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掲載日:2018年12月18日

毎月勤労統計調査(平成29年年報(確報・詳細))結果の概要

 事業所規模5人以上

 1 賃金

(1)名目賃金

 平成29年の常用労働者1人当たりの平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.2%増の281,758円となり、4年連続のプラスとなった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比1.5%増の240,178円となり、3年連続のプラスとなった。賞与等の特別に支払われた給与は41,580円となった。
 きまって支給する給与のうち、所定内給与は222,780円、所定外給与は17,398円となった。
 製造業の現金給与総額は前年比4.7%増の363,146円となった。また、きまって支給する給与は前年比2.7%増の297,904円となり、2年ぶりのプラスとなった。              

  【第1・2表、第1・2図、統計表第1・3・4・24表】

(2)賃金の構成比

 賃金の構成比は、所定内給与が79.1%、所定外給与が6.2%となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.2%で前年(85.1%)より0.1ポイント増加し、2年ぶりに前年を上回った。一方、特別に支払われた給与は14.8%となり、2年ぶりに前年を下回った。

 
    【第3表、第3図、統計表第24表】

(3)実質賃金

 実質賃金(現金給与総額)は、調査産業計の前年比が0.8%増と、2年連続のプラスとなった。また、製造業では4.3%増と、2年連続のプラスとなった。 

   【第2表、統計表第15表】

(4)産業別賃金

 産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が518,607円と最も高く、次いで学術研究等が460,775円となっている。
 産業別に現金給与総額の前年比をみると、8産業で増加、8産業で減少となった。増加率が最も大きかったのは学術研究等の10.7%増であり、次いで生活関連サービス等の9.2%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、その他のサービス業の12.6%減であり、次いで卸売業、小売業の5.5%減であった。
 きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の12.3%増であり、次いで教育、学習支援業の9.8%増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、その他のサービス業の8.2%減であり、次いで卸売業、小売業の3.7%減であった。
 特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは学術研究等の27,109円増であり、次いで製造業の8,406円増であった。一方、減少額が最も多かったのは電気・ガス業の39,093円減であり、次いでその他のサービス業の13,641円減であった。    

    【第1表、統計表第3・4・10・24表】

概要資料(賃金1):第1表~第3表,第1図~第3図(PDF:224KB)

(5)男女別賃金

 1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子369,303円、女子185,639円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は50.3で、格差は前年(50.1)より0.2ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、建設業の41.2、次いで卸売業、小売業の41.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、鉱業・採石業等の73.6、次いで教育、学習支援業の72.3であった。

   【第4表、統計表第24表】

(6)就業形態別賃金

 1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者398,334円、パートタイム労働者99,845円となり、一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は25.1で、格差は前年(25.2)より0.1ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の15.8、次いで建設業の20.3であった。一方、格差が最も小さかったのは、情報通信業の39.1、次いで医療、福祉の35.7であった。

      【第5表、統計表第27・28表】

(7)事業所規模別賃金

 事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では404,898円、100~499人では299,458円、30~99人では281,045円、5~29人では253,281円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では502,191円、100~499人では351,960円、30~99人では343,444円、5~29人では322,804円であった。
 また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100~499人では74.0(前年より3.6ポイント拡大)、30~99人では69.4(前年より3.0ポイント拡大)、5~29人では62.6(前年より2.0ポイント拡大)であった。 

 【第6表、統計表第13表】

概要資料(賃金2):第4表~第6表,第4図(PDF:195KB)

(8)全国との比較

 現金給与総額を全国平均と比べてみると、埼玉県が281,758円(前年比1.2%増)、全国平均が316,966円(前年比0.4%増)だった。
 全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は88.9となり、全国との格差は前年(88.2)より0.7ポイント縮小した。 

    【第5・6図、統計表第32表】

概要資料(賃金3):第5図~第6図(PDF:147KB)

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 2 労働時間

(1)出勤日数

 平成29年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.1日となり、前年の日数と比べ0.1日縮小した。
 これを産業別にみると、増加日数が0.6日と最も大きかったのは、19.7日の複合サービス事業と、17.4日の生活関連サービス等の2産業であった。次いで0.5日増加したのが、18.6日の学術研究等であった。一方、減少日数が0.5日と最も大きかったのは、20.9日の建設業と、14.2日の飲食サービス業等の2産業であった。次いで0.4日減少したのが、19.6日の運輸業、郵便業と、19.5日の不動産・物品賃貸業の2産業であった。
      

【第7表、統計表第19・24表】

(2)労働時間

 平成29年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.1%増の137.1時間となり、2年ぶりのプラスとなった。総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.2%減の126.5時間となり2年連続のマイナスとなった。所定外労働時間は前年比3.2%増の10.6時間となり、3年ぶりのプラスとなった。

 

【第7・8表、第7・8図、統計表第6・7・8・24表】

(3)年換算労働時間

 平成29年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,645時間、所定内労働時間は1,518時間、所定外労働時間は127時間となった。


 【第7表、第9図】

(4)産業別労働時間

 産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の12.1%増であり、次いで教育、学習支援業の11.6%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、建設業の4.1%減であり、次いでその他のサービス業の3.1%減であった。
 所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の11.4%増であり、次いで教育、学習支援業の9.1%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、建設業の4.1%減であり、次いで電気・ガス業の2.7%減であった。
 所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の62.2%増であり、次いで飲食サービス業等の34.5%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、その他のサービス業の18.1%減であり、次いで情報通信業の11.7%減であった。


   【第7表、統計表第6・7・8・24表】

(5)男女別労働時間

 1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間157.9時間、年間1895時間となり、女子が月間114.2時間、年間1,370時間となった。所定内労働時間では、男子が月間142.0時間、年間1,704時間、女子が月間109.4時間、年間1,313時間となった。
 また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は72.3で、格差は前年(72.3)と同水準であった。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の63.3、次いで建設業の67.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、医療、福祉の92.8、次いで電気・ガス業の92.1であった。 

 【第9・10表、統計表第24表】

(6)就業形態別労働時間

 1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間169.6時間、年間2,035時間となり、パートタイム労働者が月間86.3時間、年間1,036時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間153.8時間、年間1,846時間、パートタイム労働者が月間83.8時間、年間1,006時間となった。
 また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は50.9で、格差は前年(51.3)より0.4ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の34.2、次いで飲食サービス業等の39.6であった。一方、格差が最も小さかったのは、製造業の67.5、次いで金融業、保険業の66.1であった。   

 【第11・12表、統計表第27・29表】

概要資料(時間1):第7表~第12表,第7図~第9図(PDF:262KB)

 

(7)全国との比較

 1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で埼玉県が前年比0.1%増(指数99.2)の137.1時間、全国平均は前年比0.3%減(指数99.2)の143.4時間だった。
 総実労働時間を年換算すると、埼玉県は1,645時間、全国平均は1,721時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.6となり、全国との格差は2年ぶりに縮小した。
 総実労働時間のうち所定外労働時間は、埼玉県は前年比3.2%増(指数99.9)の10.6時間、全国平均は前年比1.0%増(指数99.5)の10.9時間となった。  

    【第7表、第10・11・12図、統計表第6・8・33表】

概要資料(時間2):第7表,第10図~第12図(PDF:153KB)

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 3 雇用

(1)雇用

 平成29年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.3%増の2,087,557人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、12年連続のプラスとなった。
 これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の5.1%増であり、次いで医療、福祉の3.6%増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、情報通信業と学術研究等の3.7%減であり、次いで運輸業、郵便業の1.6%減であった。
 次に、労働異動率をみると、平成29年の調査産業計の月平均入職率は25.7%(月平均2.1%)で前年より0.2ポイントの減少となった。また、離職率は25.4%(月平均2.1%)で前年より0.2ポイントの減少となった。製造業では、入職率は13.1%、離職率は12.6%であった。


    【第13・14表、第13・15図、統計表第2・21・24表】

(2)産業別構成

 常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.6%を占めて最も多く、次いで製造業18.3%、医療、福祉13.1%の順となった。
これを男女別にみると、男子では製造業が25.0%を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.4%、運輸業、郵便業12.9%の順となっている。女子では卸売業、小売業が24.1%を占めて最も多く、次いで医療、福祉19.7%、飲食サービス業等12.3%の順となっている。


 【第13・15表、第16図、統計表第24表】

(3)男女別構成

 常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子52.3%、女子47.7%となり、女子の比率は前年(47.6%)より0.1ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の92.6%であり、次いで電気・ガス業の87.2%、情報通信業の76.1%となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の71.8%であり、次いで金融業、保険業の66.8%、飲食サービス業等の61.5%となっている。


 【第16表、第17図、統計表第23・24表】

(4)パートタイム労働者比率

 平成29年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,272,209人、パートタイム労働者数は815,348人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.1%と前年(39.8%)より0.7ポイント減少した。
 なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている。
 産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が84.3%と8割を超えており、次いで生活関連サービス等55.2%、卸売業、小売業54.7%の順となった。
 男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が20.1%であるのに対し、女子では59.9%と高い割合を示している。


    【第13・14・15・17表、第14・18図、統計表第23・24・27表】

 

概要資料(雇用1):第13表~第17表,第13図~第18図(PDF:248KB)

(5)全国との比較

 平均常用労働者数は、調査産業計で埼玉県が前年比0.3%増(指数100.7)、全国平均は前年比2.5%増(指数104.8)だった。
 パートタイム労働者比率は、埼玉県は39.1%、全国平均は30.8%で、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国に比べて高い水準で推移している。


   【第19・20図、統計表第34表】

概要資料(雇用2):第19図~第20図(PDF:65KB)

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 事業所規模30人以上

1 賃金

 平成29年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.1%増の303,573円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比1.4%増の255,920円、特別に支払われた給与は47,653円であった。


  【第18表、第21図、統計表第25表】

2 労働時間

 平成29年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.3日となり、前年の日数と同水準であった。
 平成29年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.2%減の140.9時間(年間1,691時間)となり、2年連続のマイナスとなった。このうち所定内労働時間は前年比0.2%減の129.4時間(年間1,553時間)、所定外労働時間は前年比0.3%減の11.5時間(年間138時間)となった。


                                                                                                【第18表、第22図、統計表第25表】

3 雇用

 平成29年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,181,718人となり、前年比0.3%減となった。このうちパートタイム労働者数は438,463人となり、全常用労働者に占める割合は37.1%となった。パートタイム労働者比率は前年(37.3%)より0.2ポイント減少した。 

                              【第18表、第23・24図、統計表第25表】

概要資料(30人以上1):第18表,第21図~第24図(PDF:136KB)

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4 賞与の支給状況

 夏季賞与(平成29年6月~8月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比1.6%増の294,153円となった。支給事業所数割合は89.6%、支給労働者数割合は90.9%、平均支給率(所定内給与に対する支給割合)は1.01か月分(前年より0.01か月分増)であった。
 年末賞与(平成29年11月~平成30年1月)の1人平均支給額は、調査産業計で前年比4.2%増の315,969円となり、3年ぶりのプラスとなった。支給事業所数割合は91.9%、支給労働者数割合は91.5%、平均支給率は1.07か月分(前年より0.01か月分増)であった。
 産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、電気・ガス業で771,548円、次いで学術研究等658,350円、建設業570,020円の順であった。
 年末賞与が最も高いのは、電気・ガス業で830,324円、次いで教育、学習支援業698,726円、建設業652,482円の順であった。
 また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、電気・ガス業 2.00か月分、学術研究等1.95か月分、教育、学習支援業1.61か月分であった。年末賞与では多い順に、電気・ガス業 2.15か月分、教育、学習支援業2.04か月分、学術研究等1.86か月分であった。
                                                                               

    【第19表、第25・26・27図、統計表第14表】

 概要資料(30人以上2):第19表,第25図~第27図(PDF:122KB)

 

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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