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発表日:2025年10月17日14時
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部局名:企画財政部
課所名:財政課
担当名:予算総括担当
担当者名:堀口、井戸、坪本
内線電話番号:2157・2158
直通電話番号:048-830-2174
Email:a2150@pref.saitama.lg.jp
「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という2つの歴史的課題に敢然と立ち向かうとともに、「日本一暮らしやすい埼玉」の着実な実現に向け、未来を見据え先手先手で施策を展開していく必要がある。
そのため、以下のとおり基本方針を定め、令和8年度の予算を編成していく。
「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」の2つの歴史的課題に敢然と立ち向かい、埼玉の未来を着実に築くため、時代の変化を捉えた中長期的な施策を実行する。
あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現のため、各分野で持続的な発展を可能とする施策を積極的に推進する。
DXの推進により、デジタルを前提に従来の仕事のやり方をTXの手法を活用して根本から見直し、業務の生産性を高めるとともに、県民サービス向上の取組を深化させていく。
また、EBPMに基づく事業レビューにより、事業の新陳代謝を促進させ、より効果的な事業に限られた財源と人材を重点的に活用する。
さらに、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算計上にあたっては適正な労務単価や資材価格を反映するほか、様々な公的制度に係る基準額の見直しなど社会情勢の変化に適切に対応する。
歳入面では、県税収入に一定の増加が見込まれるものの、米国における関税措置など今後の景気動向は不透明な状況にあり、その影響を十分に注視していく必要がある。
歳出面では、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費などの増加が見込まれるため、財源の確保は予断を許さない状況にある。
歳入から歳出を差し引いた、今後の予算編成過程において調整が必要となる額は、1,558億円(昨年度の同時点:1,433億円)を見込んでいる。
なお、今回の試算は歳入、歳出ともに一定の前提に基づいて推計したものであり、最終的な予算の姿となるものではない。