事業所数は、15,135事業所で前年に比べ166事業所(1.1％)増加し、2年ぶりに増加したものの、平成元年の調査以降では2番目に少ない事業所数となった。
従業者数は、440,359人で前年に比べ15,697人(3.7％)増加し、3年連続の増加となった。
有形固定資産投資総額は、4,190億円で前年に比べ268億円(6.8％)増加し、2年ぶりの増加となった。

事業所数・従業者数・製造品出荷額等・付加価値額・有形固定資産投資総額の比率

第1表事業所数、従業者数、製造品出荷額、付加価値額、有形固定資産投資総額の推移第2表経営組織別表

図1事業所数の推移(従業者4人以上の事業所)

図2従業者数の推移(従業者4人以上の事業所)

図3製造品出荷額等の推移(従業者4人以上の事業所)

「製造品出荷額等」及び「付加価値額」は、調査項目の変更により前年の数値と接続しない。

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構成比は、「金属製品」の15.7％(2,383事業所)が最も大きく、以下「一般機械」13.9％(2,108事業所)、「プラスチック製品」8.8％(1,329事業所)の順となっている。
前年増減数は、「非鉄金属」が40事業所増(11.2％増)、「電気機械」が40事業所増(5.8％増)など、16産業で増加した。
また、「金属製品」が80事業所減(3.2％減)、「一般機械」が16事業所減(0.8％減)など、8産業で減少した。

図4 産業中分類別事業所数構成比

図5産業中分類別事業所数(増減数)表3産業中分類別事業所数

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（2）従業者規模別の状況

表4規模別事業所数

規模別事業所数において、構成比は、「4から9人」の46.5％(7,040事業所)が最も大きく、以下「10から19人」が24.6％(3,720事業所)、「20から29人」が11.7％(1,776事業所)の順となっている。

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(3)地域別・市町村別の状況

表5地域別事業所数

図6地域別事業所数(構成比)

地域別に事業所数をみると、「東部地域」の20.6％(3,117事業所)が最も大きく、以下「南部地域」の18.9％(2,860事業所)、「利根地域」の9.7％(1,467事業所)、「さいたま市」の8.5％(1,288事業所)、「西部地域」の8.2％(1,243事業所)の順となっている。

表6市町村別事業所数(GIFファイル)（GIF：14KB）

市町村別に事業所数をみると、「川口市」の12.4％(1,884事業所)が最も大きく、以下「さいたま市」の8.5％(1,288事業所)、「八潮市」の5.2％(789事業所)、「戸田市」の4.4％(665事業所)、「川越市」の3.9％(591事業所)の順となっており、市部で86.3％を占めている。

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3従業者数

従業者数は440,359人で、前年より15,697人増加 (前年比3.7％増)《3年連続で増加》

(1)産業中分類別の状況

構成比は、「食料品」の14.0％(61,501人)が最も大きく、以下「輸送機械」の11.0％(48,428人)、「一般機械」の10.7％(46,975人)の順となっている。
前年増減数は、「食料品」が4,058人増(7.1％増)、「輸送機械」が3,055人増(6.7％増)など、18産業で増加した。
また、「電気機械」が666人減(2.9％減)、「一般機械」が297人減(0.6％減)など、6産業で減少した。

図7 産業中分類別従業者数

図8産業中分類別従業者数(増減数)表7産業中分類別従業者数

（2）従業者規模別の状況

表8規模別従業者数

規模別従業者数において、構成比は、「100から199人」の14.4％(63,389人)が最も大きく、以下「50から99人」が14.3％(62,902人)、「10から19人」が11.5％(50,697人)の順となっている。

（3）地域別・市町村別の状況

表9地域別従業者数

図9地域別事業所数(構成比)

地域別に事業所数をみると、「東部地域」の13.5％(59,512人)が最も大きく、以下「利根地域」の12.3％(54,205人)、「西部地域」の11.8％(51,931人)、「南部地域」の10.9％(48,152人)の順となっている。

表10市町村別従業者数(GIFファイル)（GIF：15KB）

市町村別に従業者数をみると、「さいたま市」の7.7％(33,763人)が最も大きく、以下「川口市」の6.5％(28,425人)、「川越市」の5.7％(25,018人)、「狭山市」の4.4％(19,299人)、「熊谷市」の3.9％(16,999人)の順となっており、市部で83.9％を占めている。

（4）1事業所当たりの状況

図101事業所当たり従業者数

1事業所当たりの従業者数は、29.1人(前年28.4人)となっている。
産業別では、「情報通信機械」の89.4人が最も大きく、以下、「輸送機械」の68.2人、「食料品」の60.5人、「化学」の58.9人の順となっており、「石油」の12.7人が最小となっている。

（5）従業上の地位別従業者数

表11従業上の地位別従業者数

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4製造品出荷額等（従業者4人以上の事業所）

製造品出荷額等は14兆9,476億円となった。

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送機械」の18.2％(2兆7,240億円)が最も大きく、以下「化学」の10.2％(1兆5,284億円)、「一般機械」の10.0％(1兆4,902億円)の順となっている。

図11産業中分類別製造品出荷額等（構成比）

表12産業中分類別製造品出荷額等

「製造品出荷額等」は、調査項目の変更により前年の数値と接続しない。

（2）従業者規模の状況

表13規模別製造品出荷額等

「製造品出荷額等」及び「付加価値額」は、調査項目の変更により前年の数値と接続しない。

規模別製造品出荷額等において、構成比は、「1000人以上」の15.5％(2兆3,197億円)が最も大きく、以下「100～199人」が14.3％(2兆1,403億円)、「500～999人」が13.7％(2兆406億円)、「50～99人」が12.7％(1兆9,041億円)の順となっている。

（3）地域別・市町村別の状況

表14地域別製造品出荷額等

図12地域別製造品出荷額等(構成比)

地域別に製造品出荷額等をみると、「西部地域」の16.6％(2兆4,857億円)が最も大きく、以下「利根地域」の12.5％(1兆8,657億円)、「北部地域(熊谷」の10.7％(1兆5,975億円)、「東部地域」の9.9％(1兆4,746億円)の順となっている。

表15市町村別製造品出荷額等

市町村別に製造品出荷額等をみると、「狭山市」の10.1％(1兆5,040億円)が最も大きく、以下「川越市」の7.1％(1兆616億円)、「さいたま市」の6.3％(9,378億円)、「熊谷市」の5.8％(8,620億円)の順となっており、市部で84.3％を占めている。

（4）1事業所当たりの状況

図131事業所当たり製造品出荷額等

1事業所当たりの製造品出荷額等は、9億8,761万円となっている。
産業別では、「情報通信機械」の50億2,000万円が最も大きく、以下「化学」の40億5,400万円、「輸送機械」の38億3,700万円、「電子部品」の21億3,200万円の順となっており、「衣服」の1億7,500万円が最小となっている。

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5現金給与総額（従業者4人以上の事業所）

現金給与総額は、1兆8,760億円で、常用労働者1人当たりの現金給与総額は427万円となった。
産業中分類別に現金給与総額をみると、「輸送機械」の13.6％(2,551億円)が最も大きく、以下「一般機械」が12.6％(2,365億円)、「食料品」の9.4％(1,759億円)の順となっている。
規模別にみると、構成比は、「100から199人」の14.4％(2,701億円)が最も大きく、以下「50から99人」が13.8％(2,589億円)、「1000人以上」が10.9％(2,054億円)、「500から999人」が10.7％(2,007億円)の順となっている。

表16産業中分類別現金給与総額

表17規模別現金給与総額

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6原材料使用額等（従業者4人以上の事業所）

原材料使用額等は、9兆3,504億円となった。
産業中分類別にみると、「輸送機械」の23.5％(2兆1,937億円)が最も大きく、以下「一般機械」が9.4％(8,747億円)、「食料品」の9.0％(8,389億円)の順となっている。
規模別にみると、構成比は、「1000人以上」の20.4％(1兆9,109億円)が最も大きく、以下「500～999人」が14.4％(1兆3,443億円)、「100～199人」が13.9％(1兆3,009億円)、「50～99人」が12.1％(1兆1,340億円)の順となっている。

表18産業中分類別原材料使用額等

表19規模別原材料使用額等

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7付加価値額（従業者4人以上の事業所）

付加価値額は5兆1,354億円となった。

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「化学」の14.4％(7,381億円)が最も大きく、以下「一般機械」の11.4％(5,841億円)、「食料品」の10.8％(5,566億円)の順となっている。

図14 産業中分類別付加価値額

表20産業中分類別付加価値額

（2）従業者規模別の状況

表21規模別付加価値額

規模別付加価値額において、構成比は、「100から199人」の14.8％(7,584億円)が最も大きく、以下「50から99人」が13.5％(6,911億円)、「500から999人」が12.1％(6,195億円)、「300から499人」が12.0％(6,149億円)の順となっている。

（3）地域別・市町村別の状況

表22地域別付加価値額

図15地域別付加価値額(構成比)

地域別に付加価値額をみると、「利根地域」の13.4％(6,897億円)が最も大きく、以下「東部地域」の11.5％(5,908億円)、「北部地域(熊谷)」の10.4％(5,323億円)、「川越比企地域(川越)」の10.1％(5,198億円)の順となっている。

表23市町村別付加価値額(GIFファイル)（GIF：12KB）

市町村別に付加価値額をみると、「川越市」の8.0％(4,121億円)が最も大きく、以下「さいたま市」の7.5％(3,863億円)、「熊谷市」の6.3％(3,245億円)、「川口市」の5.2％(2,659億円)の順となっており、市部で83.6％を占めている。

（4）1事業所当たりの状況

図161事業所当たり付加価値額

1事業所当たりの付加価値額は、3億3,931万円となっている。
産業別では、「化学」の19億5,800万円が最も大きく、以下「情報通信機械」の12億1,200万円、「輸送機械」の6億8,800万円、「電子部品」の6億6,100万円の順となっており、「衣服」の8,900万円が最小となっている。

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8有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

有形固定資産投資総額は4,190億円で、前年より268億円増加(前年比6.8％増)

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送機械」の17.6％(739億円)が最も大きく、以下「食料品」の10.3％(430億円)、「化学」の9.0％(377億円)の順となっている。
前年増減数は、「電子部品」が153億円増(78.1％増)、「輸送機械」が107億円増(16.9％増)、「一般機械」が69億円増(24.3％増)など12産業で増加した。
また、「印刷」が48億円減(11.5％減)、「パルプ・紙」が45億円減(28.5％減)、「化学」が26億円減(6.4％減)など10産業で減少した。

図17産業中分類別有形固定資産投資総額

図17、図18産業中分類別有形固定資産投資総額(増減数)

表24産業中分類別有形固定資産投資総額

（2）従業者規模別の状況

表25規模別有形固定資産投資総額

規模別有形固定資産投資総額において、構成比は、「100から199人」の20.1％(844億円)が最も大きく、以下「500から999人」が16.9％(707億円)、「50から99人」が16.6％(694億円)、「1000人以上」が15.4％(647億円)の順となっている。

（3）地域別・市町村別の状況

表26地域別有形固定資産投資総額

図19地域別有形固定資産投資総額(構成比)

地域別に有形固定資産投資総額をみると、「西部地域」の17.9％(750億円)が最も大きく、以下「北部地域(熊谷)」の14.5％(609億円)、「利根地域」の13.2％(554億円)、「川越比企地域(川越)」の7.9％(330億円)の順となっている。

表27市町村別有形固定資産投資総額(GIFファイル)（GIF：12KB）

市町村別に有形固定資産投資総額をみると、「狭山市」の10.5％(440億円)が最も大きく、以下「熊谷市」の7.1％(298億円)、「深谷市」の7.0％(293億円)の順となっており、市部で83.6％を占めている。

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9工業用地（従業者30人以上の事業所）

事業所敷地面積は、4,051万1,299平方メートルで前年に比べ245万6,871平方メートル(6.5％増)増加し、2年ぶりの増加となった。
建築面積は、1,448万3,965平方メートルで前年に比べ56万9,109平方メートル(4.1％増)増加し、4年連続の増加となった。
延べ建築面積は、2,085万7,474平方メートルで前年に比べ81万9,238平方メートル(4.1％増)増加し、2年ぶりの増加となった。