)

進路状況

中学部卒業者の高等学校等進学者数は531人で、進学率は 99.3%であった。
高等部卒業者の大学等進学者数は15人で、進学率は 1.3%であった。
また、高等部卒業者の就職者数は185人で、卒業者に占める就職者の割合は、16.2%であった。(表52・表53) 

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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