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掲載日:2019年9月4日

毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について(平成27年分・年平均)

1 改定後の日本標準産業分類に基づく集計について

 毎月勤労統計調査地方調査においては平成22年1月分結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づく集計結果を公表することとした。地方調査における表章産業は、別表のとおりである。

2 平成21年以前との指数の接続について

 新産業分類への移行に際し、分類内容の変更がなかった大分類(別表の「旧産業との接続」欄が◎の産業)については、平成21年以前の指数(以下「旧指数」という。)と新産業分類による集計結果の指数(以下「新指数」という。)は完全に接続する。

 また、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更されているが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まる大分類(別表△の産業)については、旧指数と新指数は厳密には接続しないが、利用者の利便性を維持する観点から、極力長期の時系列データを保持するために、断層を修正せずに直接接続させることとしている。

 なお、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更され、常用労働者数の変動が一定範囲を超える大分類(別表×の産業)については、旧指数と新指数が接続しないことから、指数については平成22年1月分結果から作成し、増減率については作成された指数を基に平成23年1月分結果から作成している。

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(別表)毎月勤労統計調査地方調査 表章産業接続表

新産業分類

旧産業との接続

旧産業分類(平成21年分まで)

TL

調査産業計

 

TL

調査産業計

C

鉱業,採石業,砂利採取業

D

鉱業

D

建設業

E

建設業

E

製造業

F

製造業

F

電気・ガス・熱供給・水道業

G

電気・ガス・熱供給・水道業

G

情報通信業

 

H

情報通信業

H

運輸業,郵便業

 

I

運輸業

I

卸売業,小売業

 

J

卸売・小売業

J

金融業,保険業

K

金融・保険業

K

不動産業,物品賃貸業

×

   

L

学術研究,専門・技術サービス業

×

   

M

宿泊業,飲食サービス業

×

   

N

生活関連サービス業,娯楽業

×

   

O

教育,学習支援業

 

O

教育,学習支援業

P

医療,福祉

 

N

医療,福祉

Q

複合サービス事業

 

P

複合サービス事業

R

サービス業(他に分類されないもの)

×

   

※ 旧産業との接続の「〇」は完全接続産業。「△」は厳密には接続しないが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まる
  ため直接接続させる産業。「×」は接続しない産業。

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総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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