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ページ番号:8657

掲載日:2021年4月22日

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国土利用計画法の届出について

目次(ページ内リンク)

国土利用計画法の届出に関するお知らせ

※届出書の押印廃止について
   
令和3年1月1日から届出者(譲受人)の押印は不要となりました。それに伴い、第三者が届出を行う際の委任状についても、押印は求めないこととします。なお、当分の間は、押印のある届出書についても受け付けます。

埼玉県における事後届出制について

  国土利用計画法では、法定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者(譲受人)は契約後2週間以内(契約日を含む)に、契約内容を当該土地の所在する市町村長を経由し、契約内容を知事あて届け出ることとしています(さいたま市の土地は直接さいたま市長あて)。なお現在、埼玉県内に注視区域・監視区域・規制区域は指定されていないため、事後届出となります。

 

 

 

 

 

届出が必要な面積

面積要件

市街化区域    2,000㎡以上
市街化区域を除く都市計画区域    5,000㎡以上
都市計画区域以外の区域  10,000㎡以上

※上記の面積未満であっても、譲受人が同一の利用目的のために買い集め、最終的に上記の面積以上を取得することになる可能性がある場合は、「一団の土地」として契約ごとに届出が必要です。
 一団の土地について(PDF:272KB)

 

届出が必要な取引

売買、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、権利金等の一時金を伴う地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻特権等の譲渡等(これらの取引の予約である場合も含みます)。
届出を要する契約の範囲(PDF:120KB) 

届出書の提出方法

提出書類 土地売買等届出書(契約書ごとに作成)
契約書の写し(収入印紙の貼付が確認できるようにコピーしたもの)

状況図 (1)最寄り駅等と届出に係る土地(以下「届出地」)の位置関係がわかる地図
         (2)届出地の付近の状況がわかる地図(住宅地図等)
         (3)届出地の形状を明示したもの(公図・測量図等)
           ※市街化区域の場合は、住宅地図に形状を明示することをもって(2)及び(3)を
              兼ねることも可
           ※一団の土地の場合は、全体図(予定でも可)もつけてください。

提出者

権利取得者(譲受人)
※第三者が届出を行う場合には、委任状が必要です(様式自由、押印不要。ただし、代理人の
   連絡先を必ず記載してください。)

提出先

届出地が所在する市町村の国土利用計画法届出担当窓口 市町村提出窓口一覧(PDF:136KB)(別ウィンドウで開きます)
※埼玉県に直接提出することはできません。
届出地がさいたま市内の場合は、様式等が異なりますので、さいたま市のホームページをご
   覧ください。提出先はさいたま市となります。

提出部数

正本1部、写し1部の計2部

提出期限 契約後2週間以内(契約日を含む)
※決済日等と間違えないようご注意ください。
※一団の土地であっても、個々の契約日から起算します。

<届出の際の注意点>
郵送する場合、期限内(契約日を含む契約後2週間以内)に届くようにしてください。
受理書を希望する場合は、届出書の写しに市町村窓口で受理印を押印したものを受理書としますので、提出部
   数は正本1部、写し2部の計3部をご提出ください(受理書となる写しには添付書類は不要です)。なお、届出
   書を郵送する場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

届出書の様式等について

  様式はエクセル版とPDF版があります。いずれかを下記からダウンロードし、A4サイズに印刷してご提出をお
願いします。
・記載時には記載方法「土地売買等届出書記載の仕方」を必ずご確認ください。
・チェックリストは提出前の確認にご利用ください。

届出書様式

エクセル(エクセル:80KB)   PDF(PDF:275KB)

記載方法

土地売買等届出書記載の仕方(エクセル:79KB)

記載例

土地売買等届出書記載例(エクセル:701KB)

チェックリスト

土地売買等届出書チェックリスト(PDF:84KB)

 

届出の審査等について

(1)  勧告・助言
      知事は、届出を受けた土地の利用目的について審査を行い、その利用目的が公表されている土地利用に関する
   計画等に適合しない場合には、届け出てから原則3週間以内に利用目的の変更を勧告することがあります。
      勧告に従わない場合には、その旨及びその勧告の内容を公表することがあります。
      また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な助言をすることがあります。

(2)  追加資料
      審査過程において、利用目的をより詳細に確認するため、追加資料の提出を求める場合があります。

(3)  通知等
      審査の結果、利用目的に問題がない場合には、届出者に対して特に通知等はありません。

届出をしなかった場合

6月以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられることがあります。また、虚偽の届出をした場合も同様です(国土利用計画法第47条)。

その他届出の提出に関すること

詳しくは、以下の資料をご覧ください。

    (1) 国土利用計画法届出について(PDF:268KB)

    (2)届出についてのQ&A(PDF:219KB)

 

お問い合わせ

企画財政部 土地水政策課 土地政策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4725

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