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総合トップ > 県政情報・統計 > 地方・広域 > 支援制度 > ふるさと創造資金 > 市町村総合助成制度(ふるさと創造資金等)

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掲載日:2019年5月31日

市町村総合助成制度(ふるさと創造資金等)

1   ふるさと創造資金

埼玉県では、地域資源や強み等を生かして地域づくりに取り組む市町村に対し、「埼玉県ふるさと創造資金」により財政的支援を行っています。

埼玉県ふるさと創造資金大綱(PDF:179KB)

市町村提案・実施型事業

1 魅力ある地域づくり事業

【補助対象事業】

(1)地域資源や市町村の強み等を生かした魅力ある地域づくりに資する事業

(2)広域連携による地域づくり事業  

【補助率】

2分の1以内(普通交付税不交付団体は3分の1以内)

【補助期間】

原則単年度(特に計画性が認められる事業については2年度以内)

【補助限度額】

上限額   2,500万円

下限額   市100万円、町村50万円

※ただし地域の未来を考える政策プロジェクト会議での議論を踏まえて実施する事業で、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載される事業は3年度以内で、各年度の上限1,000万円とすることも可能。

2 市町村と地域団体との協働事業

【補助対象事業】

コミュニティ活動の拠点となる施設の整備

【補助率】

2分の1以内(普通交付税不交付団体は3分の1以内)

【補助期間】

単年度

【補助限度額】

上限額   500万円

下限額   市100万円、町村50万円

3 広域連携によるスマート自治体転換等支援事業

【補助対象事業】

広域連携を活用した効率的な行政サービスの提供や体制整備のために実施する事業

【補助率】

2分の1以内  

【補助期間】

補助事業実施機関として知事が認めた期間

【補助限度額】

上限額   5,000万円

下限額   町村を含まない連携100万円、町村を含む連携50万円

4 権限移譲特別推進事業  

【補助対象事業】 

「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」による権限移譲の取組

(1)人材育成等支援交付金

(2)権限移譲推進モデル事業交付金

(3)特別支援事務交付金

【補助額】

(1)翌年度移譲対象事務数×2万円

(2)事務のパッケージに応じて10万~100万円

(3)モデル事業の実施に要する経費(上限200万円、補助率10分の10)

県政策連動型事業 

1 移住トライアル事業

【補助対象事業】

(1)移住の試行段階に必要なお試し住宅や移住サポート拠点の整備等

(2)埼玉版「地域おこし協力隊」事業

【補助率】

3分の2以内(財政力指数が町村平均以下の市町村は4分の3以内)

【補助期間】

1年度以内

【補助限度額】

上限額   1,500万円

下限額   市100万円、町村50万円

(2)は別途上限額を設定している。

 (1)隊員の人件費

 (2)隊員の活動経費

 (3)隊員の募集に関する経費

上限額 (1)(2)については一人当たり200万円、市町村当たり2名まで

 (3)については市町村当たり100万円(2拍3日以上の地域活動体験プログラムと、それ以外の経費で50万円)

2 超少子高齢化対策モデル支援事業

【補助対象事業】

人口減少、超少子高齢社会の到来を見据えた先進的な取組

【補助率】

3分の2以内

【補助期間】

1年度以内

【補助限度額】

上限額   2,000万円

下限額   市100万円、町村50万円

3 「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」レガシー創出事業

【補助対象事業】

大会を契機とする地域のインバウンド観光や関連競技の振興など、大会後にレガシーとして地域のランクアップを実現するための事業

【補助率】

2分の1以内

【補助期間】

ラグビーワールドカップ2019大会を契機とする事業 2019年度まで

東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機とする事業 2020年度まで

【補助限度額】

上限額   5,000万円

下限額   市100万円、町村50万円

3 県重点政策連動事業

【補助対象事業】

埼玉県5か年計画に基づく県の主要政策の推進に資する事業であって、市町村が創意工夫し、地域づくりと親和性の高い事業のうち、県の支援が必要と認められる次の事業

(1)健康長寿埼玉モデルの拡大

(2)シニアの地域デビューの推進

(3)女性の多様な働き方の拡大推進

(4)川の国埼玉はつらつプロジェクト

(5)上記を除く事業について、次の全ての条件を満たすときに補助対象とすることができる

  • 事業担当課(国・国の外郭団体等を含む)で補助メニューを持たないもの
  • 地域づくりとの親和性の高い事業で他の市町村の参考となる先進的な取組
  • 各事業担当課において特に重要度の高い事業と認めるもの

【補助率】

2分の1以内(普通交付税不交付団体は3分の1以内)

【補助期間】

原則3年度以内、(1)は単年度以内

【補助限度額】

上限額   原則5,000万円

上限額 2,500万円

下限額   市100万円、町村50万円

4 公共交通バリアフリー化支援事業(交通政策課)

【補助対象事業】

(1)駅のバリアフリー化を促進するみんなに親しまれる駅づくりに資する事業

(2)ノンステップバス導入促進事業

【補助率】

2分の1以内(普通交付税不交付団体は3分の1以内)

【補助限度額】

(1)は1施設2,000万円

(2)は1両当たり50万円

災害等対策事業

1 市町村緊急支援事業

【補助対象事業】

災害、事件、事故等緊急又は不測の事態に対応するための事業

2 埼玉県ふるさと創造貸付金(市町村課)

市町村(さいたま市を除く。)及び一部事務組合が行う社会基盤整備事業に対して低利の貸付を行うもの。

(1)特定支援事業

  • 埼玉県5か年計画に基づく県の主要政策の推進に資する事業
  • 公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等事業
  • 公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の除却事業 など

(2)一般事業

  • 交付税措置のない地方債を振り替えるとき
  • 土地開発公社経営健全化事業
  • みんなに親しまれる駅づくり事業 など

3 埼玉県分権推進交付金

県から市町村への権限移譲により、市町村が要する事務処理経費等を交付する制度です。

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お問い合わせ

企画財政部 地域政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4741

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