公営企業の経営戦略等の策定・改定について

1.経営戦略策定・改定の必要性

　公営企業を取り巻く環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新需要の増加などにより、厳しさを増しています。こうした中で、各公営企業が、将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取組む必要があります。令和7年度までに経営戦略の見直し率を100％とすることが総務省から要請されています。

　特に、改定に当たっては令和4年1月25日付総務省「経営戦略の改定について」により投資・財政計画に盛り込むべき事項※が示され、従来より質の高い経営戦略が求められています。

　※経営戦略の見直しに当たり、投資・財政計画に盛り込むべき事項

　①　今後の人口減少等を加味した料金収入の的確な反映

　②　減価償却率や耐用年数等に基づく施設の老朽化を踏まえた将来における所要の更新費用の的確な反映

　③　物価上昇等を反映した維持管理費、委託費、動力費等の上昇傾向等の的確な反映

　④　①②③等を反映した上での収支を維持する上で必要となる経営改革（料金改定、広域化、民間活用・効率化、事業廃止等）の検討

経営戦略策定・改定の取組状況等

　経営戦略改定にあたってのガイドラインやマニュアル、経営戦略のひな型などは総務省ホームページに掲載されています。
　また、経営戦略の策定・改定に係る取り組み状況について適宜調査を行っています。

経営戦略の策定・改定マニュアル、取組状況（総務省ホームページへリンク）

2.公立病院経営強化

　公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年、多くの公立病院において経営状況が悪化するとともに医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療体制の維持が厳しい状況になっています。

　このような状況の中、総務省は「公立病院改革ガイドライン」（平成19 年12 月24 日付け総務省自治財政局長通知）及び「新公立病院改革ガイドライン」（平成27 年3月31 日付け総務省自治財政局長通知）を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、公立病院改革プラン及び新公立病院改革プランの策定を要請してきたところです。

　総務省は更に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和4年3月29日付け総務省自治財政局長通知）を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、令和5年度末までに公立病院経営強化プランを策定することを要請しています。

県内の公立病院経営強化プラン一覧（エクセル：12KB）
公立病院経営強化（総務省ホームページへリンク）

埼玉県地域医療構想

　地域医療構想は、都道府県による地域の将来（2025年）の医療体制に関する構想です。埼玉県地域医療構想は、第7次埼玉県地域保健医療計画（2018年度～2023年度）の一部に位置付けられています。

第7次埼玉県地域保健医療計画（県保健医療政策課のホームページへリンク）
埼玉県地域医療構想（県保健医療政策課のホームページへリンク）

地域医療確保に関する国と地方の協議の場

　2025年の地域医療構想の実現に向け、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革も含め三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施する必要があります。そのためには、国と地方が共通の認識をもって取組を進めることが重要であることから、地域医療確保に関する事項について協議を行うため、地方三団体、厚生労働省、総務省で構成される「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が開催されています。