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掲載日：2020年11月13日
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（1）名目賃金
令和元年の常用労働者1人当たりの平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.7％増の287,873円となり、6年連続のプラスとなった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は242,672円となり、前年と同水準の横ばいであった。賞与等の特別に支払われた給与は45,201円となった。
きまって支給する給与のうち、所定内給与は225,006円、所定外給与は17,666円となった。
製造業の現金給与総額は前年比0.9%減の361,591円となった。また、きまって支給する給与は前年比1.2％減の298,981円となり、3年ぶりのマイナスとなった。
【第1表、第1図、統計表第1・3・4・27表】
（2）実質賃金
物価変動の影響を除いた実質賃金（現金給与総額）は、前年と同水準の横ばいであった。また、製造業では1.6％減と、2年連続のマイナスとなった。
【第2表、統計表第16表】
（3）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が78.2％、所定外給与が6.1％となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が84.3％で前年（84.9％）より0.6ポイント減少し、2年連続で前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は15.7％となり、2年連続で前年を上回った。
【第3表】
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が522,483円と最も高く、次いで建設業が453,789円となっている。
産業別に現金給与総額の前年比をみると、8産業で増加、7産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは運輸業、郵便業の13.8％増であり、次いで生活関連サービス業の7.4％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の9.3％減であり、次いで学術研究等の6.8％減であった。
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の8.9％増であり、次いで建設業の7.5％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、不動産・物品賃貸業の8.7％減であり、次いで学術研究等の6.1％減であった。
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは運輸業、郵便業の16,929円増であり、次いで教育、学習支援業の10,178円増であった。一方、減少額が最も多かったのは複合サービス事業の23,580円減であり、次いで建設業の9,487円減であった。
【第1表、第2図、統計表第3・4・10・27表】
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子377,536円、女子190,269円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は50.4で、格差は前年（50.7）より0.3ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の40.3、次いで運輸業、郵便業の43.1であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育、学習支援業の76.3、次いで電気・ガス業の70.6であった。
【第4表、第3図、統計表第12・27表】
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者411,893円（前年比2.9％増）、パートタイム労働者98,196円（前年比1.5％減）となった。また、パートタイム労働者の時間当たり給与は前年比3.5％増の1,199円であった。一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は23.8で、格差は前年（24.9）より1.1ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の15.0、次いで飲食サービス業等の22.3であった。一方、格差が最も小さかったのは、情報通信業の42.2、次いで建設業の33.2であった。
【第5・6・7表、統計表第13・30表】
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では413,888円、100～499人では336,102円、30～99人では289,135円、5～29人では241,008円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では487,308円、100～499人では399,880円、30～99人では326,033円、5～29人では287,436円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100～499人では81.2（前年より5.7ポイント縮小）、30～99人では69.9（前年より1.2ポイント縮小）、5～29人では58.2（前年より1.9ポイント縮小）であった。
【第8表、統計表第14表】
（8）全国との比較
現金給与総額を全国平均と比べてみると、埼玉県が287,873円（前年比0.7％増）、全国平均が322,552円（前年比0.4％減）だった。
全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は89.2となり、全国との格差は前年（88.4）より0.8ポイント縮小した。
【第4・5図、統計表第32表】
概要図表（賃金）：第1表～第8表、第1図～第5図（エクセル：175KB）
（1）出勤日数
令和元年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.3日となり、前年の日数と比べ0.6日減少した。
これを産業別にみると、全15産業で減少となった。減少日数が0.1日と最も小さかったのは、18.6日の情報通信業と、17.9日の学術研究等であった。一方、減少日数が1.3日と最も大きかったのは、16.8日の不動産・物品賃貸業であった。次いで0.8日減少したのが、16.5日の医療、福祉と、18.4日の複合サービス事業であった。
【第9表、統計表第21・27表】
（2）労働時間
令和元年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比3.5％減の131.9時間となり、2年連続のマイナスとなった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比3.5％減の121.9時間となり4年連続のマイナスとなった。所定外労働時間は前年比3.9％減の10.0時間となり、2年連続のマイナスとなった。
【第9・10表、第6図、統計表第6・7・8・27表】
（3）年換算労働時間
令和元年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,583時間、所定内労働時間は1,463時間、所定外労働時間は120時間となった。
【第9表、第7図】
（4）産業別労働時間
産業別の1人平均月間総実労働時間数では、建設業が170.9時間と最も多く、飲食サービス業等が86.0時間と最も少なくなっている。
産業別に総実労働時間の前年比をみると、1産業で増加、14産業で減少となった。増加したのは情報通信業で、増加率は0.3％であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の7.3％減であり、次いで医療、福祉の6.0％減であった。
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の0.7％増であり、次いで情報通信業の0.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の7.8％減であり、次いで不動産・物品賃貸業の6.7％減であった。
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、建設業の31.0％増であり、次いで生活関連サービス等の24.2％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、複合サービス事業の17.9％減であり、次いで製造業の15.3％減であった。
【第9表、第8図、統計表第6・7・8・17・27表】
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間152.2時間、年間1826時間となり、女子が月間109.8時間、年間1,318時間となった。所定内労働時間では、男子が月間137.4時間、年間1,649時間、女子が月間105.0時間、年間1,260時間となった。
また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は72.1で、格差は前年（72.3）より0.2ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の57.3、次いでその他のサービス業の68.7であった。一方、格差が最も小さかったのは、医療、福祉の93.5、次いで情報通信業の91.3であった。
【第11・12表、統計表第18・27表】
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が前年比1.8％減の月間166.1時間、年間1,993 時間となり、パートタイム労働者が前年比4.9％減の月間79.6時間、年間955 時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間151.0時間、年間1,812時間、パートタイム労働者が月間77.4時間、年間929時間となった。
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は47.9で、格差は前年（49.5）より1.6ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の24.1で、次いで飲食サービス業等の37.7であった。一方、格差が最も小さかったのは、複合サービス事業の71.8で、次いで金融業、保険業の70.3であった。
【第13・14・15表、統計表第19・30表】
（7）全国との比較
1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で埼玉県が前年比3.5％減（指数95.5）の131.9時間、全国平均は前年比2.2％減（指数96.3）の139.1時間だった。
総実労働時間を年換算すると、埼玉県は1,583時間、全国平均は1,669時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は94.8となり、全国との格差は3年ぶりに拡大した。
総実労働時間のうち所定外労働時間は、埼玉県は前年比3.9％減（指数94.3）の10.0時間、全国平均は前年比1.9％減（指数96.2）の10.6時間となった。
【第9・10・11図、統計表第33表】
概要図表（時間）：第9表～第15表、第6図～第11図（エクセル：201KB）
（1）雇用
令和元年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比1.6％増の2,144,027人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、14年連続のプラスとなった。
これを産業別にみると、10産業で増加、5産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは、電気・ガス業の5.1％増であり、次いで運輸業、郵便業の5.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、学術研究等の4.0％減であり、次いで不動産・物品賃貸業の2.3％減であった。
次に、労働異動率をみると、令和元年の調査産業計の年間累計入職率は25.92％（月平均2.16％）で前年より1.32ポイントの減少となった。また、離職率は24.60％（月平均2.05％）で前年より0.96ポイントの減少となった。製造業では、入職率は12.60％、離職率は12.72％であった。
【第16・17表、第12・13・14図、統計表第2・23・27表】
（2）産業の構成比
常用労働者数における産業の構成比をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.5％を占めて最も多く、次いで製造業18.2％、医療、福祉16.0％の順となった。
これを男女別にみると、男子では製造業が24.0％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.5％、運輸業、郵便業12.6％の順となっている。女子では医療、福祉が24.5％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業23.8％、製造業11.8％の順となっている。
【第16・18表、第15図】
（3）男女の構成比
常用労働者の男女の構成比をみると、調査産業計で男子1,117,534人（52.1％）、女子1,026,494人（47.9％）となり、女子の比率は前年（48.0％）より0.1ポイント減少した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、電気・ガス業の86.9％であり、次いで建設業の84.7％、運輸業、郵便業の76.4％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の73.3％であり、次いで金融業、保険業の64.4％、飲食サービス業等の61.6％となっている。
【第19表、第16図、統計表第25・27表】
（4）パートタイム労働者比率
令和元年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,296,245人、パートタイム労働者数は847,782人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.6％と前年（38.0％）より1.6ポイント増加した。
なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている。
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が84.2％と8割を超えており、次いで卸売業、小売業57.1％、生活関連サービス等55.3％の順となった。
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が20.8％であるのに対し、女子では59.9％と高い割合を示している。
【第16・18・20表、第17・18図、統計表第25・26・27・30表】
（5）全国との比較
平均常用労働者数は、調査産業計で埼玉県が前年比1.6％増（指数103.6）、全国平均は前年比2.0％増（指数107.9）だった。
パートタイム労働者比率は、埼玉県は39.6％、全国平均は31.5％で、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国に比べて高い水準で推移している。
【第19・20図、統計表第34表】
概要図表（雇用）：第16表～第20表、第12図～第20図（エクセル：257KB）
令和元年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.6％増の322,773円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比同水準の267,480円、特別に支払われた給与は55,293円であった。
【第21表、第21図、統計表第28表】
令和元年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.9日となり、前年の日数より0.5日減少した。
令和元年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比2.9％減の139.8時間（年間1,678時間）となり、2年ぶりのマイナスとなった。このうち所定内労働時間は前年比3.1％減の127.8時間（年間1,534時間）、所定外労働時間は前年比0.3％減の12.0時間（年間144時間）となった。
【第21表、第22図、統計表第28表】
令和元年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,229,244人となり、前年比1.9％増となった。このうちパートタイム労働者数は423,418人となり、全常用労働者に占める割合は34.5％となった。パートタイム労働者比率は前年（34.0％）より0.5ポイント増加した。
【第21表、第23・24図、統計表第28表】
夏季賞与（令和元年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比6.4％増の349,565円となり、3年連続のプラスとなった。支給事業所数割合は85.9％、支給労働者数割合は88.1％、平均支給率（所定内給与に対する支給割合）は1.07か月分（前年より0.02か月分増）であった。
年末賞与（令和元年11月～令和2年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比1.4％増の349,403円となり、3年連続のプラスとなった。支給事業所数割合は89.5％、支給労働者数割合は90.0％、平均支給率は1.07か月分（前年より0.04か月分減）であった。
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、電気・ガス業で776,214円、次いで学術研究等722,299円、金融業、保険業660,306円の順であった。
年末賞与が最も高いのは、電気・ガス業で806,948円、次いで教育、学習支援業770,978円、学術研究等702,296円の順であった。
また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、電気・ガス業2.05か月分、金融業、保険業2.04か月分、教育、学習支援業1.79か月分であった。年末賞与では多い順に、電気・ガス業 2.11か月分、教育、学習支援業1.99か月分、金融業、保険業1.81か月分であった。
【第22表、第25・26・27図、統計表第15表】
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