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過去の定例記者会見 > 平成29年 > 知事記者会見テキスト版 平成29年2月7日

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掲載日:2018年4月1日

知事記者会見テキスト版 平成29年2月7日

録画を見る(約45分)

平成29年2月7日(火曜日)

知事発表
循環器・呼吸器病センター新館棟完成

循環器・呼吸器病センター新館棟完成について(PDF:710KB)

知事

今日は、循環器・呼吸器病センター新館棟の完成について、県民の皆様にうれしい知らせとして御報告をしたいと思います。所在地は熊谷市で、延床面積は14,312平方メートルで、病院全体としては43,423平方メートルで、地上4階建でございます。病床数が149床、病院全体が319床だったところが、343床に増えたところでございます。このA病棟の後ろに本館棟がありますが、この本館棟南側のど真ん中に大きな新館棟ができたということです。

新たな政策医療の展開及び高度・先進医療への対応のために、この循環器・呼吸器病センターができたわけでありますが、北部エリア、北部の保健医療圏初の緩和ケア病床が設置された、これが大きな特色の1つであります。緩和ケア病床が24床新設されております。すべての部屋でプライバシーが確保され、家族と過ごす落ち着いた雰囲気の中で、しっかり緩和ケアができるという、こういうレベルは、北部の保健医療圏では最大のものになります。そして、県内最大数の感染症病床の設置をしております。今後どのようなかたちで新型インフルエンザが流行するかわかりません。いろいろな意味で新型インフルエンザや重症呼吸器症候群、SARSなどの感染症が大規模に発生したときにも対応ができるようにということで、これも北部保健医療圏の安心のために、診察室2室とX線撮影室、それから専用エレベーターで感染症入院病棟への直接アクセスできると。要はエレベーターから違うというかたちになっているところでございます。3点目はハイブリッド手術室の新設であります。血管X線撮影装置を備えた、これがどのようなものかうまく説明ができませんが、かなりのレベルで北部保健医療圏では初めてのものだということであります。とにかく、ハイブリッド手術室でのみ認められる先進的な治療が可能になったということであります。私が医師であればうまく説明ができるのですが、うまく説明ができませんが、少なくとも北部の医療圏では最大(後に「最初」に訂正)のものだと御理解いただければと思います。更に呼吸器系専門集中治療室の新設も行っております。呼吸器系専門の集中治療室を8室新設しました。したがいまして、呼吸器系疾患の重症患者への対応が更に強化される。感染管理のため全て個室で整備をされています。この北部の保健医療圏はどうしても人口が少ないことなどもあり、どうしても強力なものが少し薄いということで、こうした循環器・呼吸器にかかるものはかなりのレベルで整備させていただきました。もう1つ快適な環境づくりについても、極めて有力なものにさせていただきました。例えば個室の数を増やしています。従前だと48が127室に増えております。そして、アメニティの向上のために病室を個室や2人部屋にして、今までだと4人部屋が多かったのですが、しかも全てのベッドが窓に面すると。一般的に4人部屋であれば手前の2人はドア側ということでカーテンで仕切って、窓側とドア側ではかなりの差ができるんですけど、両方とも窓側に面するかたちになって快適な病室を作ると。また、3階にはウッドデッキが用意されて、なごみ空間。あるいはまた1階にはコンビニエンスストアやイートインコーナー、授乳室などを用意して、俗にいう(後に削除)見舞いに来た方々などもゆったりした空間で過ごすことができる。

今後のスケジュールですが、2月19日の日曜日に新館棟竣工式、地元医療機関向けの内覧会も行います。3月19日の日曜日には新館棟のオープンを行って、本館棟あるいはA病棟から入院患者を移送致します。そして、3月21日火曜日から新館棟の外来診療の受付開始(後に削除)を始めます。平成29年度、整備事業の最終年度でありますが、本館棟、A病棟の改修工事を実施して、人工透析室10ベッド新設、結核病床の療養環境改善等を行って、すべての工事が終わるということになります。

以上繰り返しますが、今回の循環器・呼吸器病センターの新館完成によりまして、今までなかった北部保健医療圏に緩和ケア病床を24床新設し、がん患者等への対応が非常に強化される。2つ目には県内最大となる感染症病床21床を新設して、新型インフルエンザ等の感染症の大規模発生のときの対応をしっかりするというかたちで、この大きな目玉が2つ出来上がって、更に中くらいの目玉もしっかり造らせていただいたと、このようなことでございます。これで北部保健医療圏のより充実した体制というものを県民の皆様に整備することができたことを改めて御報告し、医療の安心安全の一助になるということを報告したいと思います。

日経

今回の新館棟の総事業費というのはいくらぐらいなのかという点と、平成29年度も改修工事等をされて、最終的な病床数というのはいくつになるのでしょうか。

知事

病院全体で319床だったものが、新たに新館ができて、一部このA病棟の中の部分を普通の研究室(後に「研修室」に訂正)だとかそういうのに変えたりするのも含めて、343床になります。そして、建設工事でありますが、27年から28年にかけて、67億円で、建設費が65億円、設計が2億円、備品等が約10億円、総計77億かかるようなかたちになります。

埼玉

昨年、循環器・呼吸器病センターについては、熊谷の労基署の許可がないまま医師・看護師の当直などが行われていたということがあったのですが、その後の改善というのはどの程度、改善されているのでしょうか。

知事

これは労働基準局からの御指摘・勧告もいただきましたので、その勧告・御指摘にあわせて、直ちに是正させていただいているところでございます(後に「出来るだけ早い時期に是正させていただきます」に訂正)。

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幹事社質問
いわゆる民泊新法について

日経

いわゆる民泊新法と呼ばれる住宅宿泊事業法案が今通常国会にも提出される予定です。インバウンドの受け入れや空き家の活用等にメリットがあるという期待があるという一方で、なかなか実態が分かりにくかったりとか、その周辺の住民の方からのトラブルだったり不安の声というのも寄せられることもあるようですけども埼玉県ではこの民泊に対してどのように今後御対応されていくのか知事のお考えをお聞かせください。

知事

現在、住宅民泊事業法案が国会に提出されております(後に「される予定となっております」に訂正)。課題がいろいろありますので、この課題について内々に勉強はさせていただいております。基本的には例えばオリンピック、パラリンピックのある2020年当時に今のホテル・旅館等で埼玉県内が間に合うのか間に合わないのかと。今後もいくつか着工予定のホテルなどもないわけではありませんが、そうしたものと合わせて、民間事業者で民泊事業を推進したいという強い希望を持った方なども、企業などもあります。

一方で課題が無いわけではありません。一番のポイントは管理者が近隣の、隣近所の住民の方々の安心をちゃんと確保できるのかどうか。それから、管理人が間違いなく消防法などに係るようなものにきちっと守らせるように民泊される方々にこれがルールを守らせることが可能なのかどうかとか、それから当然生ごみ等々も出すわけですので衛生的な状態に管理人がそれを守らせることが可能なのかとか、そうした課題がありますので、そうした課題を当然国会で審議されるものだと思っていますので、基本的にはそれを見守りながらも県としてもこうした課題について具体的に民泊事業を展開したい企業もございますので、そうした企業の皆様の計画なども伺いたい。

一方、旅館業組合などでは比較的反対の意向が強い状態でもあります。こうした人たちの意見もまた聞かなくてはいけないと思いますが、これは国会の審議、状況と並行して私たちも研究していくべきだと思っております。国会の審議の中身が、より深まることを通じながら、私たちも知らないことなどについても、しっかり窓口を設けて、まだ正式な窓口ができておりませんので、生活衛生課などが研究しているところでもありますが、これは早急に何らかのかたちで、総合的な扱いになってきますので総合的に取り組むべきだと思っています。現在、埼玉県的にはホームステイ的な民泊を事実上行っております。これは、あくまで教育旅行なんかの受入体制というかたちで、例えば農業なんかの(後に削除)体験などをやっていただいて、そしてこの農村体験など(後に「農山村の生活体験」に訂正)を通じて一種の社会見学などをやっていただいている、これを秩父エリアなどで行っているんですが、受入家庭も200件を超えて実際1,200人くらいの方々が、このホームステイ型の民泊になっておられると。ただし、旅館業法関係もございますので、あくまでこれは農業体験のための指導料というかたちでホームステイ体験を通じた農作業体験などになっていまして、一種の農業体験事業であるけれども泊まらざるを得ないというかたちでの民泊ということでございますので、どちらが主かというと農山村での体験事業が主になっていると。現在考えられている民泊は、まさしく泊まることが主になっていますので、これとは全く考え方が異なってきてますので、当然、何らかのかたちでマンションだとかアパートとか、一時的に1人もしくは複数の人達が、そこに生活の拠点を何日か置いたりしながら過ごすこと、そのことが地域社会の中できちっと認められる。あるいはまた、消防の観点、衛生の観点からもきちっとした管理が行われる、こういったことが担保されることが当然条件になってくるのかなと思っております。今後、県としても国の法案の審議状況を見ながら、必要なことを確認しながら作業を進めていきたいと思っています。

日経

先ほどの、窓口を早急に設置するというのは、いろいろその企業の、参入したい企業の考えであったりとか、旅館業界であったりとか、あらゆることに相談する窓口という・・・

知事

そうですね。今までであれば、生活衛生課が旅館業関係の衛生管理の面から見た規制とか相談が中心だったと思います。その観点ももちろん必要なんですが、当然旅館業法とかホテルの方は消防関係なども義務化されている部分がありますので、当然スプリンクラーの課題だとか、そういう義務化されているところがクリアされている。ところが、普通のマンションやアパートにはそういうものないわけですよね。そうすると、それでも全く関係のない第三者がお泊りになると、その時に出火された時にきちっと消火の体制があるのかどうか、そういうのやはり気になるところですよね、近隣の方は。そういう問題が、やはり課題になってくると。1件が燃えれば何件も燃えるという世界ですので、アパートマンションは一軒家と異なってきますので。もちろん一軒家の民泊もあるとは思いますが、いずれにしても課題は多くあると思っています。それから、外国の方であればなおさらまた、ゴミ出しのルールなどについても丁寧な説明を管理人がしないと、丁寧な説明をしていてもそれが本当にきちっとできるかどうかという課題もやはりあると思います。そうすると、そういった部分に関する管理人の研修とか、そういった課題も出てくるのではないかと思っています。いろいろそういう課題がありますので、どこが窓口になったら一番包括的にこの課題を解決できるかというのも、少し検討しなければいけないなと思っているところです。

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その他の質問
女性警察官の採用拡大について

埼玉

県警の女性警察官の採用についてお伺いしたいんですが、県警が来年度の募集で、女性の警察官の採用枠を100人に拡大するという方針を固めましたが、その採用に向けて県の方で予算編成をしているのかどうかと、女性警察官の採用拡大でどんな効果を期待するのか、2点お聞かせください。

知事

前段の質問は後段の答えとつながっていますので、後段から申し上げると、女性の警察官の増員ということに関していえば、例えばドメスティック・バイオレンスの女性版、一般的には女性が男性、いわゆる夫などに暴力的な扱いを受けるとか、あるいは恋人等々からのストーカーとか、こうした課題に親身に、本当に丁寧に相談ができるということになってくると、同性である女性警察官の方が細かい話がしやすいこともありますので、こうした事案が増えておりますから、まずそれが基本的な対策だと。もちろん女性で刑が確定したり、あるいはまた確定する前の留置案件、いわゆるまだ留置されている場合の時も、やはり取り調べなども女性警察官の方が好ましい場合もありますので、この部分(留置人の女性の割合)はもう9パーセント前後くらいで安定はしていますが、やはり男性よりも女性の方がいい場合が多いということで、こういう事案が、女性を対象とする事案が多くなってきているので、女性警察官の増員と。ゆえに、こうした女性警察官が増えることによって、結果的に様々な事案が解決する。解決することによって、埼玉県の課題が少し減る。そういうことによって、警察官はさらに凶悪犯等々に立ち向かうことが可能になると。そういう意味で効果が出てくるというふうに、一般的に県警の方からは伺っているところでもありますし、また相談件数などについてはWith You、県の相談窓口などにも様々な相談がありますので、そうした相談案件については警察と連携を取りながら、速やかにレベルの高い話になってくるとやはり県警に相談して、そちらの方で解決の糸口を掴んでいただくというような、そういうふうな棲み分けもしやすくなってくる、こんなふうに考えています。

埼玉

予算編成については・・・

知事

当然、そうした枠組みを認めて、なおかつ充実させるような方向で考えていきます。

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千代田区長選の影響について

埼玉

東京都の千代田区長選についてなんですが、小池都知事が支援した現職の方が圧勝されましたけれども、また今年夏の都議選についても小池知事の勢力が過半数に行くのではないかという見方もありますが、この小池知事の小池旋風のようなものを知事はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事

なかなか分からないですよね。時期が来ないとですね。そよ風が暴風になるのか、そよ風がそよ風で終わるのか。分かりませんね。そよ風で終わるのかなと思ったら暴風になったりすることもありますし、小泉旋風があれほど荒れるとは誰も予想が付かなかったのに、思いのほかたくさん荒れました。そんなこともありますし、また都議選と千代田区長選とは性質も異なっていますし、1対1で争う争点のある選挙と、比較的議員選挙というのはあまり争点がなくなってきますので、どういうかたちで争点にしていくのか、こういったところもその時々の争点の在り方で変わってくると思いますので、一概に今の段階ではなかなか言い難いなと思っています。

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彩の国資源循環工場での不法投棄について

朝日

廃棄物処理行政について伺います。彩の国資源循環工場で廃棄物リサイクル事業を行っていた豊田建設について、昨日信用調査会社の方から負債総額32億円余りで倒産したという発表がありました。それについての知事の受け止めをまずお聞かせいただきたいのと、あと豊田建設さんを巡っては事業を開始した直後から過剰保管などで行政指導が行われていましたけれども、埼玉環境テックから事業を受け継ぐ際の県の審査については正しく行われていたという認識なのかと、あと今年1月に入ってからこちらのプラントの方では、処理も産廃の受入も停止しているということですけれども、このプラントについて今後の対応をどうされるのか伺います。

知事

豊田建設が完全に倒産したかという情報については、県としてはまだ確認しておりません。信用調査の方でそのようなことが流れておりますが、まだ正式には確認をしておりません。あるいは確認できておりません。それから、譲渡の際きちんとこの建設会社がそれにふさわしい会社であったかどうかということについて、当然それにふさわしい会社の体系を持っていたので、譲渡されたと。そういうものでなければ、そういう資格に値しないということで、譲渡されることはない、このように考えます。もう一つは・・・

朝日

今年に入ってもプラントが事実上動いてないという状況ですけれども、今後、豊田建設さんの経営状況の把握等を含めて、このプラントをどうなさるおつもりなのか。

知事

経営状況が思わしくなく操業が事実上止まっているという状況については、県当局も認識をしています。具体的に相談があれば、そういうかたちで県として対応策をとりますが、これまでのところ相談がなかった状態です。倒産が確定した段階で県がやるべきことは、例えばこの土地を県が貸しているかたちをとってますので、その土地にむやみやたら、例えばいろんなものを持ち込んで積み上げていく、まあよくあることなんですが、広い空間を持った産廃事業者などが倒産したりすると、どさくさに紛れてその敷地内にごみなどをどんどん持ってきたりする輩もいるんです。そういうことの無いようにブロックをすることが必要になってまいります。そういう手続きについては、そういう信用状況の調査の中での一つのかたちが出ておりますので、当然ブロックすべく準備と体制を整えているところです。

朝日

関連で質問なんですけれども、豊田建設の前の埼玉環境テックさんの方で不法投棄と思われる行為があった。これについて県の方は不法投棄ではないというふうに先週の記者会見でおっしゃってましたけれども、この時、埼玉環境テックに行政処分を出すか出さないかというところで、廃止届を出させようというような議論があったという県の環境部内の内部文書について、先週知事は確認ができていないと、今探している最中だとおっしゃってましたけども、この1週間で内部文書についての調査が進んだのかどうかと、あとその文書が無かったとしても、当時の環境部なり担当課の職員の方々に事情聴取をすればある程度のことは、当時の経緯については分かろうかと思うんですけれども、そういう下の課員の方も含めた聞き取り調査というのはされたんでしょうか。

知事

当然いたしました。担当者のパソコンの中に保存されたものの中から新聞で報道をされた、いわゆる内部文書と思われるものを確認できました。担当者の打ち合わせメモの備忘録ということを本人を通じて確認が取れました。本人が当時、処分をする場合にはどうなる、処分をしない場合にはどうなるといういわゆるケーススタディー、俗にいうシミュレーションですね、そのメモを書いたものだということを、作成したものだということを本人から確認が取れました。発見もされて、誰がこのメモを作ったかということも確認が取れました。そしてその当時の経緯についても確認が取れて、文字通り俗にいう処分する場合にはこうなります、しない場合にはこうなりますというケーススタディーのメモであるということが分かりました。したがってこれは本人の備忘録、メモでありまして組織としての文書ではないということが確認が取れたところでございます。こういうことが分かりましたので、ある意味では当時の部分についても、この部分だけよく分からなかったわけですが、場内にがれきがあることが分かって11月30日に発見されて、立ち入り検査をして撤去指導をして測量をして組成の分析もして、12月8日、9日で撤去を完了して、特に課題はないということが判明して、その処分の可能性を調査したわけですね。この時に、いわゆる今言った備忘録が作成されたということでございます。そして、12月の1日、2日あるいはまた8日に社長、工事責任者、排出者から事情も聴取して処分が必要かどうかも確認したわけでありますが、社長自身が廃業の届出を出したのが、こちらが調査中の段階でございました。12月11日。がれきの組成、つまり中身なんかが判明したのが12月24日でありますので、この段階で問題がないので処分に当たらないということですので、時系列的にもこの備忘録の作成時期などとも照らし合わせて今回の案件に関してはきちっと環境部、当時のこのラインの皆さんがやっていたということは分かったと私は思っております。細かいことについては、また環境部に確認していただきたいと思いますが、時系列的にはしっかりしているなというふうに私自身は確認しました。

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霞ヶ関カンツリ―倶楽部について(1)

NHK

川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部の件でお伺いします。本日理事会が開かれて組織委員会の方から女性を正会員として認めてないということを見直すよう申し入れがされていて、その件での話し合いかと思うんですが、改めて知事の御見解といいますか、お伺いできたらと思います。

知事

ブログでも多少応援も込めて正式にというかブログでコメントしたんですが、いくつか誤解もあります。丸川五輪担当大臣などのお話を聞いていると、一切何か女子がプレーしていないというようなイメージの発言に聞こえてしまったんですが、6人のうち1人は女性がずっとプレーをされていること、そしていわゆる正式会員ではないんですが、週日会員(後に「等」を追加)のメンバーとしても212人女性の会員もいらっしゃると。したがいまして、いわゆる理事会に諮るメンバーではないんですが、プレーをするメンバーはもうずっといらっしゃたということ、これは決してシャットアウトしていたわけではないということも、私はやはり理解をしていただきたいと思っております。それから、数あるゴルフ場の中から最良のゴルフ場だというかたちで、霞ヶ関カンツリークラブが選ばれた経緯があって、オリンピックに向けて条件整備を丁寧にやってこられたという事実もあり、その中でメンバーシップにおける女性会員がいないのはおかしいではないかと。まあ本来ならば一番最初にそれを言っていただくべきだったんですが、今頃になって何言っているかという気分が理事の皆さんだとかにはあるのではないかと推し量っています。しかし私はそれでも正々堂々とやはり日本一のゴルフ場だと多分自認されているでしょう。選ばれたわけですから。50ぐらいに絞ったその中からまた絞り抜いて選ばれたゴルフ場ですから、正々堂々と「よし」と「もう女子の正会員も認めようじゃないか」とそうすることで国際的にもいろんな意味でより立派なゴルフ場だと判断されるんだったらと、私はそうすべきかなというふうに思っております。ただ、言ってほしくない人たちに言われているという感じですね。行政は継続ですから、前の五輪大臣は何をしていたのでしょうかと。それを引き継いだのが今の大臣でもあるわけですから、もっと控え目に言わなくちゃいけないというふうに思います。同じ様に批判をされるにしても見逃してきたのは誰なんだと。私はそんなふうに思っています。以上です。

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防災ヘリ有償化について

朝日

山岳救助ヘリの有料化について自民党の県議団の方が先日まで県民コメントを募集されていて、燃料費を手数料として徴収するという条例の改正案について検討されています。山岳救助ヘリの有料化については2010年に秩父で5人が亡くなられた事故の直後にも同じようなことが検討された経緯がありますけれども、その時の条例の附則でですね、県は費用の遭難者等による負担及びその他の必要な方策について早急に対応するものとするという附則が付けられてますけれども、改めまして知事に山岳救助ヘリの有料化にすることについての是非についてどういったご意見をお持ちか伺います。

知事

不埒な方々がいらっしゃって、それが故にやたらめったら救助用のヘリなどが飛んでいくというようなことは、これは良くないことだという、そういう判断が一方にあります。一方、例えばお金がないから救助もされない、それでいいのかという話もあります。これ非常に難しい課題であります。まだ国土交通省の方も勉強課題で結論を出しておりません。これは一埼玉県だけではないと思っています。全国的な課題だと思っていますので、できれば国と歩調を合わせたいと考えておりますので課題について問い合わせをしているところでございますので、その回答を持って埼玉県としては対応したい。ただ非常に議会の会派で熱心に勉強されておられる。このことは高く評価したいと思っています。

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霞ヶ関カンツリ―倶楽部について(2)

毎日

先程のゴルフの話に戻ってしまって恐縮なんですけれども、先週ですね、大宅映子さんなどが参加しているゴルフ改革会議さんがですね、都知事などと話をして、会員を女性にするのだけではだめで、そもそも暑かったりとか輸送について問題があるという、女性の会員を入れたとしてもそういう問題があるので、まあ霞ヶ関はふさわしくないという趣旨の話をですね、されてらっしゃるんですけどもその点について知事の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

知事

何を根拠に言ってらっしゃるか全く分かりません。以上です。データはいろいろあります。そのデータを見てから発言された方がいいんじゃないかと思います。湿度を勉強したことが無いんじゃないですか、温度だけで。温度と湿度が関連していることが分かっておられないみたいで、1度温度が高くても湿度が10度低ければどっちが涼しいか火を見るよりも明らかです。あの方らしくもない。はっきり言って。

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(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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