平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年7月24日
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掲載日：2021年7月20日
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ジュニア・アスポート事業が始まりました（PDF：1,212KB）
知事
本日は埼玉県が行っておりますアスポート事業を御報告します。これまでの取組と新しい取組も始めました。この新しい取組も含めて、これまでどのようなかたちで進めてきたかということについて、お話をしたいと思います。
この平成22年当時、ちょうど生活保護の不正受給であるとか、こういう事件が多く出ておりました。また、賃金が上がらないような状況もございましたので、生活保護費が高いのではないのかとか、こういう議論もありました。ただ、埼玉県の福祉部のメンバーは、こうした不正受給の問題や全体的なレベルとは別個に、生活保護の子供たちがまた生活保護になっているという、まさに負の連鎖が起こっている。生活保護世帯の子供たちの4分の1がまた生活保護になっている。これは非常に問題だという問題意識を持って、どこに課題があるかということで、実は人生設計の中で高校の卒業というのは色々な資格を取る場合の最低ラインになっておりまして、社会の門を狭めることになるということで、その高校に進学していない、その高校の進学率を上げることも、生活保護の子供たちをまた生活保護にしないということで重要ではないかということで、高校の進学率を上げる努力をしましょうということで、敢えて県がそのことに取組をしました。具体的には特別養護老人ホームの施設・集会室、あるいは様々な公共的な色彩を持つ施設の空間をお借りして、そこに学生の方や教師OBなどが、具体的に中学生の高校進学支援を22年度に初めて5教室でしました。こうした動きに対して全国知事会からは優秀政策賞をいただき、高校生の学習支援、入ったのはいいのだけれど、その後、非常に成績・学力不振などで退学もする。したがって単に進学させるだけでなくて、退学させないための支援もしようということで、高校生の学習支援も行うようにいたしました。こうした取組が国会でも注目をされまして、それで全国的にこれをやるべきではないかという議論が巻き起こり、結果として国の制度として貧困の連鎖を断つ、いわゆる困窮世帯の支援というかたちで法制度となり、全国的に展開するようになりました。具体的には、埼玉県的には、平成29年度には中学生では100教室、1,651人、高校生では43教室、442人。具体的にこうした中学生の高校進学を支援することによってどのような結果になったかというと、当時、開始前は中学生の生活保護の子供たちの進学率が86.9パーセントということで、平均の1.1（後に「11」に訂正）パーセントほど少ないという現況がありました。これが当たり前になりました。いわゆる平均値になった。また高校の中退率なども平成22年当時、埼玉県が1.7パーセント程度の状況の時に8.1パーセントもあったということで、大変6倍も7（後に「5」に訂正）倍も多いということで、現在、埼玉県の平均が1.2パーセントぐらいですが、1.8パーセントで相当近づいてきているというかたちで、高校の中退の率も随分減ってきたというかたちで、全体としてこのアスポート事業が順調に進んでいると理解をしているところでございます。
そこで今年度は、残念ながらより年齢の低いところにも、いわゆる子供の貧困率の高さと言うのがOECD加盟国の中でも日本が最低レベルであるというかたちで、子供の学力についても色々課題がある。全国の偏差値などでも、生活保護世帯の子供たちの偏差値が非常に低い。あるいは非認知能力と言われてます、いわゆる物事に対しまして積極的に取り組む力などについても低い。こんなことで、ジュニア・アスポート事業ということを、今年度から困窮世帯の小学校3年生から6年生、いわゆる小学校3年生から分数だとか小数だとかが入って学力の差が出てくる時期でありますけれども、こういう小学3年から6年までの間の困窮世帯の支援をやりましょうというかたちで、週3日学習支援を行っているところであります。また、生活困窮世帯の子供たちには、やはり色々課題があります。親に余裕がないことなどもあり、生活習慣的なものについても課題があります。あいさつが十分できないとか、歯磨きをやっていないとか、そういったことなどもあったりしますので、生活そのものの支援、そしてまた、友達もあまりいないとかいうこともあったりして、一緒に体験活動を行うことをしていただく。工作あるいはキャンプ、そしてまた食育もしっかりしていただくということで調理を一緒にやったり、片付けたりというかたちで、この取組を現在行い始めたところでございます。
具体的に、7月からです。7月（後に「4月」に訂正）から準備をしまして、県内でまずは6市町で本格的にスタートさせていただきました。県が予算的また全体の事業をバックアップしながら、実際はそれぞれの市町で行っていただきます。本庄市、狭山市、新座市、富士見市、宮代町・杉戸町。大体、1教室30名を定員として、市町ごとに1教室をとりあえずはスタートさせていただいております。指導するスタッフは大学生のボランティアとか教員OB。これは、これまでとまた同じであります。一方、協力団体、子ども食堂とかフードバンクとか高齢者サロンとか児童センターなど色々と御支援をいただいております。公民館などを使ったりして、ただし公民館なども各部屋は予約で比較的いっぱいなもので、空いている部屋というのが調理室であったりしています。調理室はほとんど空いている。滅多に使わない。何かイベントの時に使うということですので、使う場合も土日祭日ということですので、平日が空いている。したがって調理室などで大学生のお兄さんお姉さんと、まずは学校が終わって、みんな集まるまでみんなで遊んでます。集まったところで宿題やら予習やら復習をやって、子供の学力を見ながら指導したりしています。それから、体験活動などを行ったりしております。私も杉戸町だけ見てきました。色々な活動をしておりました。ビーズを使って具体的に物を作ったり、塗り絵をしたり、色々な活動をしておりました。食事をする片付けをするなどをして帰る。たまたま杉戸町では調理室をやはり活用していました。（活動の写真を指しながら）多分これも調理室ではないかなと思われます。レンジみたいなものもあったりして、ちょっと教室的なものとはちょっと違うので使いづらい部分もありますが、しかし、恒常的に空いている所を使うという意味では、そういった特別的な部屋が使えるということで行っております。いずれにしても、こういうかたちで一日の流れを行って、また地域の子供たちに御協力をお願いしますということで、調理や送迎のボランティアをお願いします。また、食材の提供なども良かったらよろしくというかたちで、市町などが呼びかけていただいて、何か必要以上に余るもの、あるいは農協には出せないけれども少し野菜など余っているものなど、そういったものを提供してくださいというかたちで、そうした御協力もいただいているところでございます。これからも是非、こうした事業を展開している中で、食材の提供や送迎のボランティアなどについても御支援いただければと思っています。連絡先は福祉部の社会福祉課が窓口になっております。
以上、アスポート事業に関して、新たに小学生3年生レベルからも加えて、今実施しているところから、場合によっては順次、展開を増やして市町村で受けていただける場所が決まっていけば、今後、試行的に行っている市町の経験蓄積も加えて、来年4月からまた更に加えることも可能かなと思っております。
読売
2点御質問させていただければと思います。まず1点目ですけれども、事業が始まって間もなく1か月になるかと思うのですが、これまでノウハウのあった中学校・高校と小学校で何か違いがあったりだとか、こういったところが課題になったところとか、実際にやってみて見えてきたところがあれば教えてほしいと思います。
知事
まだ細かく私自身は報告を聞いておりませんが、強いて言えば遊戯の部分がちょっと違う。集まるまで皆さんがどれだけ退屈しないで空間を保てるかというのが課題だと思っています。若干、小学生も3年生から6年生までということですので、下校時間が違うということで、しかしやっぱりみんな一緒にやらないと中々盛り上がらないということもありますので、待ち時間があるということで、しかしその待ち時間を有効に使うという意味での、学習以外の、様々な学習に準ずるような学びと言うのでしょうか、そういうかたちになるのかなと思っております。中・高校生に関しては体験活動は全くやっていないということですので、それが違いということになるかと思います。あと、食事が中・高校生には出ておりませんので、その違いがある。2点ぐらいですか。
読売
もう1点なのですが、ボランティアの方々を市町で募集しているということですが、ボランティアの方にこの活動に参加していただく意義であったりとか、知事としての呼びかけ・お声掛けなどあればよろしくお願いいたします。
知事
もとより、子供好きとかいうのが非常に重要な要素だと思います。より小さな子供たちですので、小さな子供になればなるほど、非常に言いづらいのですが、子供は子供が好きな人が好きなのです。それが何か分かるらしいですね。これは説明がしにくいのですけれども、だからそういう方の言うことをよく聞く。だからやはり一番の条件は学力が優れているとか、教え方がうまいとかだけではなくて、何よりも子供が好きだと。そういう気持ちを持っている人が基本的にメンバーになると、子供たちは安心して寄ってくるというのでしょうか、付き合ってくれるというのでしょうか、それは子供は理屈を超えて分かるらしいので。だから子供が好きな人に、できれば手を挙げていただきたいと思っています。
毎日
この資料を見ると、1教室ごとに30人という定員になっているということなんですけど、これはだいたい設置されている市町のそういう困窮世帯の子供たちというのは、だいたいカバーできるようものなんでしょうか。
知事
たぶんカバーできないと思います。ただ、準備と試行錯誤しながらというかたちもありますので、そこに関して自ずからスタート時においては、手探りみたいなところもありますので、一定程度の教室のキャパだとか、それを支援する体制などのキャパもありますので、そこからスタートすると。たぶん、今の子供の貧困だとか、そういった割合から考えると本当に望ましくないんですが、もっとカバーしなくてはいけないかもしれません。
毎日
ということは、場合によったら、当然人手もかかるでしょうし、お金もかかる話だと思うんですけれども、体制が整えば今やっている市町でも教室を2つにするとか、そういうようなことも考えていくという…
知事
自ずから、そういうことになってくると思います。過去の経緯を見ていただければ分かりますように、最初から大きな形ではなかったんですね。やはり中学生の高校進学で5教室。埼玉県全県下ですので、極めて少ないスタートだったんですが、今では43教室（後に「100教室」に訂正）、こんなふうになっています。高校生の学習支援に関しても7教室だったのですけれども43教室。中学生が5教室から100教室と。やはり体制がありますし、小学生に関しては初めてやることですので、まずはきちっと先行的にやっていただいて、他の市でも展開していただきたいと思いますし、場合によっては、市町村によっては、もっと大きく展開せざるを得ないことが起こってくる可能性もありますので、その時にはその体制の中で広げていただくと。県はその分に関しては、全面的に支援していくと。実施主体は県が中心になっていますけど、受け入れ先としては市町村が、東秩父村はほとんどそういうことは関係ないと思いますが、市町が基本的にはどこで空間を確保しようかとか、どれだけボランティアを確保しようかということに関して、県と打合せをしながら協力体制もいただかないと県単体ではなかなかやりづらいかたちになりますので、具体的にはやはり町の公民館だ市の公民館だとか、市の施設であるとか、そういうかたちになりますので、やはり受入の方がきちっとできないと展開できないと思っておりますので、今後いい事例をどんどんお見せしながら、極力、協力体制をお願いしたいと思っております。
読売
秩父市の山中に県の防災ヘリコプターが墜落して、乗員5人が亡くなりました事故から明日25日で8年を迎えます。改めて、事故に対する知事の受け止めと、再発防止に向けた取組について伺います。また、今年1月に県防災ヘリの救助に一定の手数料を徴収する条例が施行されましたが、徴収の状況など条例の運用についても合わせて伺えればと思います。
知事
大変、山岳救助で一生懸命取り組んでいたヘリが、結果として墜落し、乗員、運転の方も含めて全員死亡するという痛ましい事故がございました。あれから8年経ちましたが、毎年消防学校の方で殉職慰霊祭をやっているところですけれども、私も毎年出席して慰霊を行って、また秩父市の出会いの丘に建立しています慰霊碑にも、部長以下危機管理防災部のメンバーが、やはりそちらの方に出席したり、慰霊も行っているところであります。再発防止のための訓練も熱心に現在も行っているんですが、機材もホバリングの機能を強力に持つ機種、同じヘリでも空中でしっかり止まることができる、そのパワーを持つ機種にどんどん取り替えたりもしております。また、乗員というのでしょうか、機外、ヘリに乗っていない人で安全管理を行う隊員を1人増やしたり、安全管理に関してはさらに十分、ヘリの強化と、それから隊員の行動をカバーする、また安全管理の職員とかをカバーするようなかたちで、より強力にしているところであります。したがいまして、こういったことがないように努力したいと思います。やはり、命の危険がある人たちを救うという強力な使命感の中で動いている貴重なメンバーが逆に事故死なんていうことになると、これも大変つらいことですので、今後は何が何でもこういうことがないようにしたいと思っております。条例以降の件数でありますが、手数料を条例実行以降に1月、3月、4月と3件、手数料をいただく事例が起こっております。今のところは、1月から今日まで1、3、4と3回、そういう事態が起こっております。特に何か手数料の受け取り等に関してのトラブルは聞いておりません。
読売
この3件は、3件とも無事に救出されていらっしゃる方…
知事
もちろんそうです。
テレ玉
防災ヘリの手数料に関してなんですけれども、改めて手数料を導入した効果というか、そういったことについてどのように感じられているのかというのを伺えますでしょうか。
知事
やはり、安易に救助を求めることはいかがなものかと。ちょっと普通の救急車を呼ぶのとは違うという認識を持って山岳で様々な活動をされる方々に対して、何らかのかたちで抑制的になられる部分があるのではなかろうかというような効果は、やはりあるのではないかと思っております。ただ、それが故に、身の危険のある時に手数料取られるから呼ぶの辞めたとか、そういうことはないと思っています。やはり、何らかのかたちで本人もしくは周辺において「これは」という時には必ず声がかかると思いますので、自覚を促すような効果は何らかのかたちであるとは思いますが、それが全てだとは言い難いのかなと思っています。
日経
先日、いわゆるIR法が成立しましたけれども、知事はこれまで割と慎重な埼玉県としては取組、慎重な御意見をされていたと思うんですけれども、改めて埼玉県としてIRに関してどういう…
知事
単にカジノの設置だけではなくて、大規模なリゾートの空間も合わせ持つというようなことが課題になっていますので、やはり湾岸などで工場跡地とか埋立地の予定が変わったというような空間があるところ、入口出口がはっきりしているところが、やはり一般的に望ましいのかなと。単なるカジノだけだったら、閉ざされた空間でどこでもできないわけではないんですが、統合型のリゾート施設も併せ持つというかたちになってくると、自ずからこういう内陸の所は難しいのかなと。しかも、人口の密集地帯で改めて統合型のリゾート施設を造る空間というのもなかなか難しいのかなと思っておりますので、統合型のリゾートだけだったら造ることが可能かもしれませんが、これはまたカジノとセットですので、一定程度遮断しなければいけませんので、いろんな意味で出口入口が限られた空間にあるような所が適切なのかなということで、地理上空間上の問題から埼玉県は不適だと、こんなふうに思っております。
日経
それと知事、全国知事会長のお立場もありまして、他の自治体とかでは積極的な取組をするという自治体もある一方で、カジノに対して懸念するような声もありますけれども、国に対して今後この法律に対しての進め方とか…
知事
既に知事会会長としては、課題についてコメントさせていただいております。基本的に国による基本方針というのがはっきりしていますので、そうした基本方針の中身を具体的に整理していただき、また区域整備計画の認定についても、都道府県にきちっとした情報提供、あるいはまた事前協議などもきちっとやっていただいて、オープンでやっていくことが非常に大事ではないかなと思っています。ともすれば、ギャンブルというものがありますので、暗いイメージになってしまっても、これもあまり良くないわけですので、そういう意味ではしっかり各地域の実情と合わせて、オープンマインドで国の方もそれぞれの申し出をする自治体に対して、手を挙げる自治体に対してしっかりとした事前協議などもオープンマインドでやっていただくことで、できるだけ良いものは極大化して悪いものは極小化する、悪いものというのはギャンブル依存症とか青少年の健全育成だとか、こういったものに関して、なかなかギャンブル依存症というのは、まさに理性が働かなくなって注ぎ込んでしまう、パチンコなんかでも非常に高いレベルでのお金を費やすことで、非常にギャンブル性が高くなったりしているわけですから、このカジノなんていうのはもっと高いレベルでのお金のやり取りなんかが行われる可能性がありますので、それこそ依存症なんかになってしまえば一家破産ということだって考えられるわけですから、構えてそういうことのないような仕掛けも考えなくてはいけませんし、そういう意味で統合型リゾートという明るい雰囲気の中で、その中で行われる、いわゆるカジノなどのギャンブル性に関しては極力、極小化するような特定の方だけがきちっと理性的に楽しむというようなかたちを取るための仕掛けをしっかり国の責任においてやっていただきたいと思っています。
NHK
暑さの関係なんですけれども、昨日熊谷市が過去最高になってですね、日本一を奪還したかたちになるんですが、率直に県内の自治体がまた過去最高の気温になったということの受け止めとですね、あと、暑さの関連で、今日官房長官なんかがクーラーの設置支援ですとか、あるいはその夏休みの延長の検討なんかも会見で答えているのですが、何かその県としてもですね、特に子供たちとか、お年寄りもそうですけど、の人に向けた支援ですとか対策で手を打っていこうというものがありましたら、教えてください。
知事
まず、熊谷市が暑さで一位になったと。かつてはですね、「あついぞ！熊谷」というかたちでこの暑さを売りにするようなきらいも無きにしもあったのですが、この暑さは程度を超えているということで、必ずしも好ましいとは思えない状況であります。時あたかもちょうど国連の方においても、国連の下部組織である気候変動にかかる政府間パネルにおいても、このまま地球の温暖化が推移すれば2040年レベルで1.5度温度が上がって、今まで以上に異常気象が起こりうる可能性が高いという発表もしたところでもあります。色んな意味でこの世界の気候変動が、何らかのかたちでこうしたことと関連している可能性も高いので、日本だけではなくて世界の色んな異常気象が起こっていますので、そういう意味で、従来に考えられているような枠組みだけではないことを意識するということが非常に重要だなということで、官房長官のコメントは歓迎できるのではないかと思います。これも、今後の状況も含めないと突然俗にいう暑さ寒さも彼岸までというような話もありますし、あるいはよくお盆までは暑いけど、お盆過ぎれば涼しくなるとか色んな事もありますので、今後どうするかに関しても、市町村教育委員会、県教育委員会、共にしっかりこれも考えていかなければならないと思います。対症療法的には暑さ対策に関しては、県としても様々な啓発をやっているところでもございますけども、併せて各指定管理などを行っている施設などについても、十分かどうかなどについても指示を出しているところです。黙っていても指定管理を行っているような企業において、しっかりそうした管理をやっているところですが、念のためにオーナーとしての埼玉県としてそれぞれ関係しているところにお願いをしております。例えば、公園などでうっそうとした森だから涼しいのは若干涼しいんですが、実は滑り台が極端に熱くなってるとか、割と鉄板もしくはそれに準ずるようなものであったりしますので、鉄棒などもそうでありますし、熱を吸収して逃がさない、一旦あったまると中々冷えないという、そういうものもございますので、周りがいくらか涼しいからと言って子供たちが使うような遊具が極端に熱くなっている事例などもありますので、そうした事についてもよく管理をするように指示をしたり、行っているところです。これは各施設なんかについてもそうです。障害者の施設、あるいはまた高齢者の施設などについても直接県が権限等がないところにおいてもそういった可能性がありますので、福祉部を通じながら各協会等にお願いをしたりして念の為にそうしたことをやっておるところでございます。今回やはり異常な暑さだという認識を基本的に持つべきだと私達は思っておりますので、今後更に一層PRなどについても行っていきたいと思っています。
埼玉
今のその関連なんですけども、猛暑の熱中症を避けるために各地域のイベントですとか、行事を中止するところが出てきていますけども、改めて、県の関連するイベントなんかでですね、中止とか延期を検討するようなことってあるんでしょうか。
知事
細かくは全部認識しておりませんが、とりあえずイベントの中止では一つだけ伝わってきております。狭山丘陵のいきものふれあいの里センターで、未就学児が森の中を散歩して昆虫などと触れ合うイベントが中止です。まあ御案内のとおり自ずから体力がない子供たちですので、順当な判断ではないかと思っております。あとはそんなに今のところ聞いておりませんが、今後そういったことも起こる可能性はあるのではないかと思います。ただ、縮小だとか、時間帯をずらすとか、色んなかたちでの工夫が必要なのかなと思っております。あるいは中止ではなくて延期というかたちで時期をまた選び直すとか、そういう工夫もあるのかなと思っております。
読売
今日でちょうどオリンピックから、開会式から2年前ということで、午前中に聖火リレーのルートを決める実行委員会が開かれて今後ボランティアの募集なんかも始まると思うんですけども、2年前を迎えて知事の受け止めと、先程熱中症対策というか猛暑対策とかも絡むかもしれないんですけども、今後どのような準備だったり、気運醸成の呼びかけみたいのをしていきたいというのがあればお願いします。
知事
21、22で越谷のイオンモールでのイベントで結果的に51万人何らかのかたちでアクセスしていただいたということが分かっております。今後東部エリアでの知名度がどの程度アップしたかについては、また確認しなければいけないとは思いますが、それなりにイオンモールの過去の土日、同じ日の過去の土日の入込客は16パーセント増えているということですので、16パーセント分がオリンピック絡みであったのかなと。したがいまして、51万人のうちの10万までは行きませんが、7～8万人ぐらいは間違いなくオリンピック絡みで来ていただいた方々だと理解していいのかなと思っております。こうしたものから拡散がもっともっと出来ればと思っています。また、8月の16日から本県の都市ボランティアの募集も始まります。こういう動きの中で徐々にいわゆる気運醸成が高まっていくものだと思っておりますし、今後もありとあらゆる機会を通じながら気運の醸成を高めていきたいと思っています。聖火リレーのコースについても、今後検討を加えていく訳ですが、実施に至るまでのコースを決める過程のプロセスの中でも、市町村や関係団体と意見のキャッチボールをしっかりやって、更に関心度が高まるようなことを丁寧にやっていきたいと思っています。暑さ対策については、基本的にはこれは大会組織委員会が行うことでありますけど、県としては県がオーナーになってますサッカーとバスケットボール。これの会場は県の施設でありますので、この点については大会組織委員会ともちろん丁寧に打ち合わせが必要ですけども、しっかり対策を打たなければならないと思っています。試合終了が深夜になるので鉄道事業者などとも協議をして、ちゃんと皆さんが帰宅できるような関係をしなくてはいけない。そういう意味では、たまたまこのバスケットにしてもサッカーにしてもスタート時間が遅いこともあって、いくらか少なくとも日光から遮断されているということで、いくらかましなのかなと思っておりますが、それでもちゃんとさいたまスーパーアリーナの駅からの通路に関しては、全てミストが出るような状況などについても対策を考えております。本当に全てが出来るかどうか構造上色々課題があるかもしれませんが、極力ミストを増やす努力もしたいと思っていますし、それからサッカー（後に「埼玉」に訂正）スタジアム2○○2についても南広場の遮熱性舗装だとか日よけテントだとか、そういったことは既にもう視野に入っています。それ以上まだ大会組織委員会の方でも知恵があるかもしれませんので、そうしたら知恵もお借りしながら、一応は今年と同じ様なことが起こり得る可能性もあるという事を前提にするしかないと思います。冷夏を勝手に期待するということにはなりません。相当な暑さを覚悟する事の方がむしろ対策上重要だと思っています。
毎日
オリンピックの関連で、今日聖火リレーの実行委員会の第1回目があって、だいぶ先の話になっちゃうんですけども、先程その暑さの話の中でこの7月、これも運がいいのか悪いのかあれなんですけど、一番盛り上がる時期でもあるんですけど、一番暑い時期でもあるので、そこにできるだけ多くの県民の方に来てもらえるようにしたいという一応そういうコンセプトがある訳ですけど、ただそれだけ多くの方が集まるというと暑さっていうことが問題になってこようかと思うんですけど、まずそこまで話が進んでないと思うんですけども、そのあたりどうやってバランスを取るか、何かお考えっていうのはございますでしょうか。
知事
そうですね、いわゆる暑さということのピークではやはり7月20日～8月の始めにかけてというのは一般的には、今年は本当にスタートが早いという傾向がありますので、今年並みだということになってくると、7月7日あたりで相当暑いということをやはり想定せざるをえません。いかにしてこの周りを盛り上げる場所で涼しい空間、影などがあるようなところを上手く、日陰になるだけでも体感温度が6度とか7度くらい下がるとよく言われています。そういう日陰空間がある場所に多くの方々が集まれるとか、そういったことの工夫も必要だと思います。最小限度、沿道で応援する人たちにしてもこの日陰空間みたいなものがどれだけ元々あるかとか、あるいは、元々はないんだけど、少しした工夫で日陰空間が作れるとか、そういうことなどもやはりコースの中で工夫が必要な要素を持ってくるのかなと思っています。
毎日
例えば時間、かなり組織委の話なので、時間を勝手に自由にいじれるとかそういう事は難しいと思うんですが、例えば早朝になるべく持ってくとか、夕方ぐらいにするとか、そういうようなアイデアってのはありうるんでしょうか。
知事
これまた、大会組織委員会ともまた協議をしなくてはいけないかもしれませんが、8時間くらい基本的にはかけてやるというのが原則になってますので、早朝の時間とか、いわゆる夕方というか、日が落ちる空間だけで済むかどうかというのは、ちょっとやはり全部時間的にはちょっと苦しいのかなとかそういったことは考えられますが、何らかのかたちで大会組織委員会の方もこれだけの暑さであれば柔軟な対応等についても、今後協議の中で課題として出てくると思いますので、それも踏まえて考えていきたいと思います。
（終）
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