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総合トップ > 彩の国統計情報館 > 商業・サービス業 > 商業統計調査 > 平成14年 > 平成14年商業統計調査 調査結果の概要

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掲載日:2017年2月20日

平成14年商業統計調査 調査結果の概要

1 調査結果の概要

平成14年6月1日現在の本県の事業所数は、6万3216事業所で前回調査(平成11年7月1日実施。以下「前回」という。)に比べ8.2%減少した。従業者数は、48万9542人で前回に比べ3.1%減少した。年間商品販売額は、15兆248億円で前回に比べ11.7%の減少となった。

事業所数と年間商品販売額は、平成6年調査から4調査連続の減少となった。

卸売業、小売業別にみると、
卸売業は、事業所数が1万3677事業所で前回に比べ9.4%の減少、従業者数が12万5529人で前回に比べ9.8%の減少、年間商品販売額が8兆9318億円で前回に比べ15.6%の減少といずれも前回に比べて減少した。

小売業は、事業所数が4万9539事業所で前回に比べ7.9%の減少、従業者数が36万4013人で前回に比べ0.5%の減少、年間商品販売額が6兆929億円で前回に比べ5.2%といずれも前回に比べて減少した。

事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移
(注)平成11年調査において事業所の捕捉を行ったため、平成11年データの増減率については時系列を考慮したもので算出している。
事業所数・従業者数・年間商品販売額の前回比推移
(注)平成11年調査において事業所の補足を行ったため、平成11年データの増減率については時系列を考慮したもので算出している。
卸売業・小売業別にみた事業所数・年間商品販売額

2 全国に占める埼玉県の地位

本県の商業が全国に占める割合は、事業所数が3.8%(全国構成順位第8位)、従業者数が4.1%(同第7位)、年間商品販売額は2.7%(同第7位)となっている。

都道府県別構成比

卸売業は、事業所数が3.6%(全国構成順位第7位)、従業者数が3.1%(同第7位)、年間商品販売額が2.2%(同第8位)となっている。
卸売業の都道府県別構成比

小売業は、事業所数が3.8%(全国構成順位第8位)、従業者数が4.6%(同第6位)、年間商品販売額が4.5%(同第6位)となっている。
小売業の都道府県別構成比

3 地域別の状況

本県の商業を広域行政圏による地域別にみると、中央地域が、事業所数が2万719事業所(構成比32.8%)、従業者数が17万9121人(同36.6%)、年間商品販売額が7兆1263億8473万円(同47.4%)で最も多く、次いで西部第一地域が、事業所数1万2783事業所(同20.2%)、従業者数が10万4018人(同21.2%)、年間商品販売額が2兆6178億307万円(同17.4%)、東部地域が、事業所数が1万330事業所(同16.3%)、従業者数7万8220人(同16.0%)、年間商品販売額が2兆2487億6190万円(同15.0%)となっている。

この3地域で、事業所数は県全体の69.3%、従業者数は73.8%、年間商品販売額は79.8%と大きな割合を占めている。

【広域行政圏による地域別市町村】

東部地域

岩槻市、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、庄和町

中央地域

川口市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、桶川市、北本市、さいたま市、伊奈町、吹上町、川里町

西部第一地域

川越市、所沢市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、上福岡市、大井町、三芳町

西部第二地域

飯能市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、名栗村

比企地域

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、都幾川村、玉川村、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村

利根地域

行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、騎西町、南河原村、北川辺町、大利根町、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町

大里地域

熊谷市、深谷市、大里町、江南町、妻沼町、岡部町、川本町、花園町、寄居町

児玉地域

本庄市、美里町、児玉町、神川町、神泉村、上里町

秩父地域

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、吉田町、小鹿野町、両神村、大滝村、荒川村

地域別事業所数の構成比と前回比

 図-2 地域別事業所数の構成比

地域別従業者数の構成比と前回比

図-3 地域別従業者数の構成比

地域別年間商品販売額の構成比と前回比

図-4 地域別年間商品販売額の構成比

4 産業分類別の状況

(1) 事業所数

ア 卸売業

事業所数は1万3677事業所で、前回に比べ9.4%の減少となった。

業種別にみると、建築材料卸売業が2307事業所(構成比16.9%)と最も多く、次いで他に分類されない卸売業が1711事業所(同12.5%)、食料・飲料卸売業が1394事業所(同10.2%)、一般機械器具卸売業が1331事業所(同9.7%)の順となっており、この4業種で卸売業全体の49.3%を占めている。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)が28.6%減少したのをはじめ、その他の機械器具卸売業が22.2%減、農畜産物・水産物卸売業が14.5%減など、化学製品卸売業を除くすべての業種で減少となった。

イ 小売業

事業所数は4万9539事業所で、前回に比べ7.9%の減少となった。

業種別にみると、その他の飲食料品小売業が8514事業所(構成比17.2%)で最も多く、次いで他に分類されない小売業が4922事業所(同9.9%)、菓子・パン小売業が3612事業所(同7.3%)、医薬品・化粧品小売業が3193事業所(同6.4%)、自動車小売業が2887事業所(同5.8%)、婦人・子供服小売業が2821事業所(同5.7%)の順となっており、この6業種で小売業全体の52.3%を占めている。

業種別に前回比をみると、各種食料品小売業が28.3%減少したのをはじめ、他に分類されない小売業が24.4%減、酒小売業が21.9%減など、全28業種のうち23業種で減少となり、このうち4業種で20%以上の減少となった。

一方、その他の飲食料品小売業が17.6%増加したほか、百貨店、総合スーパーが6.5%増など、5業種で増加となった。

図-5 事業所数の産業分類小分類別構成比
事業所数の産業分類小分類別構成比(卸売業)
事業所数の産業分類小分類別構成比(小売業)

(2) 従業者数

ア 卸売業

従業者数は12万5529人で、前回に比べ9.8%の減少となった。

業種別にみると、食料・飲料卸売業が1万6654人(構成比13.3%)で最も多く、次いで他に分類されない卸売業が1万6336人(同13.0%)、建築材料卸売業が1万5030人(同12.0%)、農畜産物・水産物卸売業が1万1987人(同9.5%)、一般機械器具卸売業が1万1205人(同8.9%)となっており、これら5業種が従業者数1万人以上で、卸売業全体の56.7%を占めている。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)が49.2%減少したのをはじめ、農畜産物・水産物卸売業が18.0%減、医薬品・化粧品等卸売業が17.1%減、家具・建物・じゅう器等卸売業が13.4%減と、全16業種中13業種で減少となった。

一方、各種商品卸売業と化学製品卸売業がともに21.1%増加したほか、再生資源卸売業が3.0%増と、3業種が増加した。

イ 小売業

従業者数は36万4013人で、前回に比べ0.5%の減少となった。

業種別にみると、その他の飲食料品小売業が8万5239人(構成比23.4%)と最も多く、次いで、各種食料品小売業が3万9813人(同10.9%)、百貨店、総合スーパーが2万9762人(同8.2%)、書籍・文房具小売業が2万6893人(同7.4%)、自動車小売業が2万2021人(同6.0%)の順となっており、この5業種で小売業全体の55.9%を占めている。

業種別に前回比をみると、酒小売業が32.9%減少したのをはじめ、農耕用品小売業が32.8%減、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)が22.9%減、米穀類小売業が22.7%減など、全28業種中20業種で減少し、このうち6業種で20%以上の減少となった。

一方、百貨店、総合スーパーが24.9%増加したのをはじめ、医薬品・化粧品小売業が20.8%増、その他飲食料品小売業が12.5%増など、8業種で増加した。

図-6 従業者数の産業分類小分類別構成比
従業者数の産業分類小分類別構成比(卸売業)
従業者数の産業分類小分類別構成比(小売業)

(3) 年間商品販売額

ア 卸売業

年間商品販売額は8兆9318億円で、前回に比べ15.6%の減少となった。

業種別にみると、食料・飲料卸売業が1兆3909億円(構成比15.6%)と最も多く、次いで他に分類されない卸売業が1兆288億円(同11.5%)、電気機械器具卸売業が9304億円(同10.4%)、農畜産物・水産物卸売業が8774億円(同9.8%)の順となっており、この4業種で卸売業全体の47.3%を占めている。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)が68.9%減少したのをはじめ、衣服・身の回り品卸売業が53.2%減、自動車卸売業が35.4%減、農畜産物・水産物卸売業が34.7%減など、全16業種中12業種で減少し、このうち4業種で30%以上の減少となった。

一方、各種商品卸売業が253.2%と大幅に増加したのをはじめ、化学製品卸売業が19.3%増、再生資源卸売業が7.6%増、鉱物・金属材料卸売業が6.0%増と、4業種で増加となった。

イ 小売業

年間商品販売額は6兆929億円で、前回に比べ5.2%の減少となった。

業種別にみると、その他の飲食料品小売業が8442億円(構成比13.9%)と最も多く、次いで百貨店、総合スーパーが7900億円(同13.0%)、自動車小売業が7887億円(同12.9%)、各種食料品小売業が6982億円(同11.5%)の順となっており、この4業種で卸売業全体の51.3%を占めている。
業種別に前回比をみると、農耕用品小売業が43.2%減少となったのをはじめ、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)が37.4%減、呉服・服地・寝具小売業が33.6%減、野菜・果実小売業が32.1%減など、全28業種中23業種で減少となり、このうち6業種で30%以上の減少となった。
一方、医薬品・化粧品小売業が35.4%増加したのをはじめ、その他の飲食料品小売業が10.0%増、燃料小売業が4.4%増など、5業種で増加となった。

図-7 年間商品販売額の産業分類小分類別構成比
年間商品販売額の産業分類小分類別構成比(卸売業)
年間商品販売額の産業分類小分類別構成比(小売業)

(4) 売場面積(小売業)

本県の小売業事業所の売場面積は、626万1373平方メートルであった。
業種別にみると、百貨店、総合スーパーが100万7022平方メートル(構成比16.1%)で最も多く、次いで、各種食料品小売業が76万1799平方メートル(同12.2%)、その他の飲食料品小売業が70万1290平方メートル(同11.2%)、他に分類されない小売業が55万4529平方メートル(同8.9%)の順となっている。

図-8 売場面積の構成比

(5) 1事業所あたりの従業者数・年間商品販売額

ア 卸売業

1事業所あたりの従業者数は9.2人で、前回と同数であった。

業種別にみると、食料・飲料卸売業が11.9人で最も多く、次いで電気機械器具卸売業が11.2人、自動車卸売業、医薬品・化粧品等卸売業がともに11.0人の順となっている。

業種別に前回比をみると、各種商品卸売業が40.0%増と最も増加したほか、その他の機械器具卸売業が20.9%増、再生資源卸売業が16.1%増など、全16業種中、9業種で増加となった。

一方、繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)が29.0%減少したのをはじめ、家具・建具・じゅう器等卸売業が10.8%減、医薬品・化粧品等卸売業が10.6%減など、7業種で減少となった。

1事業所あたりの年間商品販売額は6億5306万円で、前回に比べて6.8%減少となった。

業種別にみると、各種商品卸売業が38億2067万円で最も多く、電気機械器具卸売業が11億1025万円、食料・飲料卸売業が9億9776万円となっている。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)が56.4%減少したのをはじめ、衣服・身の回り品卸売業が49.0%減、自動車卸売業が31.0%減など、9業種で減少となった。

一方、各種商品卸売業が309.0%と大幅に増加したほか、その他の機械器具卸売業が28.2%増、再生資源卸売業が21.8%増など、7業種で増加となった。

従業者1人あたりの年間商品販売額は7115万円で、前回に比べて6.5%減少となった。

業種別にみると、各種商品卸売業が3億8924万円で最も多く、電気機械器具卸売業が9915万円、鉱物・金属材料卸売業が9862万円となっている。

業種別に前回比をみると、衣服・身の回り品卸売業が49.6%減少したほか、繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)が38.7%減、自動車卸売業が32.9%減など、9業種で減少となった。

一方、各種商品卸売業が191.7%増加したほか、鉱物・金属材料卸売業が16.2%増、電気機械器具卸売業が7.5%増など、7業種で増加となった。

イ 小売業

1事業所あたりの従業者数は7.3人で、前回に比べ7.4%の増加となった。

業種別にみると、百貨店、総合スーパーが300.6人と最も多く、次いで各種食料品小売業が31.9人、書籍・文房具小売業が11.4人の順となっている。

業種別に前回比をみると、各種食料品小売業が41.8%増加したほか、他に分類されない小売業が27.3%増、鮮魚小売業が24.3%増など、全28業種中、13業種で増加となった。

一方、農耕用品小売業が23.4%減少したほか、酒小売業が13.5%減米穀類小売業が9.4%減など、11業種で減少となった。

1事業所あたりの年間商品販売額は1億2299万円で、前回に比べて2.9%増加となった。

業種別にみると、百貨店、総合スーパーが79億7965万円で最も多く、次いで各種食料品小売業が5億5900万円、自動車小売業が2億7320万円の順となっている。

業種別に前回比をみると、医薬品・化粧品小売業が33.4%増加したほか、各種食料品小売業が23.9%増、他に分類されない小売業が23.4%増など、11業種で増加となった。

一方、農耕用品小売業が35.1%減少したほか、呉服・服地・寝具小売業が23.6%減、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)が20.8%減など、17業種で減少となった。

従業者1人あたりの年間商品販売額は1674万円で、前回に比べて4.7%減少となった。

業種別にみると、自動車小売業が3582万円で最も多く、次いで機械器具小売業が3053万円、百貨店、総合スーパーが2654万円の順となっている。

業種別に前回比をみると、その他の織物・衣服・身の回り品小売業が25.0%減少したほか、百貨店、総合スーパーが20.7%減、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)が18.8%減など、22業種で減少となった。

一方、燃料小売業が15.0%増加したほか、医薬品・化粧品小売業が12.0%増、書籍・文房具小売業が4.4%増など、6業種で増加となった。

5 従業者規模別の状況

(1) 事業所数

ア 卸売業

「5から9人」が3711事業所(構成比27.1%)で最も多く、次いで「0から2人」が3378事業所(同24.7%)、「3から4人」が3156事業所(同23.1%)、「10から19人」が2134事業所(同15.6%)の順となっており、従業者19人以下の事業所が卸売業全体の90.5%を占めている。

前回比をみると、「30から49人」が12.3%減少したのをはじめ、すべての規模で減少した。

イ 小売業

「0から2人」が2万1383事業所(構成比43.2%)で最も多く、次いで「3から4人」が1万878事業所(同22.0%)、「5から9人」が8482事業所(同17.1%)、「10から19人」が5315事業所(同10.7%)の順となっており、従業者19人以下の事業所が小売業全体の93.0%を占めている。

前回比をみると、「0から2人」が11.7%減少したのをはじめ、5つの規模で減少した。

(2) 従業者数

ア 卸売業

「10から19人」が2万8257人(構成比22.5%)で最も多く、次いで「5から9人」が2万4311人(同19.4%)、「30から49人」が1万5472人(同12.3%)、「50から99人」が1万5052人(12.0%)の順となっている。
前回比をみると、「30から49人」が13.2%減少したのをはじめ、すべての規模で減少した。

イ 小売業

「10から19人」が7万3121人(構成比20.1%)で最も多く、次いで「5から9人」が5万4670人(同15.0%)、「100人以上」が5万1368人(同14.1%)、「20から29人」が4万2671人(同11.7%)の順となっている。
前回比をみると、「3から4人」が6.8%減少したのをはじめ、5つの規模で減少した。

(3) 年間商品販売額

ア 卸売業

「10から19人」が1兆9995億円(構成比22.4%)で最も多く、次いで「50から99人」が1兆6636億円(同18.6%)、「5から9人」が1兆4202億円(同15.9%)、「30から49人」が1兆1666億円(同13.1%)の順となっている。
前回比をみると、「50人から99人」が9.1%増加したほかは、すべての規模で減少となった。

1事業所あたりの年間商品販売額は、「100人以上」が139億1396万円で最も多く、次いで「50から99人」が75億6192万円、「30から49人」が28億1787万円となっている。

前回比をみると、「100人以上」が22.5%減少したのをはじめ、6つの規模で減少となった。

従業者1人あたりの年間商品販売額は、「50から99人」が1億1053万円で最も多く、次いで「100人以上」が9390万円、「30から49人」が7540万円となっている。

前回比をみると、「50から99人」が15.0%増加したほかは、すべての規模で減少となった。

イ 小売業

「10から19人」が1兆3290億円(21.8%)で最も多く、次いで「100人以上」が1兆2106億円(19.9%)、「5から9人」が9305億円(15.3%)、「20から29人」が7019億円(11.5%)の順となっている。

前回比をみると、「10人から19人」が3.0%増加したほかは、すべての規模で減少となった。

1事業所あたりの年間商品販売額は、「100人以上」が47億4758万円で最も多く、次いで「50から99人」が11億2643万円、「30から49人」が5億9730万円となっている。

前回比をみると、「50から99人」が14.3%減少したのをはじめ、6つの規模で減少となった。

従業者1人あたりの年間商品販売額は、「100人以上」が2357万円で最も多く、次いで「10~19人」が1817万円、「5から9人」が1702万円となっている。

前回比をみると、「50から99人」が17.4%減少したのをはじめ、6つの規模で減少となった。

6 売場面積規模別の状況(小売業)

(1) 事業所数

売場面積調査対象では、「30から49平方メートル」が1万196事業所(構成比20.6%)で最も多く、次いで「50から99平方メートル」が9444事業所(同19.1%)、「20から29平方メートル」が5991事業所(同12.1%)となっており、売場面積1から99平方メートルの事業所が小売業全体の66.6%を占めている。

(2) 従業者数

売場面積調査対象では、「100から249平方メートル」が5万3979人(構成比14.8%)で最も多く、次いで「50から99平方メートル」が4万6814人(同12.9%)、「3000平方メートル」以上が3万6597人(同10.1%)の順となっている。

(3) 年間商品販売額

売場面積調査対象では、「3000平方メートル以上」が9985億円(構成比16.4%)で最も多く、次いで「100から249平方メートル」が7242億円(同11.9%)、「50から99平方メートル」が5518億円(同9.1%)の順となっている。
1事業所あたりの年間商品販売額は、「3000平方メートル以上」が48億69万円で最も多く、次いで「1500から2999平方メートル」が14億1163万円、「1000から1499平方メートル」が10億281万円の順となっている。
従業者1人あたりの年間商品販売額は、「3000平方メートル以上」が2728万円で最も多く、次いで「1500から2999平方メートル」が2155万円、「500から999平方メートル」が2059万円の順となっている。

(4) 売場面積

「3000平方メートル以上」が156万4957平方メートル(構成比25.0%)で最も多く、次いで「100から249平方メートル」が82万6639平方メートル(同13.2%)、「250から499平方メートル」が77万8616平方メートル(同12.4%)の順となっている。

7 大規模小売店舗の状況

(1) 事業所数

事業所数は1883事業所で、小売業全体の3.8%となった。

産業中分類別にみると、飲食料品小売業が661事業所(小売業全体に対する構成比1.3%)で最も多く、次いでその他小売業が457事業所(同0.9%)、家具・じゅう器・機械器具小売業が343事業所(0.7%)の順となっている。

(2) 従業者数

従業者数は9万5394人で、小売業全体の26.2%となった。

産業中分類別にみると、飲食料品小売業が4万3439人(小売業全体に対する構成比11.9%)で最も多く、次いで各種商品小売業が2万7096人(同7.4%)、その他の小売業が1万1679人(同3.2%)となっている。

(3) 年間商品販売額

年間商品販売額は2兆2125億円で、小売業全体の36.3%となった。

産業中分類別にみると、飲食料品小売業が7681億円(小売業全体に対する構成比12.6%)で最も多く、次いで各種商品小売業が7118億円(同11.7%)、家具・じゅう器・機械器具小売業が3100億円(同5.1%)となっている。

1事業所あたりの年間商品販売額は12億円で、産業中分類別にみると、各種商品小売業が64億円で最も多く、次いで飲食料品小売業が12億円、家具・じゅう器・機械器具小売業が9億円の順となっている。

従業者1人あたりの年間商品販売額は2319万円で、産業中分類別にみると、家具・じゅう器・機械器具小売業が4241万円で最も多く、次いで織物・衣服・身の回り品小売業が3095万円、各種商品小売業が2627万円の順となっている。

(4) 売場面積

売場面積は339万9650平方メートルで、小売業全体の54.3%となった。

産業中分類別にみると、各種商品小売業が101万9055平方メートル(小売業全体に対する構成比16.3%)で最も多く、次いで飲食料品小売業が92万5338平方メートル(同14.8%)、家具・じゅう器・機械器具小売業が55万8571平方メートル(同8.9%)の順となっている。

8 市町村別の状況

(1) 事業所数

事業所数は、市部が5万4918事業所で、前回に比べ8.4%減少し、町村部が8298事業所で、前回に比べ6.8%減少した。

市町村別にみると、さいたま市が9451事業所で最も多く、次いで川口市が4584事業所、川越市が3005事業所の順となっている。

前回比をみると、神泉村が27.3%減少したのをはじめ、大滝村が16.7%減、長瀞町及び都幾川村が15.7%減など40市42町村で減少し、このうち14市14町村で10%以上の減少となった。

一方、増加したのは川本町の16.5%増をはじめ、神川町、花園町の6.4%増、大井町の3.9%増など1市5町であった。

ア 卸売業

事業所数は、さいたま市が2859事業所で最も多く、次いで川口市が1180事業所、川越市、越谷市がともに650事業所の順となっている。

前回比をみると、市部で9.6%減少、町村部で7.3%の減少となった。

減少したのは38市27町村で、杉戸町の28.4%減をはじめ、名栗村の25.0%減、坂戸市の24.4%減などで、このうち3市3町村で20%以上の減少となった。

一方、増加したのは、大滝村の100.0%増をはじめ、川本町の62.5%増、両神村、東秩父村の50.0%増など、3市17町村であった。

イ 小売業

事業所数は、さいたま市が6592事業所で最も多く、次いで川口市が3404事業所、川越市が2355事業所の順となっている。

前回比をみると、市部で8.1%減少、町村部で6.6%の減少となった。

減少したのは40市43町村で、東秩父村の25.6%減をはじめ、大滝村の20.0%減、長瀞町の18.1%減などで、このうち12市15町村で10%以上の減少となった。

一方、増加したのは、神川町の14.1%増をはじめ、飯能市の7.5%増、大井町、川本町の7.4%増など、1市5町であった。

(2) 従業者数

従業者数は、市部が43万6349人で、前回に比べ3.4%減少し、町村部が5万3193人で、前回に比べ0.04%減少した。

市町村別にみると、さいたま市が9万149人で最も多く、次いで川口市が3万4025人、川越市が2万5758人の順となっている。

前回比をみると、神泉村で21.1%減少したのをはじめ、騎西町で20.4%減、名栗村で19.8%減など、31市29町村で減少となった。

一方、松伏町で24.9%増加したのをはじめ、南河原村で24.5%増、川本町で18.8%増など、10市20町村で増加となった。

ア 卸売業

従業者数は、さいたま市が3万4902人で最も多く、次いで川口市が9735人、川越市が7151人の順となっている。

前回比をみると、市部で10.3%の減少、町村部で3.6%の減少となった。

減少したのは36市27町村で、大井町の53.2%減をはじめ、幸手市の47.9%減、鷲宮町の47.8%減などで、このうち8市9町村で20%以上の減少となった。

一方、増加したのは5市20町村で、両神村の175.0%増をはじめ、大滝村の100.0%増、川本町の71.9%増などで、このうち11町村で20%以上の増加となった。

イ 小売業

従業者数は、さいたま市が5万5247人で最も多く、次いで川口市が2万4290人、川越市が1万8607人の順となっている。

前回比をみると、市部で0.7%の減少、町村部では0.9%の増加となった。

減少したのは26市26町村で、騎西町の24.7%減をはじめ、両神村の23.2%減、名栗村の19.8%減などで、このうち1市8町村で10%以上の減少となった。

一方、増加したのは15市23町村で、北川辺町の41.7%増をはじめ、松伏町の37.0%増、神川町の32.2%増などで、このうち2市10町村で10%以上の増加となった。

(3) 年間商品販売額

年間商品販売額は、市部が13兆8695億1758万円で、前回に比べ12.0%減少し、町村部が1兆1552億5201万円で、前回に比べ7.0%減少した。

市町村別にみると、さいたま市が4兆3786億円で最も多く、次いで川口市が1兆693億円、川越市が7713億円の順となっている。

前回比をみると、神泉村が88.1%減少したのをはじめ、神川町が64.5%減、鷲宮町が59.3%減など35市35町村で減少し、このうち6市10町村で20%以上の減少となった。

一方、伊奈町で81.2%増加したのをはじめ、大利根町の40.8%増、川島町の30.7%増など6市14町村で増加し、このうち5町で20%以上の増加となった。

ア 卸売業

年間商品販売額は、さいたま市が3兆3651億円で最も多く、次いで川口市が6434億円、熊谷市の4987億円の順となっている。

前回比をみると、市部で15.8%減少、町村部で12.6%の減少となった。

減少したのは33市32町村で、鷲宮町が84.2%減少したのをはじめ、神川町が77.4%減、横瀬町が62.8%減など、17市18町村で20%以上の減少となった。

一方、増加したのは8市14町村で、伊奈町が138.2%増加したのをはじめ、川島町が60.7%増、吉見町が56.2%増などで、このうち1市8町村で20%以上の増加となった。

イ 小売業

年間商品販売額は、さいたま市が1兆136億円で最も多く、次いで川口市が4259億円、川越市の3247億円の順となっている。

前回比をみると、市部で5.6%減少、町村部で1.4%の減少となった。

減少したのは37市27町村で、東秩父村が32.4%減少したのをはじめ、皆野町が25.4%減、鴻巣市が22.6%減などで、このうち1市3町村で20%以上の減少となった。

一方、増加したのは4市19町村で、松伏町が42.1%増加したのをはじめ、上尾市が40.6%増、嵐山町が29.3%増などで、このうち2市5町で20%以上の増加となった。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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