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掲載日:2016年2月17日

平成9年商業統計調査結果の概要

  • 商店数 66,528店(前回比▲5.6%減、▲3,941店の減)
  • 従業者数 446,444人(同 ▲1.4%減、▲6,336人の減)
  • 年間販売額 17兆3654億円(同 ▲1.7%減、▲3025億円の減)

1 概況

平成9年6月1日現在の本県の商店数は、66,528店で前回調査(平成6年7月1日実施)に比べて、3,941店(5.6%減)の減少となった。これを業態別にみると、卸売業が1,627店(11.3%減)、小売業が2,314店(4.1%減)といずれも前回に比べ減少している。

従業者数は、446,444人で前回に比べて6,336人(1.4%減)の減少となった。

年間販売額は、17兆3654億円で前回に比べ3025億円(1.7%減)減少している。

昭和60年を100とした指数でみると、商店数では7.5ポイント減少しているものの、従業者数、年間販売額では、それぞれ、32.1ポイント、67.4ポイントと大きく伸びている。

2 全国に占める埼玉県の地位

本県の商業が全国に占める割合は、商店数で3.7%、従業者数で3.9%、年間販売額で2.8%となり、それぞれの全国構成順位は、商店数が第8位、従業者数・年間販売額が第7位となった。

これを卸売業でみると、商店数3.3%(全国構成順位第8位)、従業者数2.9%(同第8位)、年間販売額2.3%(同第9位)となり、前回と比べ構成比率はほとんど変わらず、順位は同じであった。

小売業では、商店数3.8%(全国構成順位第8位)、従業者数4.4%(同6位)、年間販売額4.4%(同6位)となり、前回と比べ商店数と従業者数の構成比率がわずかに増加し、従業者数の順位が伸びた。

3 地域別状況

埼玉県の商業を地域別にみると、商店数、従業者数、年間販売額とも中央地域が最も高く、商店数21,982店(構成比33.0%)、従業者数164,332人(同36.8%)、年間販売額8兆5724億円(同49.4%)となり、次いで、西部第一地域がそれぞれ13,120店(同19.7%)、92,090人(同20.6%)、2兆9369億円(同16.9%)、東部地域がそれぞれ10,841店(同16.3%)、70,834人(同15.9%)、2兆3475億円(同13.5%)となっている。上記の3地域で商店数69.1%、従業者数73.3%、年間販売額79.8%と大きな割合を占めている。

前回調査(平成6年7月1日)との伸び率をみると、商店数は全地域で減少となり、従業者数も西部第二地域、比企地域、利根地域でわずかに増加したが、その他の地域では減少となった。また、年間販売額では、児玉地域が12.6%増と最も高い伸び率となったのを始め、比企地域、利根地域で増加したが、ほかの地域では、いずれも前回を下回った。

4 産業分類別の動向

(1)商店数

ア 卸売業

商店数は、12,794店で、前回に比べ1,627店(11.3%減)の減少となった。産業分類別に前回比をみると、「各種商品卸売業」が40.0%増と大きく伸びているのを除けば軒並み減少しており、なかでも、「繊維品卸売業」(29.1%減)、「医薬品・化粧品等卸売業」(21.0%減)など11業種で10%以上の減少となっている。

構成比でみると、「建築材料卸売業」が19.3%(2,472店)と最も多く、次いで「他に分類されない卸売業」11.5%(1,466店)、「食料・飲料卸売業」10.9%(1,395店)、「一般機械器具卸売業」9.6%(1,232店)の順となり、この4業種で卸売業全体(17業種)の51.3%を占めている。

イ 小売業

商店数は、53,734店で前回に比べ2,314店(4.1%減)の減少になっている。

産業分類別に前回比をみると、6業種で商店数が増加しているが、「中古品小売業」が31.5%増と大きく増加しているのを除くと、わずかな増加となっている。一方、減少したのは、「乾物小売業」の35.9%減をはじめ26業種になっている。

構成比でみると、「その他の飲食料品小売業」が14.0%(7,543店)で最も高く、次いで、「菓子・パン小売業」が8.2%(4,419店)となり、中分類56飲食料品小売業の占める割合は、小売業全体の39.3%となっている。

また、その他の業種では、「他に分類されない小売業」が8.0%(4,276店)、「医薬品・化粧品小売業」6.1%(3,276店)の順に多くなっている。

(2)従業者数

ア 卸売業

従業者数は121,680人で、前回に比べ11,375人(8.5%減)の減少となっている。

業種別に前回比をみると、「農畜産物・水産物卸売業」が0.9%増とわずかに増加したものの、「繊維品卸売業」24.5%減、「衣服・身の回り品卸売業」22.6%減など14業種で減少している。

構成比でみると、「建築材料卸売業」が13.1%(15,977人)で最も高く、次いで、「食料・飲料卸売業」12.5%(15,199人)、「他に分類されない卸売業」が12.3%(15,000人)の順になっている。

イ 小売業

従業者数は324,764人と前回に比べ5,039人(1.6%)の増加になっている。

業種別に前回比をみてみると、「農耕用品小売業」が31.3%増、「中古品小売業」が28.1%増、「その他の飲食料品小売業」が24.2%増と大きな伸びを示したのをはじめ8業種で増加した。一方、減少した業種は「乾物小売業」の40.0%減をはじめ、「その他の各種商品小売業」が29.2%減など24業種となっている。

構成比でみると、「その他の飲食料品小売業」が19.7%(63,885人)と最も高く、次いで、「各種食料品小売業」が10.8%(35,215人)、「百貨店」が7.5%(24,237人)、「書籍・文房具小売業」7.4%(24,152人)、「自動車小売業」6.8%(22,127人)の順になっており、この5業種で、小売業全体(32業種)の52.2%を占めている。

(3)年間販売額

ア 卸売業

年間販売額は、10兆8048億円で、前回に比べ5026億円(4.4%減)の減少になっている。

業種別に前回比をみてみると、「鉱物・金属材料卸売業」が22.2%増、「一般機械器具卸売業」が15.5%増、「再生資源卸売業」10.1%増など8業種で増加した。一方、減少した業種は8業種で、「各種商品卸売業」49.5%減、「他に分類されない卸売業」38.4%減、「繊維品卸売業」25.8%減などが目立っている。

構成比でみると、「食料・飲料卸売業」が13.0%(1兆4018億円)、「農畜産物・水産物卸売業」が12.0%(1兆2954億円)、「建築材料卸売業」が10.6%(1兆1425億円)の順になっている。

イ 小売業

年間販売額は、6兆5606億円で、前回に比べ2002億円(3.1%)増加している。

業種別に前回比をみると、「農耕用品小売業」が36.7%増、「その他の飲食料品小売業」が33.8%増、「家庭用機械器具小売業」が25.0%増と大きな伸びを示したのをはじめ、11業種で増加となった。一方、減少したのは、「乾物小売業」(51.9%減)、「米穀類小売業」(36.2%減)、「その他の各種商品小売業」(27.1%減)など、21業種となっている。

構成比でみると、最も大きい割合を示しているのは、「自動車小売業」で14.4%(9456億円)、次いで「百貨店」の13.8%(9054億円)、「各種食料品小売業」の11.6%(7585億円)、「その他の飲食料品小売業」の11.1%(7277億円)の順になっており、この4業種で小売業全体の50.9%を占めている。

(4)売場面積(小売業)

小売業の売場面積は、5,538,713平方メートルで前回に比べ7.2%(370,716平方メートル)の増加となった。

業種別に前回比を見ると、「中古品小売業」の70.5%の伸びを最高に、「農耕用品小売業」65.2%増、「その他の飲食料品小売業」51.7%増、「他に分類されない小売業」45.2%増が目立つ。反対に減少したのは、「その他の各種商品小売業」45.0%減、「乾物小売業」44.8%減等18業種であった。

(5)1商店当たりの従業者数・年間販売額・売場面積等

ア 卸売業

1商店当たりの従業者数の前回比は「代理商、仲立業」を除くと10%以内の増減となった。

1商店当たり年間販売額の前回比では「鉱物・金属材料卸売業」の43.4%増を最高に「一般機械器具卸売業」35.8%増、「電気機械器具卸売業」32.7%増の順となった。

従業者1人当たり年間販売額の前回比をみると「鉱物・金属材料卸売業」が30.8%増と最も高い伸び率を示したのをはじめ11業種で前回より増加した。

イ 小売業

1商店当たりの従業者数の前回比は「中古品小売業」が30.1%増で最も高く、次いで「家具・建具・畳小売業」16.9%増、「食肉小売業」12.7%増の順となった。

1商店当たりの年間販売額の前回比は「中古品小売業」の35.4%増を最高に、「書籍・文房具小売業」34.3%増、「家具・建具・畳小売業」25.9%増の順となった。

従業者1人当たりの年間販売額の前回比は「書籍・文房具小売業」の30.0%増が最も高く、次いで「スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業」17.2%増、「金物・荒物小売業」16.9%増の順になった。

1商店当たり売場面積は、県全体で103平方メートルとなり、前年に比べ11.8%の伸び率となった。業種別にみると、「中古品小売業」63.7%増、「家具・建具・畳小売業」42.7%増の2業種が高い伸び率を示し、反対に「呉服・服地・寝具小売業」「米穀類小売業」など6業種が減少した。

5 従業者規模別比較

(1)商店数

ア 卸売業

5~9人規模が3,544店(27.7%)で最も多く、次いで、3から4人規模で3,079店(24.1%)、1から2人規模2,926店(22.9%)となり、従業者9人以下の商店が卸売業全体の74.6%を占めている。前回比では100人以上規模が6.1%増と伸びたのを除くと減少を示した。

イ 小売業

1から2人規模が25,134店(46.8%)で最も多く、次いで、3から4人規模13,112店(24.4%)、5から9人規模8,303店(15.5%)となり、従業者9人以下の商店が全体の86.6%を占めている。

(2)従業者数

ア 卸売業

10から19人規模が25,750人(21.2%)、5から9人規模が23,265人(19.1%)で、これら2つの規模で卸売業の40.3%を占めている。前回比では、99人以下規模で減少を示した。

イ 小売業

10から19人規模が58,039人(17.9%)で最も多く、次いで5から9人規模、3から4人規模となり、19人以下の商店が、小売業全体の60.7%を占めている。前回比では100人以上規模が16.1%増と最も高い伸び率となった。

(3)年間販売額

ア 卸売業

10から19人規模が2兆3151億2106万円(21.4%)で最も多く、次に100人以上規模、50から99人規模の順となり、4人以下の小規模商店の占める割合が低いのが目立った。前回比では、商店数、従業者数と同様に100人以上規模だけが増加となった。

イ 小売業

10から19人規模が1兆2047億1699万円(18.4%)で最も多く、次に100人以上規模、5から9人規模の順となり、この3つの規模のみ1兆円台となった。

前回比では、10から19人規模が17.8%増と最も高い伸び率を示した。1商店当たり年間販売額、1人当たり年間販売額は、いずれも100人以上規模で最も多かった。

6 売場面積規模別比較

(1)商店数

30から49平方メートル規模が11,967店(22.3%)で最も多く、次いで50から99平方メートル規模の10,796店(20.1%)となり、100平方メートル未満の商店の占める割合は、70.7%となった。前回比では1,500から2,999平方メートルの大規模商店が56.7%増と最も高い伸び率となった。

(2)従業者数

50から99平方メートル規模が48,041人(14.8%)で最も多く、前回比では、1,500から2,999平方メートル規模が89.1%増と最も高い伸び率であった。

(3)年間販売額

年間販売額の最も多かったのは、3,000平方メートル以上規模の1兆1294億8598万円(17.2%)であった。前回比では、1,500から2,999平方メートル規模が61.7%増と最も高い伸び率となった。

(4)売場面積

3,000平方メートル以上規模が全体の25.2%を占め、次いで200から499平方メートル規模、50から99平方メートル規模の順となった。前回比では1,500から2,999平方メートル規模が53.2%増、次いで500から999平方メートル規模が40.8%増と高い伸び率となったが、49平方メートル以下の各規模で減少した。

7 大規模小売店舗の動向

大規模小売店舗数は1,096店で前回に比べ169店(18.2%)の増となった。

従業者数は、65,864人で8,942人(15.7%)の増加となり、年間販売額は2兆642億円で、前回比では、6.9%の伸び率となっている。

売場面積は、254万1848平方メートルとなり、11.1%の伸びであった。

産業分類別にみると「飲食料品小売業」「その他の小売業」が商店数をはじめ、従業者数、年間販売額、売場面積で大きな伸びを示した。

1商店当たりの年間販売額では、「各種商品小売業」が77億円と最も高い額となったのが目立った。

小売業全体に占める割合は、商店数2.0%、従業者数20.3%、年間販売額31.5%、売場面積45.9%となっている。

8 市町村別状況

(1)商店数

ア 卸売業

前回に比べ、市部で1,501店(11.5%減)の減少、町村部で126店(9.0%減)の減少となっている。最も減少したのは大宮市で、384店(17.6%減)減と大きく減少している。

イ 小売業

前回に比べ、市部で2,075店(4.3%減)の減少、町村部で239店(3.1%減)の減少となった。最も減少したのは、川口市の374店(9.4%減)減、次いで、大宮市の265店(7.0%減)減など71市町村で減少している。
一方、15市町村で増加したが、越谷市の104店(4.5%)増を除きわずかな伸びにとどまっている。

(2)従業者数

ア 卸売業

市部で10,960人(8.9%減)の減少、町村部で415人(4.4%減)減の減少となっている。最も減少した大宮市の2,874人(10.6%減)減をはじめ、68市町村で減少している。

イ 小売業

最も増加した越谷市の1,280人(9.4%)増をはじめ、62市町村で増加している。前回に比べ、市部で2,342人(0.8%)の増加、町村部でも、2,697人(7.7%)の増加となっている。

(3)年間販売額

ア 卸売業

市部で5326億円(4.9%減)の減少、町村部では299億円(6.1%)の増加になっている。増加では大宮市の3141億円(10.9%)増と、減少では浦和市の3506億円(28.1%減)減などが目立っている。

イ 小売業

市部では1638億円(2.8%)の増加、町村部では364億円(6.2%)の増加となっている。そのなかでも、上尾市の603億円(32.1%)増をはじめ、60市町村で増加となっており、一方、与野市の217億円(20.2%)減をはじめ32市町村では減少となっている。

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