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掲載日:2022年4月8日

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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

地方自治体の行う地方創生の取組に対して、企業が寄附という形で応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
なお、本社が所在する地方自治体への寄附は、制度の対象外となります。

 

企業のメリット

  • 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
  • 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。
  • 企業版ふるさと納税を通じた連携により、県と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

※寄附額の下限は10万円からとなっており、少額の寄附でも優遇措置の対象となります。

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要

1. 税制措置の内容

   埼玉県が行う地方創生の取組に対して寄附をいただいた場合に、税制措置により税額控除が寄付額の6割(最大)に拡大されました。

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   ⇒損金算入による軽減効果と合わせて寄付額の9割(最大)が軽減されます。

 

2. 手続の流れ

   手続の流れ

  • 本社が埼玉県に所在する企業による寄附は対象外となります。
  • 寄附の代償として経済的利益を受けることはできません。

 


 

お問い合わせ

企画財政部 計画調整課 計画・地方創生担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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