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掲載日:2021年12月28日

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毎月勤労統計調査 令和2年年報・詳細 結果の概要

 事業所規模5人以上

 1 賃金

1)名目賃金

 令和2年の常用労働者1人当たりの平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.8%減の285,462円となり、7年ぶりのマイナスとなった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.2%増の243,163円となり、2年ぶりのプラスとなった。賞与等の特別に支払われた給与は42,299円となった。
 きまって支給する給与のうち、所定内給与は227,789円、所定外給与は15,374円となった。
 製造業の現金給与総額は前年比1.0%減の358,343円となった。また、きまって支給する給与は前年比0.3%増の299,771円となり、2年ぶりのプラスとなった。

【第1表、第1図、統計表第1・3・4・27表】

(2)実質賃金

 物価変動の影響を除いた実質賃金(現金給与総額)は、0.5%減と5年ぶりのマイナスとなった。また、製造業では0.7%減と、3年連続のマイナスとなった。

【第2表、統計表第16表】

(3)賃金の構成比

 賃金の構成比は、所定内給与が79.8%、所定外給与が5.4%となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.2%で前年(84.3%)より0.9ポイント増加し、3年ぶりに前年を上回った。一方、特別に支払われた給与は14.8%となり、3年ぶりに前年を下回った。

                                   【第3表】

4)産業別賃金

 産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が523,815円と最も高く、次いで学術研究等が443,044円となっている。
 産業別に現金給与総額の前年比をみると、7産業で増加、8産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは不動産・物品賃貸業の23.9%増であり、次いで卸売業、小売業の9.1%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の18.7%減であり、次いで情報通信業の18.1%減であった。
 きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の20.1%増であり、次いで卸売業、小売業の8.7%増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、運輸業、郵便業の15.9%減であり、次いで情報通信業の15.7%減であった。
 特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは不動産・物品賃貸業の15,636円増であり、次いで電気・ガス業の14,745円増であった。一方、減少額が最も多かったのは情報通信業の24,180円減であり、次いで複合サービス事業の22,635円減であった。

【第1表、第2図、統計表第3・4・10・27表】

(5)男女別賃金

 1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子369,103円、女子196,174円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は53.1で、格差は前年(50.4)より2.7ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の38.8、次いで卸売業、小売業の43.6であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の77.1、次いで飲食サービス業等の76.6であった。

【第4表、第3図、統計表第12・27表】

(6)就業形態別賃金

 1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者402,447円(前年比2.2%減)、パートタイム労働者102,634円(前年比4.5%増)となった。また、パートタイム労働者の時間当たり給与は前年比6.2%増の1,273円であった。一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は25.5で、格差は前年(23.8)より1.7ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の19.0、次いで学術研究等の21.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、複合サービス事業の36.8、次いで金融業、保険業の35.7であった。

                      【第5・6・7表、統計表第13・30表】

(7)事業所規模別賃金

 事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では388,750円、100~499人では328,961円、30~99人では274,606円、5~29人では253,975円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では441,376円、100~499人では409,212円、30~99人では319,587円、5~29人では303,072円であった。
 また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100~499人では84.6(前年より3.4ポイント縮小)、30~99人では70.6(前年より0.7ポイント縮小)、5~29人では65.3(前年より7.1ポイント縮小)であった。

【第8表、統計表第14表】

(8)全国との比較

 現金給与総額を全国平均と比べてみると、埼玉県が285,462円(前年比0.8%減)、全国平均が318,405円(前年比1.2%減)だった。
 全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は89.7となり、全国との格差は前年(89.2)より0.5ポイント縮小した。

【第4・5図、統計表第32表】

概要図表(賃金):第1表~第8表、第1図~第5図(エクセル:231KB)

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 2 労働時間

1)出勤日数

 令和2年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.2日となり、前年の日数と比べ0.1日減少した。
 これを産業別にみると、4産業で増加、10産業で減少となった。増加日数が1.1日と最も大きかったのは、17.9日の不動産・物品賃貸業であった。次いで0.7日増加したのが、19.3日の情報通信業であった。一方、減少日数が1.7日と最も大きかったのは、15.1日の生活関連サービス等であった。次いで1.1日減少したのが、19.7日の建設業であった。

【第9表、統計表第21・27表】

(2)労働時間

 令和2年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比2.1%減の129.0時間となり、3年連続のマイナスとなった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比1.2%減の120.4時間となり5年連続のマイナスとなった。所定外労働時間は前年比13.8%減の8.6時間となり、3年連続のマイナスとなった。

【第9・10表、第6図、統計表第6・7・8・27表】

(3)年換算労働時間

 令和2年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,548時間、所定内労働時間は1,445時間、所定外労働時間は103時間となった。

【第9表、第7図】

(4)産業別労働時間

 産業別の1人平均月間総実労働時間数では、建設業が160.1時間と最も多く、飲食サービス業等が76.8時間と最も少なくなっている。
 産業別に総実労働時間の前年比をみると、5産業で増加、10産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の7.7%増であり、次いで卸売業、小売業の6.5%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の19.3%減であり、次いで運輸業、郵便業と飲食サービス業等の10.8%減であった。
 所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の8.3%増であり、次いで教育、学習支援業の6.9%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の16.7%減であり、次いで飲食サービス業等の8.7%減であった。
 所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、卸売業、小売業の23.1%増であり、次いで学術研究等の22.9%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の57.8%減であり、次いで飲食サービス業等の45.3%減であった。

【第9表、第8図、統計表第6・7・8・17・27表】

(5)男女別労働時間

 1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間147.5時間、年間1,770時間となり、女子が月間109.3時間、年間1,312時間となった。所定内労働時間では、男子が月間134.7時間、年間1,616時間、女子が月間105.2時間、年間1,262時間となった。
 また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は74.1で、格差は前年(72.1)より2.0ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の58.3、次いでその他のサービス業の68.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、医療、福祉の99.5、次いで電気・ガス業の95.3であった。                

                       【第11・12表、統計表第18・27表】

(6)就業形態別労働時間

 1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が前年比2.8%減の月間161.4時間、年間1,937時間となり、パートタイム労働者が前年比1.2%減の月間78.6時間、年間943時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間148.7時間、年間1,784時間、パートタイム労働者が月間76.3時間、年間916時間となった。
 また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は48.7で、格差は前年(47.9)より0.8ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の29.5で、次いで飲食サービス業等の38.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、複合サービス事業の77.5で、次いで金融業、保険業の73.5であった。

【第13・14・15表、統計表第19・30表】

(7)全国との比較

 1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で埼玉県が前年比2.1%減(指数93.5)の129.0時間、全国平均は前年比2.8%減(指数93.6)の135.1時間だった。
 総実労働時間を年換算すると、埼玉県は1,548時間、全国平均は1,621時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.5となり、全国との格差は2年ぶりに縮小した。
 総実労働時間のうち所定外労働時間は、埼玉県は前年比13.8%減(指数81.3)の8.6時間、全国平均は前年比13.2%減(指数83.5)の9.2時間となった。

【第9・10・11図、統計表第33表】

概要図表(時間):第9表~第15表、第6図~第11図(エクセル:244KB)

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 3 雇用

1)雇

 令和2年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2%増の2,148,006人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、15年連続のプラスとなった。
 これを産業別にみると、4産業で増加、11産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の4.2%増であり、次いで医療、福祉の1.7%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の2.2%減であり、次いで建設業の1.8%減であった。
 次に、労働異動率をみると、令和2年の調査産業計の年間累計入職率は24.72%(月平均2.06%)で前年より1.2ポイントの減少となった。また、離職率は24.72%(月平均2.06%)で前年より0.12ポイントの増加となった。製造業では、入職率は12.48%、離職率は12.48%であった。

【第16・17表、第12・13・14図、統計表第2・23・27表】

(2)産業の構成比

 常用労働者数における産業の構成比をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.5%を占めて最も多く、次いで製造業17.9%、医療、福祉16.2%の順となった。
 これを男女別にみると、男子では製造業が24.1%を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業19.9%、運輸業、郵便業11.5%の順となっている。女子では医療、福祉が25.2%を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業21.1%、製造業11.2%の順となっている。

【第16・18表、第15図】

(3)男女の構成比

 常用労働者の男女の構成比をみると、調査産業計で男子1,109,125人(51.6%)、女子1,038,881人(48.4%)となり、女子の比率は前年(47.9%)より0.5ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の88.3%であり、次いで電気・ガス業の88.2%、建設業の77.8%となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の75.1%であり、次いで金融業、保険業の68.5%、飲食サービス業等の61.1%となっている。

【第19表、第16図、統計表第25・27表】

(4)パートタイム労働者比率

 令和2年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,310,168人、パートタイム労働者数は837,838人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.0%と前年(39.6%)より0.6ポイント減少した。
 なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている。
 産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が85.8%と8割を超えており、次いで生活関連サービス等52.6%、卸売業、小売業52.2%の順となった。
 男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が22.0%であるのに対し、女子では57.2%と高い割合を示している。

【第16・18・20表、第17・18・20図、統計表第25・26・27・30表】

 (5)全国との比較

 平均常用労働者数は、調査産業計で埼玉県が前年比0.2%増(指数103.8)、全国平均は前年比1.0%増(指数109.0)だった。
 パートタイム労働者比率は、埼玉県は39.0%、全国平均は31.1%で、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国に比べて高い水準で推移している。

【第19・20図、統計表第34表】

概要図表(雇用):第16表~第20表、第12図~第20図(エクセル:385KB)

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 事業所規模30人以上

 1 賃金

 令和2年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比4.3%減の308,624円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比3.7%減の257,748円、特別に支払われた給与は50,876円であった。

【第21表、第21図、統計表第28表】

2 労働時間

 令和2年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.6日となり、前年の日数より0.3日減少した。
 令和2年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比4.9%減の132.9時間(年間1,595時間)となり、2年連続のマイナスとなった。このうち所定内労働時間は前年比3.6%減の123.2時間(年間1,478時間)、所定外労働時間は前年比19.3%減の9.7時間(年間117時間)となった。

【第21表、第22図、統計表第28表】

 3 雇用

 令和2年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,237,737人となり、前年比0.7%増となった。このうちパートタイム労働者数は441,146人となり、全常用労働者に占める割合は35.6%となった。パートタイム労働者比率は前年(34.5%)より1.1ポイント増加した。

【第21表、第23・24図、統計表第28表】 

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4 賞与の支給状況

 夏季賞与(令和2年6月~8月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比11.1%減の310,682円となり、5年ぶりのマイナスとなった。支給事業所数割合は86.6%、支給労働者数割合は87.9%、平均支給率(所定内給与に対する支給割合)は0.98か月分(前年より0.09か月分減)であった。
 年末賞与(令和2年11月~令和3年1月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比11.9%減の307,684円となり、4年ぶりのマイナスとなった。支給事業所数割合は91.0%、支給労働者数割合は93.2%、平均支給率は0.99か月分(前年より0.08か月分減)であった。
 産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、電気・ガス業で768,797円、次いで学術研究等717,283円、金融業、保険業654,604円の順であった。
 年末賞与が最も高いのは、電気・ガス業で802,696円、次いで金融業、保険業628,065円、教育、学習支援業601,657円の順であった。
 また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、電気・ガス業2.11か月分、金融業、保険業と学術研究等が1.86か月分であった。年末賞与では多い順に、電気・ガス業 2.24か月分、学術研究等2.13か月分、教育、学習支援業1.86か月分であった。

【第22表、第25・26・27図、統計表第15表】

 概要図表(30人以上):第21・22表、第21図~第27図(エクセル:170KB)

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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