毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について（平成27年分・年平均）

1 改定後の日本標準産業分類に基づく集計について

 毎月勤労統計調査地方調査においては平成22年1月分結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表することとした。地方調査における表章産業は、別表のとおりである。

2 平成21年以前との指数の接続について

 新産業分類への移行に際し、分類内容の変更がなかった大分類（別表の「旧産業との接続」欄が◎の産業）については、平成21年以前の指数（以下「旧指数」という。）と新産業分類による集計結果の指数（以下「新指数」という。）は完全に接続する。

 また、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更されているが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まる大分類（別表△の産業）については、旧指数と新指数は厳密には接続しないが、利用者の利便性を維持する観点から、極力長期の時系列データを保持するために、断層を修正せずに直接接続させることとしている。

 なお、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更され、常用労働者数の変動が一定範囲を超える大分類（別表×の産業）については、旧指数と新指数が接続しないことから、指数については平成22年1月分結果から作成し、増減率については作成された指数を基に平成23年1月分結果から作成している。

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（別表）毎月勤労統計調査地方調査 表章産業接続表

新産業分類		旧産業との接続	旧産業分類（平成21年分まで）
TL	調査産業計		TL	調査産業計
C	鉱業,採石業,砂利採取業	〇	D	鉱業
D	建設業	〇	E	建設業
E	製造業	〇	F	製造業
F	電気・ガス・熱供給・水道業	〇	G	電気・ガス・熱供給・水道業
G	情報通信業		H	情報通信業
H	運輸業,郵便業		I	運輸業
I	卸売業,小売業		J	卸売・小売業
J	金融業,保険業	〇	K	金融・保険業
K	不動産業,物品賃貸業	×
L	学術研究,専門・技術サービス業	×
M	宿泊業,飲食サービス業	×
N	生活関連サービス業,娯楽業	×
O	教育,学習支援業		O	教育,学習支援業
P	医療,福祉		N	医療,福祉
Q	複合サービス事業		P	複合サービス事業
R	サービス業（他に分類されないもの）	×

※ 旧産業との接続の「〇」は完全接続産業。「△」は厳密には接続しないが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まる
  ため直接接続させる産業。「×」は接続しない産業。

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