平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年2月13日

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掲載日:2018年2月13日

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知事記者会見テキスト版 平成30年2月13日

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平成30年2月13日(火曜日)

知事発表
平成30年2月定例会付議予定議案について

平成30年4月1日付け組織・定数改正について

平成30年2月定例会付議予定議案について(PDF:4,644KB)

平成30年4月1日付け組織・定数改正について(PDF:387KB)

知事

本日は、2月定例会の付議予定議案について御説明を申し上げます。招集日が2月20日、火曜日。今回は議案が51件ございます。予算が21件、条例が18件、事件議決が8件、基本的な計画の策定等が4件でございます。後程、一つ一つ御説明をしたいと思います。

基本的な考え方でありますが、予算は年度主義になっております。1年1年限りでありますが、県民生活や人間の生き方は10年、50年、100年という人生の区切りもあります。常に10年という単位、あるいは場合によっては50年という単位、100年という単位も意識して考えていかなければならないと私は思っております。したがって、常に未来への投資、このことを意識しているつもりです。なかんずく埼玉県は、いわばフロンティアでありますので、どんな人でも夢や希望があって、チャンスが何度でもあるような、そういう県であって欲しいという思いがあります。そういう制度を用意すべきだということで、チャンスにあふれた埼玉になるには、どういう制度を作っていけばいいのかという視点が入っています。そして当然、チャンスがあり経済的に成功したり生活の安心感があっても、やはりそこには夢が必要だと思います。例えば、川越があるね、長瀞があるね、あるいはまた秩父があるね、良い空間がたくさんあるね。そしてまた、埼玉スタジアムがある。あるいはまた、さいたまスーパーアリーナがある。彩の国さいたま芸術劇場で、良い舞台があるね。そういう魅力が無い県ではいけないと思っていますので、常に魅力を発信していかなければならないと。一方で、この魅力の中身についても、例えばインフラが整備されているとか、犯罪が少ないとか、教育レベルが高いとか、そういう魅力も当然必要になってまいります。いろんな意味での、ハードなインフラとソフトのインフラが必要になってきます。それも一つの魅力です。加えて、私はスマート社会への入口だというような言い方をさせていただきました。各課にも、それぞれ去年の段階から「スマート社会の入口だから、何らかのかたちで、新しい時代を迎えた技術を応用できるような考え方を出したらどうだというようなことを、各課1本ずつぐらい出してみなさい。」ということを言っておりました。まさに、スマート社会にシフトするために、県として何が必要なのか、県民にとって何が必要なのかということについて、今の時点で可能なことを、できるだけやっていこうという考え方で「スマート社会へのシフト」「チャンスあふれる埼玉」「魅力発信 埼玉」ということで、一般会計の合計が結果として、1兆8,657億6,000万円。人件費などがたくさんありますので、そうした固定的なものもたくさんあります。あるいは、私学助成などで固定的なものもございます。特に社会福祉関係で固定的なものもあります。そういう固定的なものが結構ありますので、予算の幅が大きく膨らんだり減ったりするわけではありませんが、対前年比では0.1パーセント増というかたちになりました。また、特別会計も全会計を含めていくと、3兆3,926億2,570万3千円、前年度プラス23.9パーセント。これは国民健康保険が埼玉県の方に、特に財政部門について移管された部門があったから膨らみました。そして、もう一つ重要なのは、国の補正予算が成立して、公共事業関係が防災減災対策として補正予算が出てきました。この際、もう13か月予算にしましょうというかたちで、同時並行して、この国の補正予算に基づく防災減災対策は一日でも早い方が良いですから、切れ目のないかたちでの公共事業の実施をやっていこうということで、早速急施案件として2月に補正をさせていただいて、本予算と同時並行ができるようなかたちをさせていただきたいという考え方を持っております。このような考え方で、一つ一つ御案内を申し上げたいと思います。

まず、「スマート社会へのシフト」でございますが、AIやロボットの活用によって生産性を向上させましょうと。実は、ナシ。食べるナシです。ちゃんと有ります。果物のナシです。このナシなどは、一つの(後に「芽」に訂正)に8個ほど(実が)なるんですが、その中で使えるのは1個。あとの7個は落としていきます。これを栽培者の方は、自分の目で見て一つ一つ作業をやっているのですが、このAIを活用することによって、基本的には判断を摘果(後に「摘果する実を判断」に訂正)していく。つまり摘み取るのはどれだということを、このメガネのアプリでしっかり見ていけば、落とすべきものが全部落とせると。つまり、適用除外みたいなやつをどんどん落としていくということで、作業があっという間に済むと。一つ一つ、こういうかたちで横から見たり、縦から見たり、下から見たり、そういうことしなくても済むと。こういう応用の仕方などが、いろんなところでできるでしょうと。ドローンを使って生育状況を見ていくとか、あるいは病害虫の発生予測などを開発していくとか、こういうものを徹底してやっていきましょうというのが、まさにAIやロボットによる生産性の向上でございます。

また、私たち行政もスマート化する必要がありますと。例えば、AIの活用によって膨大なビッグデータ、いろんなデータがあります。これをスマホ型のプッシュサービスで、それぞれ必要な人たちに追いかけるようなかたちで資料を提供できるようなサービスができますと。こういうことをやっていきましょうと。あるいは、救急相談をAIでもやりましょうと。そのうち本格的に全て(後に削除)AIでやりますが、当面チャット形式で救急相談の機能を整備しましょうと。皆さんがスマホで、例えば「熱があります」と、そうすると「今、何度ですか」という文字が出てくると。「38.5度です」と、「いつからですか」ということを聞かれます。「今朝からです」と、「熱は急に上がってきましたか」など、こう問い掛けをしながら、自分のスマホで一種の診断(後に「相談」に訂正)がしていただけると。こういうもので救急相談ができることで、例えば電話でもできるんです、そのうち電話そのものがAIになっていく可能性が高いのですが、当面チャット形式で救急相談の機能を整備していきましょうと。そうすることで、疾患の状態を幅広くチェックができると。それで、医療機関に受診すべきかどうかのアドバイスをすると。これは医療機関に行った方が良いですねという話と、それはもう少し様子を見てくださいという話と、いろいろ種分けをすることができると。また、ドローンなどによって、我々の河川行政などが、かなり省略化できることが分かります。ドローンを飛ばしながら、この測量をやっていく。あるいは傷み具合を確認していくとか、河川やダムの三次元測量などが可能になっていきますので、これは相当、建設行政がスマート化される可能性があります。実際、もう既にやっているところもあるわけですが、これを徹底してやっていくことによって、相当これからの人材をより違うところに重点的に振り向けるとか、そういうことが可能になると思っています。

「チャンスあふれる埼玉」の部分ですが、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援の充実です。これまで、どちらかといえば市町村中心、民間中心であった結婚の支援も、統計上適当な相手にめぐり合わないというのが、全国調査で結婚できない理由の最大の理由になっているということですので、この出会いの場を徹底してやっていきましょうというかたちで、結婚支援システムを導入して、市町村や民間企業とも協力しながら、出会いから交際後のフォローまでを継続的にやっていくと。こういう「SAITAMA出会いサポートセンター事業」というのを立ち上げてまいります。加えて、これまでの昨年から始めてますウェルカムベイビープロジェクト。さらに、小児、AYA世代の妊孕性の温存支援。後でも妊娠ができるように、そういう支援もやっていきましょうということで、どんな方にでも出産、子育て、こういったことについてのチャンスを失うことのないような、そういう仕掛けをやっていきましょうと。とりわけ、また結婚についてもチャンスが何度もあるような仕掛けをしましょうと考えております。

続いて、同じく子育ての部分になってきますが、待機児童対策の推進で受入人数を7,000人分から7,500人分に拡大してまいります。また、保育サービスの充実について、4月からだけではなくて育児休暇(後に「育児休業」に訂正)を切り上げることなく、保護者が希望する時期に入園ができるような仕組みを導入させていただくことによって、まさに仕事と子育てと両立できるようなことのチャンスを逃がさないようなかたちにしていきたいと思っております。また、私立学校における教育費用負担の軽減については、全国でもトップレベルでありますが、今回はさらに多子世帯、子供の多い世帯に対する授業料補助の拡大を行ったりしてまいります。もとより、保育士の確保の支援などについても展開します。

今回、やはり「チャンスあふれる埼玉」ということですが、まさに子供の貧困の連鎖というものが、いかにチャンスを失くしていくかということで、埼玉県が行った中学、高校生に対する学習支援が国の法律になって全国展開になったわけでありますが、最近では小学生にも、こうした貧困の連鎖の悪影響が出ております。したがいまして、このアスポート事業をもう少し下げてみましょう。つまり、小学校3年生以上にしてみましょうということで、まずは6市町でモデル事業を実施して、この必要性を確認した上で、場合によっては全市町村でも同じように展開したいと考えております。貧困の連鎖を何としてでも防ぐと。また、子どもの応援ネットワークづくり、子ども食堂の運営ノウハウの先進事例などの紹介を行いながら、さらにバックアップをしていく。また、県営住宅を活用した子供の居場所づくりなど、まさに子供の貧困や貧困の連鎖の解消のための様々な施策を新たに展開していきます。

もう一つ、「チャンスあふれる埼玉」の一つに、シングルマザーの徹底した支援というものをやりましょうと。比較的バラバラだったものを仕事、家計、住まい、健康、子育て。それぞれ多岐にわたったものが、お一人のお母さんにかかってくる。あるいは、何らかのかたちでの負担が重くなってくる、そういうものをそれぞれバラバラにやっていたものを、徹底して総合的にチームによる一体的支援をしましょうと。とりわけ、仕事。安定就労ができれば、自ずから生活不安とか孤立感とか、そういうものがなくなっていきます。したがって、特に仕事の部分では、看護師など専門資格の取得支援や就職相談会などを徹底的にやっていきましょう、スピーディーな就職のコーディネートをやりましょうというかたちで、例えば、御案内のとおり、一般的にいえば病院勤務などになれば社会保険や年金等々も全部天引きで、そういう事務もいらないと。ところが、非正規などで仕事をしていると、国民年金の手続きはずっとしていかなければならない、国民健康保険の手続きはしなくてはいけない、その支払いもしていかなくてはいけない、滞ったりもする。それだけでも、大変な作業でありますが、所得が倍くらい違ってきますし、できればきちっとした仕事に就いてもらうことで、そうした諸々の部分が大幅に減ることによって、まさに子育てや自分自身のチャンスの拡大ができるという、シングルマザーの徹底支援というものをやりましょうということで、大きく打ち出したところでございます。

また、年々シニア層の拡大が進んでいるところですが、サラリーマンを卒業した時、毎年5万人の方々が埼玉でもいるんですが、市町村に必ず今までの社会保険から国民健康保険に切り替えに来られる。この時がチャンスですということで、市町村と連携して生涯現役カードを配布して、仕事や地域活動などの相談窓口につなげていって、5万人の元サラリーマンの人たちに徹底してアプローチしましょうと。働きたい人は働きましょう、あるいは趣味の世界でいきたい人は趣味で頑張っていきましょう、あるいはボランティアの世界で頑張りたい人にはボランティアのお世話をする。そういうことを徹底してやっていきましょうという、5万人のサラリーマンにアプローチをすると。国民健康保険の切り替えの時がチャンスですということで、お願いしたいと考えております。もちろん、企業においても働く場の拡大、シニアへの就業支援をさらに拡充してまいります。

「魅力発信 埼玉」の部門ですが、何と言っても当面はラグビーワールドカップ、そしてまたオリンピック・パラリンピックへの対応が埼玉県にとっても大きな魅力になります。ラグビーワールドカップ2019が、いよいよ来年であります。8月には、世界最高の舞台に必要な舞台装置が完成いたします。そして、新ラグビー場のこけら落としのビッグゲーム、あるいは様々なイベントを通じて、このラグビーワールドカップ2019の盛り上げをやっていきたいと考えております。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックでありますが、会場になりますさいたまスーパーアリーナや、埼玉スタジアム2002に関しても、さらに施設環境の向上のための、準備を進めていきたいと考えているところです。また、夏頃には都市ボランティアの募集を開始して、いよいよその気運を盛り上げていきたいと考えております。いずれにしても、埼玉県の大いなる魅力を、このラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックへの対応で、大きく、さらに前進させたいと考えております。

また、オリンピックは文化のプログラム(後に「祭典」に訂正)だとも言われているところでございますが、それとも絡みながら、昨年展開しました埼玉WABI SABIの大祭典を含むアニ玉祭、埼玉伝統芸能フェスティバル、埼玉バリアフリー文化プログラム、ふれあい交流フェア、世界ゴールド祭、いろんな祭典が大きく展開されておりますが、できればこれを10月から12月の間に集めて、連続してアピールをすることで、大きく埼玉の文化プログラムというものを展開したいと考えております。もとより、埼玉県の関係団体、文化団体を中心とする関係団体、そして市町村、企業等々と連携した上でやりたいと考えております。さらに、埼玉の魅力のアップのために、県内市町村同士の交流、あるいはまた東京23区との交流等を通じて、さらに埼玉県の魅力をそれぞれ発信していただきたいと考えております。こうしたものが、結果として外国人観光客100万人への誘致の取組強化につながるものだと思っております。

埼玉の魅力の発信は、ハードとソフトのインフラであります。川の国埼玉はつらつプロジェクトも、市町村・住民・県の三者による協働の取組の中で、(平成)28年度に市町村から提案を募集して(平成)32年度までに完成を目指すところですが、平成30年度は26か所、23市町で展開をしていきます。一つ事例を申し上げれば、寄居の玉淀の河原の再生事業と寄居の駅を中心とした市街地の活性化事業との、まさに関連事業でより寄居町が魅力のある空間になるような仕掛けが協働で行われているところであります。この玉淀の風景は、バックに鉢形城があり、非常にきれいな空間で、北条祭りや玉淀の夏祭り等も行われているところですが、こちらに桟敷席が作られていくなど、市街地も歩道の整備等、全面的に展開して寄居町の歴史や文化を楽しむ。また、ブータン王国のオリンピックのキャンプ地ということも含めて、魅力を川のはつらつプロジェクトの中で展開するというかたちを取っているところでございます。

また、合併処理浄化槽への転換の促進も図っています。これまで単独槽でもいいやと思っている方々もおられますが、単独槽はあくまで、し尿処理だけで、その他の家庭雑排水は川に流しておりますので、どうしても川を汚すということですので、合併浄化槽にしていただいて、きれいな水にして川に流していただくという、その取組をさらに全面的に展開しているところでございますが、特に今回は越谷地区で単独槽が集中するところで、まさに実験的に全面的に合併槽に向けての展開をすることで、まさに使用前と使用後でその周辺の川がどんなふうに水質が改善されるのかを見ていただくということで、また周辺全体にも影響を与えていこうという取組をさせていただきます。

さらに、埼玉の魅力発信はやはり経済が強いということも大事だと思っております。また、産業基盤のインフラがしっかりすることで、企業もまた埼玉に呼び込めるということで、農大跡地への成長産業の集積を目指してまいります。また、この農大跡地約39.2ヘクタールをまさに拠点として活用を図りながら、また同時に周辺地域についても、何らかのかたちで今後の成長産業に結び付いていくようなかたちでの影響を考えていきたいと思っております。例えば、地域未来投資促進法の活用の検討であるとか、国家戦略特別区域法の活用の検討であるとか、あるいは今毛呂山の高校の跡地でやっておりますドローンの実証研究なども、場合によってはここで展開して、さらにAI技術等々の発展に寄与する、総合的な空間に農大跡地を展開していきたいと考えているところでございます。そうした予算を提案しているところです。また、新たな産業団地の整備についても、既存道路等のインフラを活用したスピードがあって、コストも縮減できるやり方、コンパクトな開発面積で造成期間を短縮できるもの。あるいはまた、エントリー&オーダーメード、あらかじめ手を挙げていただいて、注文を聞きながら整備をしていく。そういうやり方で、さらに産業団地の整備を進めながら、しっかりと埼玉県に優良企業を呼び込んでいきたいと考えている仕掛けにしています。これもまた埼玉の魅力発信でもございます。

最初に少し申し上げましたが、補正予算が73億用意をしているところでございます。当初の予算が899億、合わせて973億でございます。これを13か月予算でいうところでありますが、これを全部足しこみますと、率にして11.3パーセントの伸びというかたちで、結果的に公共事業を充実させることができる。特に防災・減災の部分ですが、例えば福岡県で事態が発生した道路の中が空洞化しているということ。道路の路面の下が空洞化していることも、やはり調査をしていきましょうというかたちで、その可能性があるところを調査して、そういったところがあれば、速やかに危険箇所を補修すると。あるいは、放水路の有効活用によって浸水対策を行っていく。これは実際、昨年の川越市、ふじみ野市で起こった浸水被害でありますが、放水路の有効活用によって浸水対策をやっていきましょうと。つまり、大きな川に排水することで、基本的に新河岸川が満杯になっていて、(パネルを指して)事実上ここが出ていかないと。それをもって、より大きな荒川に流すことで、こちら(新河岸川)の水位を下げて、小さな川の地下水路(後に「江川都市下水路」に訂正)など(からの水)を流していくというかたちをとると。また、九州北部豪雨で流木災害ということがございましたので、流木災害をブロックするための防災の仕掛けの工法をやっていくということで、鉄柵を作ってしっかり受け止めていくという、そういう緊急の部分を補正予算で展開していきたいと考えております。

もう一つ、組織・定数改正でございます。知事部局では102課121所が100課121所。マイナス2課でございます。基本的には、考え方として組織は拡大し、そして肥大化する。これが原則だと、私自身は組織論として思っております。したがって、組織を常にコンパクトにしていく。そして、時代に合ったものにしていくということが必要であります。さらに、一利を興すは一害を除くに如かず、これが大事であります。黙っていても一利を興すために、県民ニーズを捉えていけば、自然に一利は興ってきます。ただし、一害はずっと残ったりします。したがって、常に一害を取り除く努力が必要だと思っておりますので、こういう視点で常に組織改正を行ってきているところでございます。定数全体はプラスマイナス0で総定数は変わりません。できるだけ定数は維持したまま、少ない人数で最大の効果を上げるべく努力をしていきたいと考えております。これからも5か年計画を推進する上で、増加する児童虐待への対応強化のための人数を増やしていく。未来を見据えて先手を打つ取組についても、農業へのAIの活用だとか、ジュニア・アスポート事業などで増やしていく。オリンピック等々でも増やしていく。こうした増やす一方で、既存のところで既に役割を終えたような、そういったものは減らしていって、結果的に同じ数にしていくというかたちにしております。病院局では、小児医療センター附属岩槻診療所が廃止されて、統合されていき(後に削除)ますので、その部分でマイナス9人で、後は変更がございません。企業局、下水道局は同じであります。以上、予算関連の中身と組織・定数について御報告をいたしました。

時事

今幅広い分野の施策を御紹介いただきましたが、特に中でもとりわけ力を入れ、重要視した分野はどこか、財政状況制約がある中でどのようにメリハリをつけて編成をしたか、お考えをお聞かせください。

知事

最初に申し上げたつもりではございます。まさに、スマート社会の入口で、そうした最新の技術を使って新たなニーズを開拓、民間レベルではニーズを開拓するための支援をする、県庁的にはよりスマートな行政を行うため、また省力化のための仕掛けをしていくことに重点化したつもりでもあります。「チャンスあふれる埼玉」に関しては、御案内のとおりどんな方もチャンスは同じだということで、特に困難な状況にある人たちを、どれだけ私たちが救えるかというところに大きな課題があると思います。したがって、中高校生の教育支援のみならず小学生も拡大しようとか。シングルマザーの方々が非常に困難な状況に陥っていると。こうした人たちに希望と光を与えていくための仕掛けを、最大限にしていきたい。あるいは、まさに出産から子育てまでという切れ目のない支援、もっと言えば結婚からというかたちで、従来結婚についてのサポートということは、大きく打ち込んでいなかったのですが、今回は大きく打ち込んで、まさに未婚と晩婚が少子化の一番の原因という判断のもとに、そちらの方に踏み込んだということです。今までは、例えば中々妊娠できない人たちのための施策はこうやっていきましょうとか、そういう支援をさせていただきました。あるいは、3人目を産む空間がないとか、その費用がないと。そういった人たちに対する支援というところですが、一番最初のスタート台のところまで踏み込みをさせていただきました。こういったところが重点化されたところであります。魅力発信については、やはりラグビーとオリンピック・パラリンピックの準備体制をしっかりするというところに意を傾けたところです。

埼玉

スマート社会への移行、シフトについてですが、背景には少子高齢化による生産年齢人口の減少ですとか、働き方改革につなげたいというお考えもやはりあるのでしょうか。

知事

日本の生産性の低下は、比較的製造業は何とかなっているのですが、サービス業などでは圧倒的に遅れていると。また、農業分野でも遅れていると。この二つの分野に関して、やはりAIあるいはロボットなどを活用して、生産性を上げることで世界との戦いに勝っていく。あるいはまた、小規模零細企業の方々が一定の収益を上げて、後継者などの育成につなげていく。農業もそうであります。既に農業部門でも、こうしたコンピューター管理だとかをやっているところなど、トマトだとか、イチゴだとか、特にビニール(後に「ハウス」に訂正)栽培関係などでは非常に好調です。そうしたものを一般的に広げていかなければならないという考え方を持っておりますので、いくつか試験的なものを埼玉県の方で用意しながら、導入をより多くしていただきたいと考えております。

テレ玉

今回のAIの活用についてなのですが、生産者であったりとか、中小企業への支援という意味では大変メリットあると思うのですが、そうではなく一般の県民に対するメリット、AIを活用することのメリットというのは、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

一般の方々に関しては、例えば先程御紹介したように救急相談、つまり御自身の病気であるとか自分の家族の病気怪我など、あるいは心配事などを早く知ることができる。そういう部分でのAIの活用というのが早くなってくるかなと思っています。まだ試験段階ですけれども、例えば、今看護師さんなどが24時間対応で電話で受けております。これも詰まり気味です。どうしても一人の方に長くなって、台数を増やしたりはしていますが、看護師の確保、夜な夜なも含めてですから、中々大変なことになってきますが、これがAI対応であると全部蓄積していきますので、同じ質問であれば、それに対応する蓄積がどんどん重なっていきますので、回答についても、より高度な回答につながっていくということで、まさにAIの持つ機能、一番発揮できる相談業務などで。これは一番効果的なのは、今言ったような緊急を要するような病気や怪我、あるいはそれの不安材料なのですが、全てにつながってくると思います。受付業務的なものや、それから手続き関係などもいつ行ったらいいのかとか、どういうことが分からないとかもAIに聞くことで回答が得られる。場合によっては、AIと自分のスマホあるいはパソコンなどを通じて画像で送っていくとか、そういったことも可能だと思っています。書類が画像で送られて、どこが間違っているのか、また画像で送り返すとか。こういったところも最終的には出来るようになると思っています。そういう意味では行政ツールとしてのAIの可能性というのは県民にとって、大変大きなものになってくると思います。事業者だけではないと思います。

朝日

財政調整の基金の取り崩しが640億円ですか。来年度末は78億円という状況ですので、かなり厳しい状況になっていると思いますが、これは何か対策が打てるものなのですか。

知事

基金を取り崩さないで予算編成が出来れば一番いいのですが、予算編成時においては、例えば入りを過大評価するわけにはいかない。それから、出る方に関しては、若干余裕をもって考えていかなくてはいけないと。つまり、常に入る方については少し抑え気味にしているのです。県税収入などが入ることに関しては、抑え気味にしています。したがって、最終的には余分にその部分が入ってくる。それから、出す方に関しても、やはり足りなかったというわけには中々いかないですから、ちょっと多めに整理をしていく。中々分からない部分がありますので、そうすると最終的には余りましたね、というかたちで戻します。したがって、最終的には全額まではいかなくても、まあまあの金額まで戻してきておりますので、一番最近で基金額のあった900億までは中々いかない状態ですが700億程度は維持しているというかたちで、一応私個人としては何か災害があった時には、緊急に支出があることを色々考えて、どれが適額だとは思いませんが、700億ぐらいあれば、相当な支出ができると。こんなふうに考えておりますので、700億ぐらいはキープしておきたい、最終的に。こういう考え方を持っています。900億まで戻せればいいのですが、中々今新しい需要が増えているところで、確かに着実に県税収入は増えているのですけれども、それ以上に社会福祉関連などが増えておりますので、これが少し落ち着いてきた時に、場合によっては、また戻せることがあるのかなと思っております。

朝日

当初は固めに見ているということはあるのかもしれませんけれども、平成27年度を最近のピークにして、毎年こう残高が減ってきちゃっているという状況がありますよね。ちょっと仰るような700億が目途だとしても、どこかで歯止めをかけないといけないのかなと思うのですけれども、何かその対策は、お考えはありますか。

知事

それが、ある意味では魅力発信のところで、少し申し上げましたが、やはり先端産業創造プロジェクトなどで大化けするものが一つ、それからやはり的確な産業団地、工業団地を形成しながら、有力企業が入ってくること、そうすることによって雇用の拡大や税収の拡大につながっていくこと。これは実は平成17年1月からの企業誘致大作戦以降の総投資額が1兆4,000億円(後に1兆5,000億円に訂正)なのです。約11年(後に「約13年」に訂正)で。そうすると毎年1,200億円ぐらいの投資をしていただいているのです。県の投資額というのは毎年1,600億ぐらいなのです。県の投資額が1,600億で、民間の企業誘致による投資額だけでも1,200億。もちろん、それ以外の投資もあります。既存企業とかで。これは今言ったのは新たに立地していただいた部分です。つまり、民間の投資額は中々大きなものだと思っております。県の産業・経済活性化のためには。したがって、この部分はやはりしっかり打ち込んでいくべきだと思っています。先端産業創造プロジェクトで優良企業を育てる技術開発支援と、そしてまた一方では即戦力としての企業誘致、これはやはり二大柱で、将来の台所の米びつみたいなものだと思っていますので、しっかりこれをやることで基金残高が減らないように努力できるものだと見ております。

テレ玉

予算案に関してですが、知事自身が一番知事らしさを発揮できたと感じてらっしゃる施策というのは、もし一つ二つだけ選ぶとしたら、どのあたりでしょうか。

知事

やはりチャンスの拡大の部分ですね。AIとか、そういうのは技術論、どちらかと言うと。そして、企業立地も収入論。しかし、人間がやはり活躍できるかどうかというのは、非常に大事なことだと思っているのです。私は自分の政治信条の中では、この要するにチャンスの拡大というのを一番考えていくべきだと思っているのです。どんな人にもチャンスがあって、そしてなおかつ何回もあると。こういう条件づくりを政治はやっていくべきだと思っているのです。ところが、まさに負の連鎖、生活保護(世帯)の子供たちの4分の1はまた生活保護という。これが最悪なんですね、政策としては。こんなふうになってしまうということが。シングルマザーの子供たちが中々幸せになれないといったら、これは最悪なんですね。たまたまシングルマザーになっておられる。理由は色々あって、積極的なものもあるかもしれません。非積極的なものもあるかもしれません。でも、少なくとも御本人はそれからでも大いにチャンスがあって、いろんな将来図が描ける。しかも、子供たちも幸せという。いろんなチャンスが恵まれているという。こういうことが、やはり政治、行政の1番大事な事だと思っているんです。奨学金なんかもそうだと思います。なぜ私学助成をしているかと。かなりの金額なんですね、予算全体の中では。私学に行ったらもう勉強は置いておいてアルバイトしなくてはいけないということではなくて、やはり就学支援をやりましょうと。金額は最初は少なかったけど、どんどん多くなっていった。それから親の所得の制限が低かったけれども、どんどん高くなってきていると。そうすることで、ほとんどの方をカバーできるようになってきていると今は。そういうことで、あまり経済的なバックを心配することなく、子供はしっかり高校においても学習ができるとか、そういう体制をとる事が大事だと思っています。要は、負の連鎖を作らない。負は必ずあります。しかし、それが連鎖にならないと。固定しないと。それをやはり政治や行政は、しっかりやはり打ち込むべきだと思っていますが、埼玉県はそれをしっかり打ち込んでいることが多い県だと思っています。この部分が私はやはり政治家としての基本のラインだと思っています。

テレ玉

知事も何回も予算編成重ねてきてますけれども、今回御自身ではこの予算の御自身の満足度といいますか完成度みたいなのはどういうふうに感じてますか。

知事

例えば、アスポート事業で国が取り上げてくれましたと。待てよと。小学生のところでも引っかかってるねと。では、小学生はやらなければいけないねということで、我々がやったところは完成度がまだまだだったわけですね。シングルマザー対策、相談業務なんかは熱心だったけれども、本当に就職につなげるまでの事が出来ていたかなと。本当は一番いい就職をすると、御本人が望むような。そうすれば逆にいろんな不安とかそういうのが解消されていくのではないかと。相談業務をやっていると何かしっかり受け止めていますよねという、そういうところで終わってたのではないかと。しかし、本当に生活が保障されるような就職につながったら、そういうのは消えていく可能性が高いんですね。だから、それをやることでやはり政策の完成度が高くなっていくと。常に100パーセントというのが無くて、やっているうちに「あ、これが足りなかったね」ということがありますので、私はいつも85点ぐらいだと思っています。15点ぐらい常に足りないのではないかなと。その時は90点とか100点に近いなとは思っても、結果的にはやはり85点。だから、いつが1番良かったかとは申し上げません。例えば川の再生事業をやった時には、県主導でやりました。しかし、今は市町村からも地域の住民からも意見を聞いてやっていますから、まちづくりと一体的にやっています。最初のスタートはとにかく川をきれいにしましょうと。護岸を整備して、とにかく川をきれいにしましょうという、県主導で公共事業。やはりそこの満足度というのは低かったと思います。しかし、みんなが参加して自分たちでやっているという思いと、まちづくりと重なってくるとやはり中身が厚くなってくると思いますので。そういう手法というのは、やっているうちにどんどん良くなってきますので、やはり多少は長く知事をさせていただくと知恵がついてくると。皆さんにも知恵がついてくるし、私自身にも知恵がついてくるということで、年々満足度は高くなっている。後で振り返ってですね、今は。その時はその時で満足しているんですが、今思えば川の再生事業は最初の頃はやはり打点が低かったなと。やはり満足度は低かったんだなと。そう思います。

東京

スマート社会へのシフトの件なんですけども、先程おっしゃったように新しい技術を応用する考え方を各課で1本づつ出すように指示を出したと。かなり具体的な指示かと思うんですけれども。そういった指示をあえて今回の来年度に向けての予算編成で今回指示を出した理由というのはどういったところにあるのでしょうか。例えば民間に比べて行政の事業でそういった技術の導入が遅れているとか、そういった問題意識があったのかどうかというところも含めてお願いしたいのと、あと行政がそういったスマート社会へのシフトというものを謳うことの今後に対する意義というのはどういうところにあるとお考えでしょうか。

知事

いつも毎年4月に部長さんたちに当該年度の課題と目標についての意見交換をさせていただき、新任の課長さんたちともずっと意見交換をしているんですね。夏は夏で重点項目に関しての意見交換会をずっとやってまして。一方で、私は私でいろんな勉強会に顔を出してまして、その時々にこう刺激を受けるんですね。多分勉強会の数は知事が1番出てると。どの職員よりも。そういう中でもらったヒントというのがあるので。実はそういうヒントを出しさえすれば、もっとセンサーの能力は高いんですね、私より(職員の)皆さんが。いろんなところでどんなのやってるかなということで調べる能力が高いので。いくつかピックアップをして自分の課で使えそうなのは何だろうかとか、そういうのをどんどんピックアップしていってアレンジしていくんですね。私はやはりそういうアレンジする仕事はできないけれども、時代の最先端である企業がこんなことをやっていると。これは使えないかとか、そういうものを見て歩く。それが私の仕事と。それを本当に使えるかどうかをチェックしていく、アレンジしていくのは、まさに課長はじめこの柔軟な思考能力を持った若い人たちだと。こんなふうに思ってますので、そういう両方がキャッチボールしていると、自ずから出てくるものは、ある程度は決まってくるんじゃないかなと思っています。私、いつだったかなもう忘れましたけど、とにかく重点項目の頃かしら、各課1つぐらいはAIに関わる政策を導入することを考えてごらんというようなことを伝えました。それぞれみんな出したはずです。どこまでどういうふうな取りまとめをやったかまでは追いかけてません。そこそこ皆さんが持ってきました。こんなのはどうだろう、あんなのはどうだろう、というかたちで。うん、いいねということで、もう少し突っ込んだらとか、確認してごらんとか、そういうようなことは意見交換はさせていただきました。中々いい線は来てると思います。ただ、予算の中では、まだ技術開発のイメージの部分がありますし、もう既に技術が開発されてる部分もあります。もう実証すぐできるものと、これからそれを実証するものと、いろいろ熟度が違いますので、熟度をどんどん上げていって、まさに今年はこのぐらいでいいなと思っていたけど、来年見たときにはもうちんけなものになっている可能性が高いと思います。スピードが速いのではないかなと思っていますので、これから年度の途中でも、場合によっては中身は変わるぐらいの気持ちでやったらいいのかなと思っています。

東京

昨年から今年にかけていろいろと知事が勉強会だとかそういうところに行く中で、そういったAIを活用するという刺激を受けることが多かったということでしょうか。

知事

そうですね。また見たりしました。

東京

これは是非導入するべきだと。

知事

はい。

朝日

長いスパンでですね、予算を見ていくと民生費がかなり膨らんできて、一時10数年前の2倍近くになってますよね。結局それは高齢化のためだというお話なんだと思うんですけども、どんどん予算の自由度というのは、これから先考えても下がっていくということになると思うんですね。そういう中でこれからどうやって自由度を確保していくかというのは大きな課題だと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

知事

ただピークもありますので、高齢化社会のピークと言うのですか、どこをもってピークにするかというのもあります。例えば、団塊の世代がこの75歳になる2025年が1番のポイントだということも言われています。あるいは、2040年ぐらいが層として、65歳以上の人たちの層が一番多くなる時だと。長生きもしますので。では、本当のピンチは2040年かというようなことも言われています。そこから先は平準化されていくでしょうと、こういう予想もあります。一方では、医療費が増大するばかりで、50歳を境に医療費が増大してきてるという統計が基本的にあります。だた、ひょっとして、これが健康の熟度が上がっていくと、50歳ではなくて60歳から非常に医療費がかかるようになるというようなこともあり得るかもしれないんです。予防医学の発達によって。今の医療保険制度というのは、予防を点数に入れてないんです。病気になってからの保険なんです。だから、医師もまさに予防医療ではないんです。罹ってからの治療医療なんです。もし、今の国保にしても、あるいはその他の医療保険にしても、予防医療も入れた保険制度にすれば、当然そこで技術料が認められるわけですから、医師の。そうすると予防医療の方にいって、場合によっては病気になる確率が減ってくる可能性があると。そういう制度の変換も、やはり政治は見なければいけないと思っています。もう何か今の制度のままで、いじくりながら何とか少し医療費を上げなくても済むかというような、そういう制度のいじくり方ですので。全く予防に関する知見が、保険制度の中に入ってない。例えば、予防研修会をやる医師や病院がいれば点数が上がるとか、それをやらなかったら下がるとか、それだけでもずいぶん変わってくると思います。そうすると営業ベース的に言えば、皆さんに健康になってもらうためには一生懸命そういう研修会をやらざるを得ないと、病院も医師も。全然違ってくると思いますね。そういう前向きな話というのは、これからやはり出てくるし、場合によってはAIなんかを使って、早めに糖尿病などの重症化対策なんかも可能になるかもしれません。今、なってから皆さん慌ててやっている、あるいはなる直前ぐらいに慌てて運動したり食事療法したりしてるんですけども、もっと以前からやれる可能性もあるのではないかなと思います。そういう事をもっともっとやらなければいけないと思います。御案内のとおり、厚労省が今年、県民の健康の予防をどれだけやっているかということについて、よりやっているところに500億円という予算を、よりまっとうにやっているところにたくさん予算をつけると。今まではより病気したところにお金がたくさんいってたわけですけれども、より改善したところにこの500億円をどんどん配布しますと。それでもっと良くするようにしてくださいという、そういう制度が1つできあがりまして、本県は第7位になりました。良い方から。1点差で、149点だったんですが、150点だったら同率5位になってたんですけど、どちらにしても予算の配分上たくさんいただけるようなかたちになりますから、これをまたコバトン健康マイレージに使うとか、そういうことがやはり政策の打ち込みの中に、国もやるべきだし我々もやはりやるべきだと思っています。対市町村との関係の中では、御協力いただいて、良い成果を出しているところにまちづくり地域創造資金(後に「ふるさと創造資金」に訂正)などで上乗せをしていくとか、そういう事を考えたらいいと思います。

読売

農大跡地についてお伺いしたいんですけれども、今回予算でありました用地取得ですとか、LPWA通信の整備ですとか、自民党がこれまで要望してきたことだと思うんですけれども、今回の編成過程で自民党の意見をかなり尊重したというか、配慮した部分もあるのでしょうか。

知事

自民党だろうと何党であろうといい意見があればそれはもう当然、委員会でも、あるいは本会議でのやり取りの中でいいお話というのは常に受け入れてきておりますので、私たちが気付かなかったところの部分でのお話もございます。実現可能な部分に関しては当然検討していく必要があると思っています。

読売

用地取得には多分何十億円もかかってしまうかと思うんですが、新しく買収した土地で何をやろうというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

先程もちょっと御紹介申し上げましたが、毛呂山高校跡地を使ってドローンなんかの飛行実験等々やってますが、あれは空間が狭くて中々つらい部分がありますが、まさにそういったところで新しい用地で、そういったドローンの実証実験であるとか、IoTの実証実験であるとか、そういうものをしながら新たにそういった関連の企業に参加していただくと。参加していただく間に、ここはいいね、ということで是非ここに立地したいとかという、そういうお話まで持っていけば一番いいのかなと思っています。

読売

自民党はさらに箱物も建てるように要望しているようですが、そういったホールを備えた箱物の建設についても取り組む方針でしょうか。

知事

まあ、箱物の中身ですね。箱物といってもどんな中身かということです。県が建てるレベルの例えば研究施設であるという話になってくると、例えばNEDOだとか産総研だとかそういったところを活用した方がうんと便利だとか、理研もありじゃないかという話になってきますし、じゃあそれに準ずるようなものというような話になってくると莫大な予算になっていきますので、そういう事はやはり比較相対的に考えてやっていくものだと思いますね。中身次第だと思います。

日経

基金の切り崩しの話がありましたけれども、去年の時点でももうかなり取り崩して、まあ戻してるかたちになってますが、今の農大跡地の件もあって投資的経費の14億増ですかね、になってますけれども、率直にこう扶助費かも伸びてたりしますけれども、財政調整基金もそこで調整している部分はありますけど、捉え方として財政厳しいとは思うんですけれども、その計算をしてとんとんでやりくりしているのか、ややちょっと背伸びしても投資的な技術革新も含めて予算を使って、よく知事稼ぐ力っておっしゃいますけれども、そういうことしておこうというのか、財政の状況の中でのこの編成の、厳しいのかそれとも全然まだしばらくは大丈夫というか、どういう認識でしょうか。

知事

2つ考え方がありますね。1つは今申し上げたとおり、民生費、つまり社会保障関連費用というのが、ある程度伸びざるを得ないと。これは高齢化と幅広にやはり今要求されているんですね。本来ならば今までは見えなかった部分まで見えてきている。具体的に申し上げれば、やはりシングルマザー対策などもそうだと思います。これまでは、どうかすると生活保護の範疇に入れていたものを、それじゃまずいでしょうと。意欲と能力を持って前向きに生きている人に大変失礼な話だから、もっと表に出れるような支援が必要でしょうと。これも一定のやはり予算もかかってくるわけですね。こういう枠組みは。そうすると常にこの格差是正だとか弱者対策というのは一定程度の予算がかかってくるので、この分野はある程度当面、そう減る様相が無い感じがします。では、どうするかというと、一方ではやはり稼ぐ部門というのを私たちはやはりずっと見つけていくべきですけれど、実は行政はそれが一番苦手なんですね。稼ぐという判断が。入った中をどう使うという、その配分しか考えてなかった。しかし、これからの時代はやはりそうではなくて、やはり行政として稼ぐことはできないけれども、稼げる人たちをきちっと埼玉の地で頑張っていただく。あるいは、稼ぐ者同士をクロスさせてより増幅させていくとお互いに。そういう仕掛けだったらできるわけです。だから、それをやはりたくさんやっていくことだと思っていますね。それを比較的、私はやってきたつもりなんです。創業ベンチャー支援センターを造ることで創業者が増えました。1億円以上の会社が40社ぐらい増えました。今、やっている先端産業創造プロジェクトなどはそんな小さい話じゃありませんと。大化けする可能性を持ったものがたくさんありますと。そうすると、その企業が大化けした時には本社ができる。そして、マザー工場ができる。そして、それに引きずられてまた関係事業者が増えてくると。そういう事も可能性があるわけですね。できれば農大跡地も1つの企業が来ることで、マザー工場的な性格を持つような企業をやはりできれば来ていただきたい。ホンダがそうであるように。そうするとまた、その周辺に関連企業が立地してくると。そういうことを、行政は意識すると強くなれると思ってるんです。そういうかたちで増えていく社会保障費などをカバーする努力、先程も申し上げました、やはり税収効果も時間が経てば経つほど強くなってきます。とりわけ市町村は固定資産税で安定してます。半永久的に入ってきますので。県は固定資産税以外の税収ですので多少ブレがありますけども、それでもホンダ関連だけでも追いかけていくと、確か何百億ぐらいのものに最終的にはなっていく世界だというふうに理解しています。今はまだ百何十億とかそういう世界だと思いますが、それが200億、300億とかという世界になっていくと。最終的に。そういうことの積み重ねをやっていくことで県全体の税収を増やしていって、より強い財政にしていくということになるのかなと思っています。

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